NURO Bizで建設業のDX推進をサポート
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課題テーマ: ネットワーク強化と運用・管理の負担軽減

ご契約サービス: NUROアクセス 2G
UTM typeW

北海道で設立され、建設工事で使われるプレストレストコンクリート（PSC）技術を強みとするドーピー建設工業株式会社（以下、ドーピー建設工業）。1999年以降、全国の事業拠点をインターネットVPNで接続し、東京本社のUTMを経由してインターネットにつなぐ構成を採用してきたが、クラウドサービスの利用増加やリモートアクセスの拡大にともない、回線の帯域やUTMの処理能力に不安を感じるように。そこで2016年の東京本社移転を機に、インターネット回線を「NUROアクセス」へリプレイスするとともに、UTMのグレードアップ等を通じてネットワークを強化することで、安定した通信環境の実現に成功した。

お客様プロフィール

会社名: ドーピー建設工業株式会社様

本社所在地: 東京都中央区

設立: 1956年9月

資本金: 3億円

従業員数: 203名（2024年1月現在）

事業内容: プレストレストコンクリート工事、鋼構造工事、その他一般土木建築工事の請負や、その企画・設計・施工管理のほか、セメント二次製品や生コンクリートの製造・販売などを手がける。

URL: https://www.dps.co.jp/

導入前の課題

Microsoft 365（OneDrive）導入や現場からのリモートアクセス増加などにより帯域不足が顕在化
DX推進に関わるタスクが増え続けるなか、ネットワークの障害原因の切り分けなど運用・管理の負担を軽減したい

導入後の効果

東京本社のインターネット回線を「NUROアクセス 2G」にリプレイスし、快適性・安定性が格段に向上
回線とセットでUTM typeWへリプレイスし、契約を「NURO Biz」に集約することで運用・管理の負担が軽減

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インタビュー

ネットワーク構築やセキュリティ対策など、広範な業務を実質1人で担当

石田氏お写真 — ドーピー建設工業株式会社様
経営企画管理部
情報システム部長
相澤智之氏

ドーピー建設工業では、東京本社と主要24拠点を含めた全拠点を繋ぎ閉域網を構築している。各拠点は閉域網を介して、基幹システムやグループウェア、ファイルサーバなどを利用するほか、東京本社のUTMを経由してインターネット接続するなど、セキュリティ重視のネットワーク構成を採用しているという。こうしたネットワークの構築・運用のほか、機器・端末の管理、全社の情報セキュリティ、データ活用やDX推進などの社内ICTに関するすべてを担当するのが、同社経営企画管理部情報システム部長の相澤智之氏だ。

「情報システム部には3名在籍していますが、技術的な部分はほぼ私1名で請け負っています。全国の拠点から届く日々の問い合わせに対応したり、拠点の配線も自分で対応したりと、“何でも屋”のような状態で多忙な業務をこなしています」（相澤氏）

快適な業務環境を実現するために奔走する同氏にとって、最大の悩みの種のひとつが「障害対応」であった。当時は自社構築の機器の存在に加え、ネットワーク・サーバのベンダも複数に分かれていたことも要因となり、通信トラブル時の原因切り分けに多大な時間を要していたという。

「UTMと回線サービスを自社でそれぞれ契約/購入し、VPN機器はベンダと契約していたので、一度トラブルが発生すると各所へ連絡しながら、1人で原因究明を行っていく必要がありました。ネットが止まると当然会社全体の業務も止まってしまうので、会社としても、担当者としても望ましくない状況でした」（相澤氏）

東京本社の移転を機に、ネットワークのトラブルを一挙解決

2016年、それまで50年近く利用していたビルの取り壊しをきっかけに東京本社の移転が決定した同社。
この機会に、これまで抱えていた2つのネットワーク課題の解決に着手したという。

1つ目は、前述した「問い合わせ窓口がバラバラ」という問題だ。最終的な取りまとめは自社で行うにしろ、トラブル発生時の対応フローを簡潔にすることで、解決までの時間の短縮を目指したという。

2つ目は、ネットワーク環境の問題だ。当時の同社では上下100Mbpsの光回線サービスを契約していたが、クラウドサービスやリモートアクセスの利用増加に伴い、通信速度の遅延が目立ち始めていた。さらには、ジョイント・ベンチャーの制約でSSL-VPNしか利用できない工事作業所が増えていたものの、UTMのオプション費用が高額なために利用できないという不便さも感じていたという。

「これらすべての課題を解決するためには、インターネット回線・ＵTMの刷新が必須だと考えていました」（相澤氏）

回線・UTMを「NURO Biz」に集約することで、障害対応の負担を軽減

課題解決に向け、「1Gbps以上の回線サービス」と「SSL-VPNが利用可能なネットワーク機器」を求めた同社が選んだのが、両方の条件を満たすとともに、契約・問い合わせ窓口を一本化することができる「NURO Biz」であった。

「回線サービスを何社か比較検討した結果、従来よりもランニングコストの削減が可能なことに加えて、下り最大2Gbps/上り最大1Gbpsの広帯域や高い安定性を実現している『NUROアクセス 2G』であれば、現状を打破できると感じました」（相澤氏）

同氏にとってさらに魅力的だったのが、UTMのマネージドサービスだ。

「マネージド型のUTMについては、セキュリティ機能やランニングコストも魅力でした。特に『type W』は、弊社が求めていたSSL-VPNが100アカウントまで追加コスト不要で利用できること、さらに、機器を含めセッティングや運用・保守などを含むマネージド型サービスとして提供される点が嬉しいポイントでした」（相澤氏）

これらを導入した結果、同社は、有事の際のトラブル対応の苦労から解放されることに。

「以前は、UTMベンダやISPに連絡してたらい回しになることもありましたが、ソニービズネットワークスに窓口を統一することで、物理的にも心理的にもかなり楽になりました。また、『NUROアクセス』は安定的に900Mbpsの通信速度を計測できていますので、通信環境自体もかなり安定したといえます」（相澤氏）

通信環境の安定が、さらなるＤＸ推進の基盤に

同社では現在、社内を横断した「DD（デジタルデータ）委員会」が立ち上がるなど、DX推進に関し積極的な姿勢がとられている。
これらを進める地固めができたのも、「NURO Biz」の導入によるネットワーク環境、および人的コストの改善によるところが大きいという。

「例えば、工事部員は日中、工事現場の監督を行い、そのあと事務所に戻って書類作業を行っています。クラウドサービスをうまく活用することで、工事部員は場所を問わずに書類作業ができるようになります。ほかにも現場の写真や各工事の公示から竣工までに関する大量のデータをクラウドへ保管し、データの検索効率を向上させ、データの利活用を促進することにより、生産性を向上させるなど、やりたいことは多々ありますので、『NURO Biz』をうまく活用しながら少しずつ実現していく考えです」（相澤氏）

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