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株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル様

  • 課題テーマ
  • ご契約サービス
  • 通信速度
    保守・運用負荷
  • NUROアクセス スタンダード
    NUROリンク Fライン

関東、東海、関西、九州など全国13拠点に
NUROアクセスを導入

全国20カ所以上にオフィスを展開する国内最大級のIFA(Independent Financial Advisor、独立系フィナンシャルアドバイザー)法人「アイ・パートナーズフィナンシャル」。
同社では、ネット経由で証券会社などの注文サイトにアクセスして運用商品の買い付け等の取り次ぎを行うことから、アクセス回線の信頼性や安定性を重視しており、全国13拠点で高速・高品質・高コストパフォーマンスの「NUROアクセス スタンダード」を導入している。今後も拠点を新設していく中で、「NUROアクセス スタンダード」をファーストチョイスとして考えているという。

お客様プロフィール

会社名
株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル様
本社所在地
神奈川県横浜市西区
設立
2006年2月8日
資本金
144,585,000円(2019年4月現在)
IFA数
166名(2019年9月末現在)
事業内容
金融商品仲介業
URL
https://www.aipf.co.jp/

課題

課題1
Windows 10のアップデートのタイミングで輻輳(ふくそう)が発生し、ネットアクセス環境が不安定となることがあり、業務に支障がでていた。
課題2
インターネット経由で金融商品を注文するため、信頼性や安定性の高いインターネット回線が必須だった。
課題3
新設の地方拠点においても、高速・高品質なインターネット回線を導入したかった。

サービス導入による効果

効果1
ユーザーが業務に集中できるネットアクセス環境を実現した。
効果2
運用面での不安が解消され、運用負荷も軽減された。
効果3
東海、関西、九州圏など、関東だけでなく幅広い地域で高速・高品質なインターネット回線を導入できた。

インタビュー

預かり資産残高1000億円を超える、IFA法人のリーディングカンパニー

株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル 取締役 守屋 顕一氏の画像株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル
取締役
守屋 顕一氏

特定の金融機関に属さず、独立したフィナンシャルアドザイザーとして営業実績や時間などの縛りがなく、本当の意味で顧客(投資家)の立場に立って資産運用に関するコンサルティングや個別相談、定期的なアドバイスを行うIFA。

アイ・パートナーズフィナンシャルでは、 金融商品仲介業者として2007年より事業を開始し、IFAを目指す金融マンと業務委託契約をして、全国のオフィスに各人毎の固有スペースやPCを貸与するなど、IFAとして活躍できる仕事環境を提供している。また、同社は金融商品取引業者(楽天証券株式会社、株式会社SBI証券、エース証券株式会社)と仲介業を行なうための業務委託契約を締結し、IFAは顧客へのアドバイスをすることで顧客の取引を支援している。また、証券会社が取り扱う金融商品のみならず、不動産・資産継承のアドバイスなど、顧客の人生のステージに応じたコンサルティングが可能であることも強みとなっており、預かり資産残高は1000億円を超えるにいたっている。

同社では、「真のお客様重視の金融サービス」を普及させるために、国内におけるIFAの認知度を高め、金融業界におけるIFAの数・身近さにおいて欧米並みのレベルを目指している。実際、同社におけるIFAの数は年々増加しており、2019年9月末では国内最大級となる160名を超える在籍人数になるとともに拠点数も年々増加し、現在関東、東海、関西、九州圏など全国20カ所に拠点を構えている。

「拠点の展開にあたりもっとも重要視するのは、IFAがお客様への対応に専念できるオフィス環境の整備です。“IFAファースト”と言っても良く、各IFAが金融機関に所属しているときと遜色のない環境を提供する必要があると考えています」と同社取締役 守屋氏は語る。

関東、東海、関西、九州の計13拠点でNUROアクセス スタンダードを利用

現在、ほぼすべての金融商品取引はネット経由で行なわれる。そのため、アイ・パートナーズフィナンシャルでは、IFAがスムーズに注文業務などを実施できるよう、各拠点に高速インターネット回線を導入している。
元々は国内大手通信キャリアのサービスを利用していたが、Windows 10のWindows Updateのタイミングで輻輳(ふくそう)が発生したため、新拠点開設のタイミングでNUROアクセスの導入を検討したという。
「グループウェアを導入していますが、そのサーバーへの通信も段々と遅くなっていました。新拠点ではIFAの人数が増えてからNUROアクセスに移行と考えていましたが、拠点開設のタイミングからNURO導入に踏み切りました。」(守屋氏)

「利用可能な地域では、すべてNUROアクセス スタンダードを導入しています。現時点での回線数は、関東圏7回線、東海圏3回線、関西圏4回線、九州圏(福岡県)1回線の計15回線となります」と語るのはシステム・インフラ管理部の管氏。同社は、利用するインターネットアクセス回線を選ぶ上で、通信速度だけでなく安定性や信頼性、運用負荷、そして、それらにともなうコストバランスを重視しているという。

2019年10月時点

通信速度、安定性、運用負荷とコストバランスを見極めて回線を選択

株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル システム・インフラ管理部 管 駿介氏の画像株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル
システム・インフラ管理部
管 駿介氏

まず通信速度に関しては、現状、1件1件の金融商品の取引が大きなトラフィックの負荷となる可能性は極めて低い。しかしながら、新宿オフィスなど多くのIFAが業務を行う拠点においては、さまざまな要因によって取引のタイミングが重なる場合もある。実際、以前利用していた回線では、時間帯によって通信速度が遅くなると感じることもあった。そのため、公平制御により周囲のユーザーの影響を受けにくいNUROアクセス スタンダードを導入することで通信の安定性を確保した。またインターネット回線は金融取引だけではなく、セミナー動画の配信や、お客様とのweb会議などでも利用しているということもあり、下り2Gbpsの広帯域なNUROアクセス スタンダードを採用しているという。

次に、安定性や信頼性に関しては、同社が最も重要視するポイントである。当然のことながら金融商品の取引ができなくなってしまうと業務に直接影響するだけでなく、IFA個人や同社への信頼を失墜することにもなりかねないためである。

この点において、新宿オフィスにて回線を切り替える際には帯域保証型インターネット回線(NUROアクセス プレミアム)の導入も検討したが、「開通時の実績も提示いただき、回線速度や品質に相当な自信があるという印象を受けたので、提案いただいた通りNUROアクセス スタンダードの導入を決めました」と、守屋氏は導入検討時の様子を振り返る。

そして、運用負荷に関しては、拠点ごとに回線提供先が異なるとサポートや請求などの窓口がバラバラになり面倒なことから、できる限りNURO Bizの通信サービスに統一しているという。

利用者が多く通信が不安定だった拠点でも、ベストエフォート型で安定した通信を確保

アイ・パートナーズフィナンシャルがNUROアクセス スタンダードの利用を開始して以降、これまで一度もインターネット回線が使えなくなるようなトラブルは発生しておらず、利用人数が多く帯域保証型の回線を検討した新宿オフィスはもちろん、ほかの拠点からも体感速度や安定性に関して、以前はWindows Updateのタイミングでユーザーから上がってきていた問い合わせが来るようなことはなくなったという。

これらは運用負荷の軽減にもつながっており、導入以降管氏をはじめとした運用担当者の作業負荷やストレスなどが大幅に軽減された。

同社におけるNUROアクセス スタンダードへの信頼は高く、「今後さらに拠点を増やしていく中で、利用可能なエリアに関しては同回線の採用を前提にネットワーク環境を整備していく方針です」と語る守屋氏。同社のIFAを支える重要なインフラとして、提供エリアの拡大やサポート対応の一層の充実に期待を寄せている。

株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル様 イメージ

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