全県立学校に法人向け回線サービスを導入
1クラスの児童生徒全員が、端末を利用してネットに接続できる環境を実現

課題テーマ: ICT教育の実現に向けた法人向け回線の導入

ご契約サービス: NUROアクセス 2G
Fライン
 Kライン
 Nライン

県下に約180の県立学校を抱える埼玉県。「GIGAスクール構想」に先駆け、2016年頃から“1人1台端末を利用した授業環境”の模索を開始。各校における通信負荷の軽減のために、データセンターを経由する集約型ではなく直接インターネットに接続する方式を採用する等の準備を進めるなか、「児童生徒が一斉にネットへ接続しても問題ないような、広帯域で安定したインターネット回線」の調達が課題に。周辺自治体の動きや経験豊富なベンダーの意見も参考に仕様を定め、2020年9月に法人向け回線サービスを導入するための入札を実施。最安値であった「NUROアクセススタンダード」等を全校へ導入し、1クラスの児童生徒全員が、端末を利用してネットに接続できる環境を実現した。

お客様プロフィール

会社名: 埼玉県教育局県立学校部ICT教育推進課様

本社所在地: 埼玉県さいたま市浦和区

設立: 2021年4月

URL: https://www.pref.saitama.lg.jp

導入前の課題

短期間で、県内約180校の通信環境を整備する必要があった
1クラスの児童生徒全員が端末を利用してネットに接続する状況下では、家庭用の光回線はセッション数不足であった

導入後の効果

「NUROアクセス」に「F/S/N/Kライン」を組み合わせ、全県立学校のインターネット回線を整備
法人向けの回線サービス「NUROアクセススタンダード」等で、1クラスの児童生徒全員が端末を利用してネットに接続できる環境を実現

ご契約サービス

NUROアクセス 2G

クラウド時代を支えるインフラのスタンダート回線

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Fライン

フレッツ回線を利用する法人向けプロバイダサービス

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Kライン: 全国規模で展開する高速インターネット接続サービス

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Nライン: 「フレッツ光」光コラボレーションサービスフレッツエリアで提供可能な光アクセス回線

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県内全校でICT学習を計画
広帯域なインターネット回線の整備が急務に

埼玉県では2016年頃から、GIGAスクール構想に先駆けて「授業におけるICTの活用」を実現すべく、モバイルWi-Fiルータを利用して小規模な運用テストを実施。そのなかで、1クラス分の接続であれば現インターネット環境での運用が可能であることが判明し、2018年から端末・アクセスポイントの整備が始まった。

3年かけて端末・アクセスポイントの整備を行っている中、2020年の新型コロナウイルスの流行に伴い、国によるGIGAスクール構想の前倒しが行われることに。この影響を受け、急いで全県立学校への授業用回線の導入と、ICT教育環境の整備を進めることが決定したという。
ICT教育に向けて構築するネットワーク構成は、クラウドサービス利用時のボトルネック回避を優先。各校の通信がデータセンターを経由する集約型ではなく、直接インターネットに接続する方式を採用することに。
同方式は通信の負荷分散がしやすい反面、各校にて「クラウドサービス利用時に発生する莫大なセッション数」に耐えうる環境が必要となる。より安定した環境づくりに向け、同局は急いで授業用回線の要件定義に向けた調査を進めた。

入念なヒアリングをもとに、より安定した授業環境を求めて
「法人向け回線」を基準に入札を実施

授業用インターネット回線の選定に向けて、まずは要件を定義すべく、複数の周辺自治体・大手通信キャリアに対する入念なヒアリングを実施した同局。

その結果、「大人数の大容量通信を想定していない、家庭向けの通信回線ではないこと」「学校と児童生徒間で、Web会議を利用した授業を、６クラスで同時に行えること」ほかにも「固定IPアドレス1個以上」など、具体的な要件を細かく盛り込んだ仕様書を作成するに至った。

これを元に2020年9月に入札を実施した結果、最安値を提示したソニービズネットワークスの「NUROアクセススタンダード」の導入が決定したという。

「要件定義に向け、大手通信キャリアに加えてソニービズネットワークスにも相談を行いました。その際、基本的な法人向け回線の定義・家庭向け回線との違いなど、回線検討前に知っておきたかった情報を丁寧に教えていただくことができました。各社のお話を伺うことで、埼玉県として求める理想的な要件を整理することができました」と語るのは、埼玉県教育局県立学校部 ICT教育推進課の皆川育輝氏だ。

導入決定後、約半年をかけて工事を実施。全県立学校のうち、151校に計222回線の「NUROアクセススタンダード」の導入が完了した。※

※「NUROアクセススタンダード」未開通エリア35校には「Fライン/Sライン/Nライン/Kライン」を導入。

安定した通信環境を基盤に、
海外講師による特別講義やこれまでにない自立活動を実現

現在埼玉県では、今回構築したインターネット環境とBYOD端末を活用し、海外講師を招いてのオンライン特別講義や防災教育、肢体不自由のある児童生徒との意思疎通や授業・特別活動への参画支援などを行っている。

特に、発声・書字が難しい児童生徒はこれまで50音表を1 文字ずつ指差す方法で他者に思いを伝えていたが、筋力の低下により速度や位置の曖昧さが顕著になっていた。そこで、BYOD端末にスイッチを連携し、スイッチからの文字入力によって意見を述べるシステムを構築した。児童生徒も文字入力の練習を重ねることで、思いが適切に伝わるようになったという。

また今後は、利便性向上に向けた校内ネットワークの縫合や、それに応じたセキュリティの強化を目指すべく、調査・準備を進めていく方針だという。

通信環境が原因で授業がストップするとなれば、児童生徒・教師の双方にとって大きなストレスになり得る。同局では今後のさらなるICT活用に向け、今回構築した児童生徒用のインターネット環境をもとに、より快適で効果的な授業環境の実現を進める計画だ。