小売業におけるDX（リテールDX）とは？重要な理由や事例を紹介

DXとはデジタルトランスフォーメーションの略で、デジタル化を進めて業務の改善や新しいビジネスモデルの創出、古いシステムの刷新、企業風土の変革を実現することです。

2020年11月に経済産業省が「デジタルガバナンス・コード2.0」を発表しました。デジタル変革の推進には、経営者のリーダーシップやデジタル戦略の策定と実行、デジタル人材の確保と育成、データ活用とセキュリティ対策などが必要という内容です。

この「デジタルガバナンス・コード2.0」の発表は、DXの必要性を国が強く推奨している証拠でもあります。

小売業においてのDXは、サービスや業務プロセスを刷新し、店舗運営のあり方を大きく変えたり、顧客体験を向上させたりなど、イノベーションを創出する新たな取り組みです。リテールDXとも呼ばれています。

この変革を実現するためには、AIやIoT、IT技術の活用が欠かせません。

小売業においてのDXは、現在成長フェーズにあります。世界における小売業のDXの市場規模は、2020年441億円から2023年2,455億円まで拡大すると予想されていて、2027年までに19.9％まで伸びる見込みです。

それに対して日本の小売業のDXはやや遅れています。スイスの国際経営開発研究所（IMD）が2022年9月に発表した「世界デジタル競争力ランキング2022」では、日本は29位でした。近隣諸国である韓国は8位、台湾は11位、中国は22位という結果を見ると、日本は世界的に出遅れている印象を受けます。

しかし、「国内でのDXが進んでいないなら、自社のDXは急がなくていいだろう」という考えは危険です。DX全体の国内市場は大幅に拡大しており、2019年度から2020年度にかけてのわずか1年で27.2%も伸びています。

つまり、このようなDXの流れに対応できないと、DXを進めた企業より生産性や顧客満足度が低くなり、競争に負けてしまう可能性があるのです。

DXと似たような言葉に、IT化やデジタル化があります。
それぞれの言葉の定義を整理したのが下記の表です。

小売業界には、以下のような課題を持つ企業が多くあります。

• 【課題1】顧客の購入方法に対応できてない
• 【課題2】システムが老朽化している
• 【課題3】スタッフが足りない
• 【課題4】マーケティングに関するデータが足りない

DXによって解決できることも多いため、それぞれ確認していきましょう。

現在、多くの顧客は多彩な購入方法を求めています。たとえば、支払い方法1つとっても、現金とクレジットカードだけでなく、QRコードや電子マネーなど多様化していますよね。

最新の決済方法に対応していないことが原因となり、他の店舗に顧客が流れてしまうことも考えられます。

また、オンラインでの購入を求める顧客も多いため、ECサイトの構築は不可欠です。

現在の小売業の中で古いシステムを使い続けると、業務効率や顧客満足度が低下するリスクがあります。特に、老朽化が進んだシステムは、最新のツールやソフトウェアと連携できないことが考えられます。

これはDXの進行を妨げ、企業の競争力を損なう原因となるでしょう。

たとえばDXを進めるために新しいシステムを導入したものの、既存のシステムを連携できず、業務効率が上がらない可能性もあります。

少子高齢化や労働条件の悪さなどが原因で、小売業界全体で人材不足が深刻化しています。

帝国データバンクの「人手不足に対する企業の動向調査（2022年4月）」によると、以下のことがわかります。

• 正社員の人手不足割合で小売業は上位10業種の中4位
• 非正社員の人手不足割合で小売業は上位10業種の中4位、5位、8位

小売業は、正社員・非正社員ともに、人手不足の割合が多い業界と言えます。とはいえ、人材を確保するのは簡単ではありません。

そこで、DXによる業務の効率化や自動化が重要となるのです。

一昔前のように、すべての顧客が同じニーズを持つ時代は終了しました。現代の顧客のニーズは細分化されています。

どのようなサービスや商品が求められているかだけでなく、どこで購入したいかや、どのように支払いたいかも多様化しています。そのため、マーケティングにおいてさまざまなデータを集めることが必要です。

DXを進める理由は、大きく5つあります。

• 【理由1】業務の効率が向上するから
• 【理由2】多様化した顧客ニーズに対応できるから
• 【理由3】人手不足の解決につながるから
• 【理由4】人的ミスを軽減できるから
• 【理由5】顧客体験の向上につながるから

先ほど解説した小売業の課題解決と結びつく理由もあるので、1つずつ見ていきましょう。

DX導入による最大のメリットは、業務の効率化です。特に商品の仕入れや在庫管理、スタッフ間のコミュニケーションなど、これまで時間を要していた業務がスムーズになります。

たとえば、AIを活用した小売業の需要予測は、業務効率の向上に大きく貢献しています。下記記事で詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。

• 【実例あり】小売業の需要予測とは？AI活用の重要性や解決できる課題

キャッシュレス決済の導入や店舗専用アプリの開発など、顧客の利便性を高める取り組みもDXの一部です。また、DXによって、誕生月にクーポンを発行するなど、顧客一人ひとりに合わせてサービスを提供できるようになります。

その結果として、顧客のリピート購入につながり、囲い込みも狙えます。

DXの導入により、事務作業の自動化やセルフレジの利用、ECサイト構築など、人手を必要としない取り組みができるようになります。

そのため、DXを進めることで、人材不足が深刻化する中でもビジネスの継続が可能です。スタッフがいなくても運営ができる無人店舗が、今後増えていくかもしれません。

もちろん、すべての店舗を無人にした方がいいわけではありません。接客を重視している店舗では、人による手厚い対応が重要です。一方で、発注業務や在庫管理など、接客以外の部分では、デジタルを活用することで効率化が計れます。

大切なのは、どの作業を人が担当し、どの作業を自動化するかを見極めることです。

レジや注文の自動化など、DXを用いた取り組みによって人的なミスを大幅に減らせます。

また、AIによる需要予測を始めれば、発注業務の最適化が可能です。過去の販売実績や顧客数などから、未来の販売数を高精度に予測できるため、AIの予測を参考にしながら発注できます。

「AIの需要予測とは？企業で必要な理由やメリット、注意点、精度を高めるポイントを解説」に詳細をまとめているので、ご確認してみてください。

小売業界では、以下のような新しい取り組みが注目されています。

製造業や建設業向けに製品を販売する某メーカ様では、販売予測や売上予測のために「Prediction One」を導入しました。

自社の物流センターから各店舗へ商品を出荷しています。その際、出荷数の予測が外れると、出荷作業を行う従業員が足りなくなり、コストが割高な派遣スタッフの手を借りなければなりません。

そこで、Prediction Oneによって出荷予測の精度を高め、出荷作業を自社の従業員だけで行えるようになりました。

また、店舗運営において来店予測を行うことで、無駄のない人員配置を実現しました。

2018年以降、コンビニエンスストア大手の「ローソン」はDXの推進を強化しています。

その取り組みとして、半自動AI発注システムの導入やセルフレジの運用を始めました。また、「Lawson Go」のサービス開始や店舗内にカメラやマイクを設置して、足を止めた場所や手に取った商品など、顧客の行動や反応をリアルタイムに分析しています。

これらの取り組みにより、POSの売上データや会員カードデータだけでは把握できなかった、顧客の深い層のデータの収集が可能となりました。

大手商業施設「イオンモール」は、DXを進める一環として、専用のスマホアプリを開発しました。

このアプリをインストールすると、顧客がクーポンの受け取りやイベント情報の収集、イオンモールの混雑状況の確認などができます。2022年2月時点で累計ダウンロード数が約750万ダウンロードに達しました。

イオンモールは小売事業だけでなく、300を超えるグループ会社から提供されるデータを活用し、このアプリを通じて多岐にわたるサービスや情報提供を行っています。

小売業におけるDXの第一歩として、AIを用いた予測分析がおすすめです。たとえば、需要予測を実施することで、各店舗の人員配置や在庫管理の最適化が進みます。

AIを使った予測分析ツール「Prediction One」なら、専門的な知識がなくても予測分析の開始が可能。これまでの発注数や在庫数、来店数などのデータがあれば、すぐに予測分析を試せます。

30日間の無料トライアルを用意しているので、コストをかけずにAIを試してみたい方にもおすすめです。気になる方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

• 「Prediction One」の詳細を確認する

小売業界のDXに関する市場は年々拡大しているため、今後も店舗運営を続けるのであればDXは避けられません。

特に予測分析はAIの進歩によって精度が高まっていることもあり、小売業での導入が進んでいます。在庫管理や人員配置など、小売業が抱える課題を解決する手段のひとつです。

AIの予測分析ツール「Prediction One」なら、30日間の無料トライアルを使って、コストをかけずすぐに予測分析を始められます。問い合わせをいただければ、非公開の事例もご覧いただけますので、お気軽にご相談ください。