法人向けプロバイダーの特徴と個人向けプロバイダーの違い
まずは、法人向けプロバイダーの特徴と、個人向けプロバイダーとの違いをひとつずつ確認していきましょう。
法人向けプロバイダーの主な特徴
法人向けプロバイダーとは、官公庁や企業、個人事業主やフリーランスまで、法人向けに提供されるインターネット接続サービスのことです。職場の社内ネットワークや工場の生産管理、ECサイトの運営などビジネスシーンで幅広く利用されています。
業務で利用するインターネット回線のため、下記のような特徴があります。
- 固定IPアドレスの利用ができる
- 大容量のデータを、高速かつ安定して送受信できる
- トラブル時に充実したサポートが受けられる
法人向けと個人向けプロバイダーとの大きな違い
個人向けプロバイダーとの最も大きな違いは、多くの法人向けプロバイダーで「固定IPアドレス」を利用できる点です。IPアドレスとは、インターネット上の住所（識別番号）です。
固定IPアドレスでは、プロバイダーから常に同じIPアドレスが発行されます。出張先や従業員の自宅から自社ネットワークに「インターネットVPN」で接続することも可能です。インターネットVPNとは、トンネリング技術を利用して通信を行う拠点間を仮想の専用線で接続し、通信内容の傍受や改ざんを防ぐサービスで、ネットワークセキュリティの確保ができます。
一方で、個人向けプロバイダーの多くは「動的IPアドレス」で、インターネットに接続するたびにIPアドレスが変わります。
また、法人向けプロバイダーでは帯域保証型サービスのメニューが用意されることも特徴です。 帯域保証型では「最低10Mbps以上」など、通信速度の下限が設定されるため、周囲のユーザーの利用状況に関係なく、安定した通信速度で利用できます。
とくに、テレワークを推進している企業や金融取引を行っている企業は、帯域保証型の法人向けプロバイダーがおすすめです。一定以上の速度が保証される通信環境であれば、スムーズなデータ通信が実現します。
一方で個人向けプロバイダーに多いのはベストエフォート型です。ベストエフォート型は速度が保証されないため、通信が混雑すると著しく通信速度が低下し、業務効率が低下するリスクが高いのです。
さらに、法人向けプロバイダーは、通信トラブル時やネットワーク運用に関する問題などをすぐに相談できるサポート体制が充実しています。有償・無償の差はありますが、24時間体制のサポートが受けられるプロバイダーが一般的です。
帯域保証や帯域確保、ベストエフォートの詳細は下記の記事で解説しています。プロバイダー選びに失敗しないために重要な知識なので、ぜひご一読ください。
法人向けプロバイダーを選ぶメリット・デメリット
続いて、法人向けプロバイダーを選ぶメリットとデメリットをお伝えします。
法人向けプロバイダーを選ぶメリット3つ
法人向けプロバイダーを選ぶメリットは次の3つです。
- 高速かつ安定した光回線
- 固定IPアドレスの利用
- サポート体制の充実
とくに、2番目の「固定IPアドレスの利用」ができる点は、ビジネスシーンのインターネット利用において重要なポイントです。
【メリット1】高速かつ安定した光回線
帯域保証や、帯域確保型の法人向けプロバイダーを導入することで、高速かつ安定した光回線を自社に整備できます。
スムーズに業務を進めるには、通信速度が保証されていることが重要です。個人向けプロバイダーのように、混雑時に通信速度が著しく低下すると、業務に大きな支障をきたします。
安定したインターネット接続のためには、法人向けプロバイダーの中でも一定の通信速度を保証する帯域保証や帯域確保型のサービスがおすすめです。
【メリット2】固定IPアドレスの利用
企業が固定IPアドレスを取得すると、社外から社内のファイルサーバーへアクセス、といった利用が可能になります。また、リモートワークでVPN接続を利用できるため、インターネット上での通信もセキュリティを強化できます。
なぜ、法人は固定IPアドレスを利用した方がいいのか、下記の記事で詳しく解説しています。プロバイダー選びに欠かせない知識なので、ぜひご一読ください。
【メリット3】サポート体制の充実
法人向けプロバイダーの多くは、有償・無償の差はありますが、24時間365日受付している問い合わせ窓口やコールセンターが用意されているなど、サポート体制が充実しています。
業務で使用するインターネット回線にトラブルが発生すると、ビジネス機会の損失や信用の低下に繋がるリスクが高まります。ネットワーク運用の相談を含めて、いつでも手厚いサポートが受けられることは、法人向けプロバイダーにとって重要です。
法人向けプロバイダーを選ぶデメリット2つ
メリットがある一方で、法人向けプロバイダーには次のような2つのデメリットもあります。
- 初期費用や月額費用が高額
- 法人契約のため手続き書類が多い
2番目の「法人契約のため手続き書類が多い」は、法人であることを証明する確認書類が必要なため、時間と手間がかかります。
【デメリット1】初期費用や月額費用が高額
「帯域保証による安定した通信」や「手厚いサポート体制」を提供する法人向けプロバイダーは、個人向けプロバイダーに比べて費用が高額になりがちです。
インターネット接続利用料をはじめ、法人用のアカウント管理費などが必要なため、コストが割高になってしまいます。
また、個人向けでは一般的なキャンペーンや割引制度も、法人向けプロバイダーでは限られているため、割高に感じてしまいがちです。
【デメリット2】法人契約のため手続き書類が多い
法人向けプロバイダーでは、担当者の本人確認書類とは別に、法人確認書類として法人謄本などの提出が必要です。
マイナンバーカードや運転免許証で契約できる個人向けプロバイダーに比べて、手続きが少々煩雑です。しかし、経費計上に必要な、法人名義の領収書や請求書の発行ができます。
法人の登記事項証明書や印鑑登録証明書を用意するには時間がかかることがあります。余裕を持って手続きをしましょう。
法人向けプロバイダーを選ぶ4つのポイント
法人向けプロバイダーのメリットやデメリットを念頭に、これから紹介する4つのポイントからプロバイダー選びをしてみましょう。
- 通信速度・通信品質
- 初期費用・月額費用
- サポート体制
- 固定IPアドレス・VPN接続
とくに3番目の「サポート体制」は、トラブル時の損失を防ぐために重要なので、ぜひチェックしてください。
【ポイント1】通信速度・通信品質
自社で快適な業務を行うには、高速かつ安定した通信速度が鍵を握ります。通信速度が遅く不安定な環境では、データ送受信やWeb会議など大切な業務に影響が出るからです。
また、自社の従業員が一斉にネットワーク接続をしても、安定して大容量のデータ通信ができるインターネット回線が求められます。
たとえばNUROBizでは、下り最大2Gbps、10Mbps以上の帯域確保を装備したNUROアクセス 2Gを提供しています。
帯域保証による安定したデータ通信ができるため、業務効率を安定させたい方はぜひご検討ください。
【ポイント2】初期費用・月額費用
法人向けプロバイダーは、個人向けプロバイダーに比べて初期費用や月額費用が高額です。自社に無理のない金額かどうかを確認しておきましょう。
なお、事業規模にあった契約ができるサービスもあります。一例を挙げると、NURO BizのNUROアクセス 2G プレミアムの場合、月額料金は30Mプラン月額50,000円（税抜）、50Mプラン月額150,000円（税抜）と、帯域保証によって異なります。
コストパフォーマンスを念頭に置きながら、自社の業務に支障が出ないプラン選びが大切です。
【ポイント3】サポート体制
通信障害や社内ネットワークの不具合など、トラブル時にすぐ対応してもらえる24時間サポートのプロバイダーを選びましょう。
通信トラブルが発生すると、大切な業務が中断したり、機会損失につながったりします。
サポート体制の充実度は、法人向けプロバイダーの公式サイトや問い合わせ窓口で確認できます。申し込み前に必ずチェックしておきましょう。
【ポイント4】固定IPアドレス・VPN接続
業務の幅やセキュリティを高めることができる、固定IPアドレスが利用可能かどうかチェックしましょう。
固定IPアドレスを利用すれば、社外から社内ファイルサーバーへのアクセス、VPN接続などが利用できます。とくにVPN接続は、低コストでセキュリティが確保された通信ができます。
VPN接続の詳細は、以下の記事をご覧ください。
法人でインターネット利用するのであれば、プロバイダー一体型のNUROアクセスがおすすめ
企業や店舗で快適な通信環境を求めるなら、法人向けでプロバイダー一体型のNUROアクセスがおすすめです。
NUROアクセスなら「高速かつ安定した通信速度」や「固定IPアドレス」、「充実したサポート」を利用できます。
新規で法人向けプロバイダーを探している場合はもちろん、現在の通信環境を改善したい場合もぜひご相談ください。
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法人向けインターネット回線サービスを選ぶ時にチェックするべき8つのポイント
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