テレワークを導入するメリット
テレワークを導入する4つのメリットについて解説します。
1.非常時も安定した事業継続が可能
テレワークは、withコロナ時代の感染防止に欠かせない対策のひとつです。テレワーク環境があれば、自然災害やパンデミックなどが起こっても、業務を止めることなく安定的に事業を継続できます。
2.生産性の向上
社員が本来の業務に集中しやすくなるため、生産性の向上が見込めます。遠隔地にいる優秀な人材を確保しやすくなる点や、介護や育児、病気などによる離職が防げる点もメリットです。業務フローの見直しによる業務効率化にも期待できます。
3.ワークライフバランスの実現
自宅で仕事ができれば、プライベートや家族との時間を確保しやすくなります。通勤ストレスからの解放や睡眠時間の確保は、社員の満足度や仕事に対するモチベーションを向上させるうえで有効です。
4.コスト削減
テレワークで働く人が増えればオフィススペースを縮小でき、賃貸料や水道光熱費などの維持費を大幅に削減できます。通勤や移動で発生する残業代や交通費をカットできる点も企業にとって見逃せない要因です。
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テレワーク助成金を活用したい理由
テレワーク助成金を活用したい理由について解説します。
1.テレワーク導入費用をカバーできる
大企業ではテレワークが急速に拡大していますが、初期費用が重荷になりやすい中小企業では大企業ほどテレワーク導入が進んでいない状況です。一方、資金不足の課題を抱える事業者でもテレワーク助成金を活用すれば、パソコンなどの端末や通信環境、Web会議や勤怠管理などのソフトウエアを負担なく準備できます。
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テレワーク助成金の概要
テレワーク助成金について、制度や対象・条件、助成金と補助金の違いを解説します。
1.テレワーク助成金とは？
テレワーク助成金とは、テレワーク導入に取り組む企業を支援する目的でお金を交付する制度の総称です。各省庁や自治体が独自に実施しているテレワークの補助金や助成金の制度をまとめて「テレワーク助成金」と呼んでいます。テレワーク助成金に申請して審査に通れば返済する必要がないお金を受け取れるため、テレワーク導入のハードルが下がります。
2.テレワークの助成金の対象・条件
テレワーク助成金の主な対象は中小企業や個人事業主です。条件を満たせば一定の金額が交付されます。制度によって補助率や上限額などの詳細は異なります。対象となる取り組みは、テレワーク用設備の導入や通信環境の整備、ソフトウエアの導入、就業規則の作成や変更などです。コロナ対策に特化した制度も多いため、上手に活用しましょう。
3.テレワーク助成金と補助金の違い
助成金と補助金はどちらも返済不要なお金です。助成金は雇用や就労の維持などを目的とする制度で、主な実施主体は厚生労働省と地方自治体です。基本的に申請内容が要件を満たしていれば交付されます。
一方の補助金は、政策目標に沿った事業を支援する制度です。主な実施主体は経済産業省と地方自治体で、申請後に審査をパスする必要があります。最大予算が決まっており、抽選や「早いもの勝ち」になることも多いため、早めの申請を心がけましょう。
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厚生労働省のテレワーク助成金
厚生労働省が推進するテレワーク助成金制度について、概要や対象事業者、対象の取り組み、支給額を紹介します。
1.働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）
働き方改革を目的として、在宅勤務かサテライトオフィス勤務を導入するための費用を助成する制度です。対象は中小企業事業主で、支給上限額は1企業当たり300万円です。成果目標の達成状況で補助率が変わります。対象となる取り組みは、テレワーク用通信機器の導入や就業規則の作成・変更、研修やコンサルティングなどです。
シンクライアント以外のパソコンやスマートフォンなどの購入費用は対象外です。
- ※「働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）」の募集は2020年9月に終了しています。
- ※参考：働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）｜厚生労働省
2.働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例コース）
特別休暇制度の新設と社員の取得促進を実現するための費用を助成する制度です。対象は中小企業事業主で、原則的に上限額の50万円と経費の3/4を比べて低い方が支給されます。対象となる取り組みは、テレワーク用通信機器の導入・更新や就業規則の作成・変更、研修、コンサルティングなどです。
労務管理用機器やPOS装置などの専用機器は対象ですが、原則的にパソコンやタブレット、スマートフォンは対象となりません。
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経済産業省のテレワーク補助金
経済産業省のテレワーク補助金について解説します。なお、経済産業省では助成金ではなく補助金制度を実施している点に留意しましょう。
1.IT導入補助金2020
IT導入補助金は中小企業・自営業がITツールを導入する際に活用できる補助金です。制度に登録されたITツールの導入費用を一部補助します。IT導入補助金2020には、2種類の通常枠に加えてコロナ対策向けの特別枠が盛り込まれています。補助額は通常枠のA類型で30万～150万円未満、B類型で150万～450万円です。補助率はいずれも1/2以下です。
一方、特別枠のC類型では、ハードウエアレンタル費も対象となります。補助額は30万～450万円で、「テレワーク環境の整備」を目的とする場合の補助率は3/4です。
- ※参考：IT導入補助金2020
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各自治体のテレワーク助成金・補助金
現在行われている各自治体の助成金や補助金について、主なものを紹介します。
1.東京都の場合
東京都が実施している助成金と補助金について、概要や対象の取り組みなどを解説します。
テレワーク定着促進助成金
テレワーク導入に必要な通信環境の整備や、ITツールの導入にかかる費用を助成する制度です。対象は都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業などで、「常時雇用する労働者が2名以上999名以下」という条件を満たす必要があります。助成金の上限は250万円、助成率は2/3です。パソコンやスマートフォンなどの物品購入費は単価10万円未満の機器に限られます。
はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助金）
就業規則にテレワークの規定がない事業者に対して、テレワークをお試しするための環境構築費と制度設備費を補助します。対象は東京都のテレワーク導入向けコンサルティングを受けた中堅・中小企業などです。補助額は最大で110万円、補助率は100％です。なお、本制度を利用すると東京都のテレワーク定着促進助成金が利用できない場合があるため、注意しましょう。
2.そのほかの地方自治体の場合
東京都以外の地方自治体でも、県単位や市単位でテレワーク助成金や補助金制度を実施しています。税金の減免措置が受けられる場合もあるため、管轄の自治体公式サイトで確認しましょう。
徳島県｜WITH・コロナ「新生活様式」導入応援助成金※1
地方自治体の例として、徳島県の事例を紹介します。WITH・コロナ「新生活様式」導入応援助成金は、「新しい生活様式」への対応に取り組む県内の中小・小規模事業者や個人事業者を支援する制度です。上限額は20万～100万円で、助成率は100％です。
「顧客空間」または「働く空間」の創造メニューを選んだ場合は、テレワーク導入を目的とした通信環境の整備やソフトウエアの導入にかかる費用が補助されます。パソコンなどの端末は対象外です。
- ※1現在は申請受付終了しています。
- ※参考：WITH・コロナ「新生活様式」導入応援助成金｜徳島県
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テレワーク助成金・補助金を申請する方法
テレワーク助成金・補助金を申請する方法について、一連の流れを解説します。
1.申請書をダウンロードして記入する
公式サイトで申請に必要な書類一式をダウンロードします。申請マニュアルがあれば、あわせて入手しましょう。ネットで申請手続きができる場合や役所の担当窓口で書類がもらえる場合もあります。不明な点や疑問点が出てきたら、必ず公式サイトやマニュアルを確認するかコールセンターに相談しましょう。
書類に不備があると受理されなかったり、支給が遅れたりする可能性があります。提出前にきちんと確認しましょう。
2.申請書を郵送で提出する
申請書の提出方法は制度によって異なりますが、郵送を指定しているケースがほとんどです。郵送による申請を受け付けない制度もあるため、必ず公式サイトを確認しましょう。申請書の審査に通ればテレワーク事業がスタートし、実績報告書の提出後に交付を受ける流れとなります。
申請期限や予算額が決まっているため、締め切りになる前に早めに申請することをおすすめします。
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まとめ
テレワーク助成金は返済する必要がないお金です。資金不足で悩んでいる企業は積極的に制度を利用して、テレワーク導入を実現しましょう。
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