日本新薬株式会社様

はじめてのAWS活用だからこそ、技術支援を重視。
専任エンジニア2名の伴走を受け、環境構築・運用の内製を実現

日本新薬株式会社様

化学・医療 AWSの活用・環境構築がしたい クラウドの活用・導入がしたい 1,000-10,000名

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AWS導入・運用内製化

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マネージドクラウド with AWS

1919年の創立以来、約100年に渡って研究開発型の製薬会社として数多くの新薬を届けてきた日本新薬株式会社。その事業を支えるシステムは、厳しいセキュリティ要件が求められることもあり、オンプレミスを中心に構築・運用してきたが、運用負荷や拡張性を考慮し、クラウド(AWS)ファーストへと方針を転換。ソニービズネットワークスの支援もあり、適切な環境を構築するだけでなく、運用内製化も実現している。

お客様プロフィール

会社名
日本新薬株式会社様
本社所在地
京都府京都市
事業内容
医薬品、機能食品の製造および販売
URL
https://www.nippon-shinyaku.co.jp/
創立
1919年10月1日
社員数
2,309名(2026年3月末現在、連結)
導入前の課題
  1. オンプレミス環境では障害発生時、データセンターまで足を運ぶ必要があり、対応工数が大きい
  2. ディスク追加・新規サーバー構築時のリードタイムが長い
  3. AWS活用を決めたものの、社内にノウハウがない
導入後の効果
  1. 技術支援を受け、必要な環境を自分たちで構築。製薬業界ならではの要件もスムーズにクリア
  2. 社内にナレッジを蓄積し、徐々に内製可能な範囲を拡大
  3. クラウドポータルを活用し、ディスク不足時にも即座に追加できるように

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はじめてのAWSから 一歩進んだ活用までトータルサポート

インタビュー

コスト・障害対応・柔軟性……オンプレミス環境は課題が多い

研究開発力を背景にした自社創薬を強みに医薬品事業を展開する日本新薬。難病・希少疾患向け医薬品に重点を置き、「日本新薬にしか創れない薬」の開発に積極的に取り組んでいる。あわせて、1961年には医薬品事業で培った技術を駆使した機能食品事業に進出し、健康食品素材やサプリメントなど医薬品とは違ったアプローチで「人々の健康と豊かな生活創りに貢献する」ことを実現可能とする。
医薬品の研究・開発という事業特性から、システムに求められる要件も高い。製薬業界が独自に設ける基準などもあり、高い可用性やシビアなセキュリティ対策が求められることから、同社のシステムは大半をオンプレミス環境で稼働していた。データセンターにサーバーを設置していたため、ハードウェアやネットワークの保守費用に加え、データセンターの利用料金も継続的に発生する。さらに、障害発生時には、データセンターまで足を運ばなければならない。「頻度こそ少ないものの、いざとなれば実際に足を運ぶしかなく、必要に応じて機器ベンダーの担当者にも向かってもらえる体制をとっていました。だれが行くにせよ、移動を含めて復旧までに時間・工数がかかることは課題でした」(米谷氏)。
柔軟性もネックだった。サーバーを1つ追加するだけでも、見積もり・稟議・搬入・データセンターとの調整・ラッキング……と3~4ヶ月はかかってしまう。「スピード感が求められるケースが増えるなかで、オンプレミスの環境が現場部門のチャレンジの足かせになりかねないと感じていました」(杉森氏)。さらに、運用の負担も大きい。「5年ごとのサーバー更改などもかなりの工数がかかります。これらもクラウドに移行すれば解消できると、検討を進めるようになりました」(杉森氏)。

日本新薬株式会社 情報システム部 ITインフラセキュリティ課 杉森 俊哉氏(右)日本新薬株式会社 情報システム部 ITインフラセキュリティ課 米谷 力也氏(左)

日本新薬株式会社 情報システム部 ITインフラセキュリティ課 杉森 俊哉氏(右)
日本新薬株式会社 情報システム部 ITインフラセキュリティ課 米谷 力也氏(左)

AWSのノウハウがないなか、2名の専任エンジニアがつく技術支援は魅力だった

移行先クラウドには、同業他社での導入実績が多く、扱いやすい印象のあったAWSを採用し、サーバー更改や新規構築などのタイミングを機に、順次移行しようと考えた。「社内からはセキュリティを懸念する声もありましたが、専用線接続サービス『AWS Direct Connect』を利用すれば、インターネットを経由せずに利用できます(※)。データセンターが1つ増えるイメージで利用できると説得しました」(杉森氏)。そして2023年、最初のターゲットとして文書管理システムをAWS環境に構築することが決まった。

※一部マネージドサービスを除く

しかし、社内にはAWSに関するノウハウがない。「AWSについてまったく理解していないと言えるほどで、パートナーの支援が不可欠な状況でした」(杉森氏)。選定で重視したのは、技術支援の充実度だ。しかし、複数のパートナーから提案を聞いたものの、専任担当による技術支援があるとコストが高額になり、コストを抑えるとサポート窓口での対応に留まる……と一長一短だった。「窓口での対応は、トラブルの問い合わせであれば十分ですが、私たちがお願いしたいのは、自社の環境を理解してもらったうえでの技術的アドバイスです。サポート窓口にそこまで期待するのは難しいでしょう」(杉森氏)。そのなかで、他サービスと一線を画していたのが、ソニービズネットワークスの「マネージドクラウド with AWS」だった。「正副2名のエンジニアが専任でサポートしてくれるという提案でした。日常的な問い合わせから障害対応、技術相談まで幅広い支援をお願いするなかで、複数名の体制には安心感がありましたし、コストもそこまで高額ではありません。全体的にサービスのバランスが良いと感じ、ソニービズネットワークスに依頼することを決めました」(杉森氏)。

日本新薬 硬式野球部は第97回都市対抗野球大会にて、京都市代表として本大会出場

日本新薬 硬式野球部は第97回都市対抗野球大会にて、京都市代表として本大会出場

解説を受けながら、自分たちで環境構築。ナレッジを蓄積し、内製できる範囲を拡大

実際のAWS環境構築は、ソニービズネットワークスのエンジニアのサポートを受けて、日本新薬側で作業をおこなった。「EC2インスタンスやRDSインスタンスの立て方など、基本的なことからWeb会議で教えてもらいながら、進めました。Amazon EC2にはさまざまな設定があり、それぞれ何を意味するのか、1つひとつ自分たちで紐解いて、ベストプラクティスに持っていくのではあまりに時間がかかります。技術支援があったからこそ、スムーズに必要な環境を構築できました」(米谷氏)。Web会議は録画し、見返しながら手順書を作成、社内のナレッジとしてまとめていった。その後も、1度支援を受けた内容は自分たちで、初めて使うサービスは技術支援を受けながら操作、というスタイルで徐々に内製可能な範囲を増やしていった。「おかげで『シンプルな構成であれば、すぐに環境構築できる』と言えるところまで来れました」(杉森氏)。
もちろん、構築手順のサポートだけではない。同社ではAWSのベストプラクティスに従い、Amazon SageMakerやAmazon QuickSightなどマネージドサービスごとにAWSアカウントを分けている。「増えていくAWSアカウントを管理するのに、AWS OrganizationsとAWS Control Towerのどちらが良いのか相談したところ、私たちの使い方や管理方法を踏まえて、AWS Organizationsがよいとアドバイスがありました」(米谷氏)。結果的に、アカウントを管理・制御しやすい状態を実現できているという。

製薬業界ならではの要件にも、スムーズに対応

もう1つ、重要だったのが、製薬業界ならではの要件であるCSV(Computerized System Validation)への対応だ。これは、医薬品などに関わるシステムがソフトウェア、ハードウェア、および関連する手順通りに正しく稼働していることを保証するもので、システムが稼働する環境やバックアップの状況など、安定稼働するうえで求められる条件を満たす必要がある。全システムが対象とはならないが、対象システムでは利用する現場部門から提示が必要な証跡が指定され、それに準じて構築する必要がある。
「インフラに関する証跡提示も求められますが、AWS環境についてはSOCレポートなど該当する資料をソニービズネットワークス経由で提供してもらい、すぐに対処できました。必要な資料があらかじめ用意されているため、オンプレミス環境での対応よりスムーズだったかもしれません」(米谷氏)。

管理ツール「クラウドポータル」の利便性も評価。リソース監視などに日々活用

マネージドクラウド with AWSが標準提供する管理ツール「クラウドポータル」の評価も高い。「選定時から便利そうだと思っており、日常的に活用しています」(杉森氏)。よく利用するのは、CPUやメモリ、ディスクの利用状況を監視・通知するリソース監視機能、スナップショット自動化だ。「通知は環境構築したタイミングでひと通り設定しました。特にディスクは早急な対応が必要ですが、AWSならば即座にディスクを追加でき、改めてクラウドのメリットを感じます」(杉森氏)。
また、技術的な相談・問い合わせがあるときも、クラウドポータル経由でサポートケースを発行できる。「たとえば、AWSからシステム関連のメールが届いても、自社の環境にどこまで影響があるか判断できないことがあります。基本的にAWS Health Dashboardを確認するのですが、それでも分からなければ、クラウドポータルからケースを発行し、どう対処すべきかアドバイスをもらっています」(米谷氏)。

インフラはAWSファーストに。コンテナ化・生成AIなど、活用拡大を目指す

日本新薬ではすでに6~7割のサーバーについてAWS移行が完了している。「研究部門のシステムなどどうしてもオンプレミスに残るサーバーがありますが、サーバー更新のタイミングでは、AWSを第一に検討しており、極力AWSに集約したいと考えています」(杉森氏)。将来的にはAmazon ECSでのコンテナ化やAmazon Qを用いた自動化などにも取り組み、さらなる業務負荷軽減を目指す。
「私たちに寄り添ったサポートを受けられて、ソニービズネットワークスを選んで本当に良かったと感じています」(杉森氏)。また、パートナー選定時には見えなかったメリットも見えてきた。「専任担当の2名だけでなく、利用するサービスによっては、その分野に強いエンジニアをアサインしてくれます。分野ごとに詳しい人に相談できるメリットは大きく、AWS活用を進めるなかで非常に助かっています」(米谷氏)。
次のキーワードになるのが、生成AIだ。「どの部門でも必須要素となっており、2026年度には社内に生成AIに特化した部門が発足し、Amazon BedrockやAmazon Qの活用も今後検討していく予定です。」(米谷氏)。情報システム部の管理や運用でも、開発者向け生成AIアシスタント「Kiro」を用いたトラブルシューティングなども検討している。「インフラは少人数で担当しているため、自社にあったサービスや、運用にあわせた活用法など、さまざまなサービスを活用しながら改善していけるよう情報提供やサポートをお願いできればと思います」(米谷氏)。

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