情シスとは
「情シス」は、「情報システム」の略称であり、企業内のITインフラやシステムの管理・運用を担当する部門、またはその役割を担う人々を指します。
正式には情報システム部や情報システム担当者と呼ばれることが多く、企業の事業内容やニーズに応じて、業務範囲は大きく異なります。具体的には、ネットワークの構築や保守、システムの導入、セキュリティ対策、IT資産の管理などが主な業務です。
情シスは、企業全体の業務効率を支える重要な役割を担っており、ITインフラの整備やトラブル対応など、日常業務の安定的な運用を支える存在です。
情シスと社内SEの違い
情シスと社内SEは、どちらも企業内のIT関連業務を担当しますが、役割には明確な違いがあります。
情シスは、企業の情報システム部門として、主にシステムの運用・管理を担当します。また、システム導入の企画や選定、ベンダーとの調整や予算管理などを広範囲な業務を担当するケースもあるでしょう。ネットワークやサーバーの管理、セキュリティ対策、社内システムのトラブル対応などが主な業務ですが、開発・構築をベンダーと連携して進めることも多いです。
一方、社内SE（システムエンジニア）は、主に社内でシステム開発を担当し、業務効率化を目的としたアプリケーションやシステムの設計・開発を行います。要件定義や業務分析、ユーザーサポートを担当するケースもあるでしょう。
つまり、情シスはインフラの維持管理、社内SEはシステムの構築・改善が主な役割です。担当する業務には違いがありますが、両者は企業のIT環境を支える必要があることから、密接な連携が求められます。
情シスの役割
ここからは、情シスの主な役割を見ていきましょう。
社内システムの要件定義・管理
情シスの重要な役割のひとつに、社内システムの要件定義・管理があります。
業務の効率化や自動化を実現するために、情シスは各部門と緊密に連携し、業務ニーズを正確に把握します。これに基づいて、システムに求められる機能や性能、セキュリティ要件などを明確化し、詳細な要件定義を行います。
要件が定義されたのち、情シスは外部ベンダーの選定やプロジェクト管理を通じて、システムの開発や導入を円滑に進めます。また、導入後もシステムの運用状況を監視し、必要に応じて改善や最適化を行います。
このように、情シスは社内システムの要件定義から管理まで一貫して担当し、企業全体の業務効率向上とデジタル化推進に貢献する重要な役割を果たしています。
社内ネットワークやハードウェアの管理
近年では、IT機器の管理を情シスで一元管理する企業も多く見られます。社内のパソコンやプリンター、サーバーをはじめとしたさまざまなハードウェアの管理を行い、故障や不具合が発生した際の対応を行います。
また、社内ネットワークの構築や保守も情シスの業務範囲であり、セキュリティを確保しつつ、安定した通信環境を維持することが求められます。クラウドサービスの導入や管理も行い、企業のITインフラ全体をサポートする役割を担っています。
IT戦略の策定
情シスは、単なるシステムの運用・保守にとどまらず、企業の成長を支えるためのIT戦略の策定にも関与します。IT戦略の企画立案や、新しいITサービスの導入を通じて、業務の効率化やコスト削減、さらには売上の拡大を支援します。
常に最新技術の登場にアンテナを張り、必要に応じて新システムの導入や既存システムの最適化を行うなど、企業が競争力を維持するための施策を実行するのが情シスの役割のひとつです。
セキュリティ対策
セキュリティ対策も、情シスの重要な役割です。企業が持つ情報資産を守るために、最新のセキュリティ対策を導入し、サイバー攻撃やデータ漏洩のリスクを最小限に抑えることが求められます。
セキュリティ対策の例として、ウイルス対策ソフトの導入やファイアウォールの設定、定期的なセキュリティ監査などが挙げられます。また、セキュリティポリシーの策定や従業員への教育も行い、全社的なセキュリティ意識の向上を図ることも重要です。
情シスの抱えている課題
情シスを持つ企業では、次のような課題を抱えているケースが数多く見られます。
人材とスキルの不足
情シスは、専門的なスキルを持つIT人材が求められる部門ですが、近年、IT関連業務の人材は慢性的な人手不足に悩まされています。
特に、日本では2030年には80万人規模でIT人材が不足すると予測されており、適切な人材の確保がますます困難になると見込まれています。
情シスに求められるスキルは高度で専門的なものが多いため、即戦力となる人材を簡単に採用することが難しく、既存の人材に過度な負担がかかる状況が続いています。
業務負担の増大
情シスは企業内のITインフラ全般を担当するため、業務範囲が広く、一人で複数の業務をこなさなければならないことが少なくありません。
そのため、業務の負担が過度に集中しやすく、特に一人で情シスを担当している場合は、体調不良などによる対応の遅れや、離職リスクが深刻な問題となり得ます。
また、特定の人に業務が依存している場合、その人しか知らない対処法やノウハウがブラックボックス化し、業務効率の低下を招いたり、組織全体のリスクが高まったりするおそれもあります。業務の属人化を防ぎ、業務負担を適切に分散させる仕組みが求められます。
人件費の不足
情シスは、企業のIT基盤を支える重要な部門であるにもかかわらず、直接的な利益を生み出すわけではないため、重要性が十分に認識されていないケースがよくあります。
経営層が情シスの重要性を認識していないために、十分な人件費が割り当てられず、採用や教育にかけるコストが不足する問題が生じている現場も少なくありません。
このような問題が生じると、必要な人材を確保できず、スキル不足や業務過多に陥る悪循環が発生しやすくなります。情シスの重要性を正しく理解し、適切な人材育成と人件費の確保を行うことが、組織全体のIT戦略を成功させるためには不可欠です。
情シスの抱えている課題を解決する方法
情シスが抱える課題を解決する手段のひとつとして、業務の外注が挙げられます。
社内で専門的なスキルを持つ人材を確保することが難しい場合、外部のITベンダーやサービスプロバイダーに業務の一部を委託すると、情シス部門の負担を軽減できます。
外注により、日常的なITインフラの保守・運用やセキュリティ対策の強化、システムの導入・管理といった業務を効率的に進められるようになり、社内のリソースをより戦略的な業務に集中させられます。
さらに、外注を活用すると、コストの削減につながる可能性もあります。外部業者への委託により、固定費としての人件費を変動費に転換できるだけでなく、業務の多寡によって人員を柔軟に増減可能になり、コストの最適化を目指せます。
また、最新の技術やノウハウを持つ外部の専門家によるサポートを受けることで、情シス部門が抱えるスキル不足の問題を補完でき、社内のIT運用の安定化を図れるというメリットもあります。
情報セキュリティ運用の重要性
ここからは、情報セキュリティ運用の重要性を見ていきましょう。
1.同業他社との差別化と信用の強化に繋がる
企業の規模に関わらず、企業経営において情報を収集・共有・活用することは重要ですが、あわせて情報を適切に管理し、安全に守ることが求められます。
国際規格である「ISO/IEC27001:2013」や「ISO/IEC27001:2014」、また一般財団法人日本情報経済社会推進協会が承認するプライバシーマークなど、外部機関の審査を受けて取得することが可能な各種セキュリティ認証を受けることは、自社の信用強化と同業他社との差別化に繋がります。
また認証の取得が難しい場合でも、セキュリティポリシーなど、自社がどのように情報を管理しているかを対外的に公開することで、自社の信用強化に一定の役割を果たすと考えられます。
2.対策が十分でないと責任問題に発展する
外部不正アクセスにより顧客や取引先の情報が漏えいした場合、企業は十分な対策を講じなかったとして、法令違反や賠償責任を問われる可能性があります。
インシデントが発生することで、情報漏えいを誘発してしまったとして間接的に加害者の立場になってしまったり、社会的な信用を失い、事業の停止に追い込まれるリスクもあります。
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情報セキュリティ運用時に注意すべきこと
ここからは、情報システム担当者が情報セキュリティ運用時に注意すべきことを見ていきましょう。
1.セキュリティ運用のPDCAサイクルを回す
情報セキュリティポリシーを運用する際にはPDCAサイクルによる定期的な見直しが大切です。
PDCAサイクルとは、Plan(計画)→Do(実行)→Check(評価)→Action(改善)を繰り返すことによって、継続的に業務を改善していく手法のことです。
定期的に問題点を分析して、適切な対策を立て直すプロセスをくり返し実行することで、より精度が高い情報セキュリティ運用が可能になります。現場レベルの評価は各部署や個人がPDCAサイクルを実行します。会社全体でPDCAサイクルを行う場合は第三者機関による外部の専門家に依頼すると効果的です。
2.社内で研修を実施して社員の理解力を深める
情報セキュリティの問題は社内にいる全社員が重要性を理解することが大切です。IDカード・顧客の名刺をなくしたり、自宅でパソコン操作をしたりすることで、情報漏えいするリスクもあります。
企業の情報資産を守るために定期的に研修や勉強会を実施して、社内全体で情報セキュリティポリシーの周知に努めましょう。
3.情報セキュリティポリシーは明確にする
情報セキュリティポリシーが抽象的で曖昧な内容であった場合や、現実不可能な場合は長期的運用に向きません。また、情報セキュリティを適切に管理するためにコストがかかりすぎると、ポリシーが変わってしまいます。
情報セキュリティポリシーは長期運用できるように、実現できる内容を提示することが大切です。情報システム担当者だけではなく、全社員と顧客、取引先にも理解してもらえるように分かりやすいポリシーを心がけましょう。日頃から情報の取り扱いがしっかりしていれば、社会的な信用も高まり、企業信頼度もアップします。
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まとめ
予測可能な情報セキュリティのインシデントは、情報システム担当者が事前にセキュリティ対策を講じておく必要があります。また万が一の情報漏えいや、システム障害、大規模な自然災害が発生した場合のリスクに備えておきましょう。
情報セキュリティポリシーは定期的に見直して、常に正しく情報を管理・運用することが大切です。特にクラウドサービスの運用上における情報漏えいが一番のリスクです。Googleドライブ、チャットワーク、Slackの活用をしている企業は多いと思いますが、個人向けのDropboxやEvernoteの利用は禁止している企業もあります。
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