複雑なアプリケーション群をまとめてクラウド化。
開発ベンダーとも密に連携し、ノンストップでのAWS移行を実現

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課題テーマ: クラウド活用・BCP対策

ご契約サービス: AWS導入支援サービス

旭器機サービス株式会社は、精密機器や医療機器を中心に、輸配送・設置から一時保管・倉庫業務までを一貫して提供。50年以上にわたり培った経験とノウハウを強みに、お客様の物流業務の効率化と品質向上を支援している。
同社では、オンプレミスで稼働するシステムのBCP対策を強化すべく、クラウドへの移行を決めた。ソニービズネットワークスとアプリケーションの開発ベンダーが密に連携することで、業務への影響を出すことなく移行を完了した。

お客様プロフィール

会社名: 旭器機サービス株式会社様

本社所在地: 東京都世田谷区

設立: 1969年5月

事業内容: 産業機械・設備の運搬・据付、保守メンテナンスなど

URL: https://www.asahikiki.co.jp/

社員数: 500名（2026年9月現在）

導入前の課題

BCP対策強化のためクラウド移行を検討しているが、専門知識がない
Webアプリケーションなどを停止することなく、クラウドに移行したい
クラウド移行とあわせて、社内のネットワーク環境を見直したい

導入後の効果

充実した伴走サポートと導入説明会で、AWS環境も自分たちで運用できるように
アプリケーション開発ベンダーを含めた体制により、スムーズなAWS移行を実現
ネットワーク環境も刷新し、管理しやすく、快適に利用できる環境に

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インタビュー

BCP対策強化のためクラウド化を検討。求めていたのは、インフラに強いパートナー

旭器機サービスでは、高品質な物流サービス提供に向けて、現場オペレーションの最適化や社内ITインフラの刷新・強化による業務効率化を推進してきた。そのなかで課題となっていたのが、IT基盤のBCP対策である。これまでは一部SaaSを除き、Webサーバー、DBサーバー、ファイルサーバー、Active Directoryサーバーなどをすべてオンプレミス環境で運用していた。「データセンターのハウジングを中心に、一部は社内サーバールームにも設置していました。特に社内設置のサーバーは障害が発生すると自分たちで対応しなければなりません。UPSなどは設置していますが、落雷などでサーバーが停止しないか、気にすることが多く、負担になっていました」（野口氏）。
気候変動の影響や被害も懸念され、事業継続性のさらなる向上は大きなテーマだった。ちょうど利用しているサーバーがリプレイスを迎えたこともあり、クラウド化の検討を開始した。
あわせて見直しを図ったのがネットワーク環境だ。ルーターなどの機器の老朽化が進み、外出先から社内ネットワークへ接続するVPNでは通信が不安定になるなどトラブルが続いていた。「トラブルが発生しても私たちでは設定内容を確認することができず、再起動するくらいしかできませんでした。社員から『どうにかしてほしい』と言われても、対応には限界がありました」（野口氏）。
サポート体制を見直す必要性も生じていた。「そもそも、アプリケーション開発のベンダーにネットワークやサーバーなどのインフラのサポートをあわせてお願いしている状態でした。当然、開発が専門分野ですから、ネットワークやインフラ領域まで担っていただくには限界があり、専門外の負担を強いてしまっている状態でした」（生沼氏）。そこで、クラウド移行とあわせて、開発ベンダーにはアプリケーション開発に注力してもらい、インフラについては別途専門とするパートナーを探すという方針を立てた。

旭器機サービス株式会社総務経理部総務課野口圭司氏

「アプリケーションを止めずに移行したい」要望に徹底して伴走する姿勢が決め手に

パートナー選定で、何より重視したのがサポート体制だった。「私たちは社内のITシステムを担当していますが、すべての領域に精通しているわけではありません。そのため、自社の状況や課題を理解したうえで最適な提案をしてくれるパートナーにお願いしたいと考えていました。クラウドの選定よりも、移行時のサポートや導入後のサポートまで充実しているパートナーかどうかが優先でした」（生沼氏）。
移行にあたっては「業務を止めないこと」が大前提だった。旭器機サービスでは、物流サービスの顧客を対象に倉庫管理サービスを提供しているが、これはオンプレミスのWebサーバー上で稼働しており、サービスを停止することは許されない。また、一部業務では、Microsoft AccessのアプリケーションからDBサーバーへ接続しており、サーバー停止が業務停止に直結してしまう。そのため、サービスや業務への影響を最小限に抑えながら移行を進める必要があった。
複数のパートナーから提案を受ける中で、同社が注目したのがソニービズネットワークスだった。迅速なレスポンスやわかりやすい説明に加え、自社の現状や課題を的確に言語化したうえで、最適な移行方法を提示してくれた点に、強い安心感と信頼をおぼえたという。「ほかのパートナーは、インフラ構築までおこなうので、その先を開発ベンダーに依頼してほしいという提案が中心でした。一方、ソニービズネットワークスは、複雑なアプリケーションについても『おそらくこういう構成のはず』と分析したうえで、最適な方法の提案がありました」（生沼氏）。移行や運用に伴走する体制に加えて、アプリケーションの開発ベンダーとの連携が可能という点も魅力だった。また、ネットワークについてもインターネット回線からマネージド型のルーター、社外からのリモートアクセスまでワンストップで提供できることもあり、ソニービズネットワークスへの依頼を決めた。「ソニービズネットワークスのサポートがあったから、移行先もAWSに決めたと言っても過言ではないかもしれません」（野口氏）。

2回の導入説明会で、環境構築・運用に必要な知識を身につけられた

導入にあたっては、開発ベンダー側でAWS移行に向けたアプリケーションの事前検証と改修を進めると同時に、ソニービズネットワークスが移行先の環境構成を検討していった。「3社で連携しながらの進行も、ソニービズネットワークスがうまく調整してくれたので、助かりました」（生沼氏）。
実際の環境構築については、ソニービズネットワークスが基本的な環境を用意したうえで、旭器機サービスにてEC2インスタンスの立ち上げ、固定IPアドレス（Elastic IP）の割り当てなどを実施している。「すべて任せることも可能でしたが、自分たちがまったく構造を理解していない環境になるのは避けたいと考えていました。また、自分たちでEC2インスタンスを立ち上げる知識がつけば、将来的なコスト削減にもつながるとアドバイスを受けたことも大きいです」（野口氏）。
そこで鍵となったのが、導入説明会だ。通常、導入説明会は1回2時間で開催するが、旭器機サービスでは「EC2インスタンス立ち上げ」と「ソニービズネットワークスが提供する管理ツール『クラウドポータル』の活用法」とテーマを分けて計2回開催した。「説明会はWeb会議形式でしたが、ハンズオンで実際に操作しながら進められたため、自分たちで環境構築から日々の運用管理まで問題なくできるようになりました。説明会の資料だけではなく、Web会議の動画も提供していただいたので、見返しながら作業できる点も助かっています」（生沼氏）。クラウドポータルについても、スナップショット取得自動化の設定など必要となる機能についてレクチャーがあり、運用の不安も払拭できた。「クラウドポータルはUIがシンプルで、直感的に操作できているため、非常に使いやすいと感じています。開発ベンダーがAWS環境で作業する際の一時的なユーザーを払い出す機能もあり、便利に使っています」（生沼氏）。

旭器機サービス株式会社総務経理部総務課生沼隼一氏

トラブルなくアプリケーション移行まで完了し、IT基盤のBCP対策を強化

移行はトラブルなく完了し、WebアプリケーションもMicrosoft Accessのアプリケーションも問題なく利用できている。「サービスや業務を止めることなく移行するための具体的な提案があったのもありがたかったです。AWSのインフラ構築だけで終わるのではなく、アプリケーション群の移行まで含めてソニービズネットワークスが伴走してくれたことが大きかったです」（生沼氏）。
サーバーをAWSに移行した効果も大きい。「オンプレミス環境からAWSに移行したことで、サーバー機器を自社で管理する必要がなくなりました。設備障害や災害による影響への不安が大きく軽減され、IT基盤のBCP対策強化にも繋がったと感じています」（野口氏）。
ネットワークについても、ルーターや回線管理含めてマネージド化できたことで、運用負荷が大きく軽減された。「リモートアクセスも安定しており、切断されることもなくなりました。ブラウザから設定を確認・変更することもできますし、トラブル発生時にはログも確認できるようになりました」（野口氏）。

ネットワーク構成図イメージ

AI活用を見据えて、AWS・ソニーグループのタッグに期待

今後は、AIを活用したサービスを導入する構想もある。「AWSでは、さまざまなAI関連のサービスが出ています。今回ソニービズネットワークスに依頼したのも、AIに知見のあるソニーグループならば間違いないという期待もあります」（生沼氏）。
さらにセキュリティ強化も課題だ。経済産業省が検討するサプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度についても調査・対応を進めている。「今後どうセキュリティ運用の体制を整えるかは課題です。セキュリティを含めて、新しい技術やトレンドなどの情報はぜひ提案をお願いしたいですし、私たちの構想にマッチすれば一緒にできることもあると思います」（生沼氏）。

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