動画サービスへの投稿時間が数時間⇒数分に短縮
NURO Bizへの集約でワンストップ化を推進

インタビュー

グループ3社のインフラ管理全般を担当しつつ、新プロジェクトにも参加

“マックスむらい”こと村井智建氏が代表取締役社長CEOを務めるAppBank株式会社。ゲーム攻略情報サイト・スマートフォン関連の情報サイト運営事業が印象的な同社だが、直近では、“山事業”など新たな領域にも挑戦している。2020年10月、農と食のプラットフォームを運営する一般財団法人 興農学園（静岡県沼津市）と提携し、同学園の共同運営と並行して農業分野におけるD2Cブランドを立ち上げた。その取り組みの動画配信も、注目を集める事業のひとつになっている。

従業員数40名弱の同社において、子会社3社を含むグループ全体のインフラ管理全般を担当するのが、管理部の坂田奏氏だ。いわゆる“専任担当がいない情シス”として、インフラ管理だけではなく、新生AppBankの注力プロジェクトである“山事業”にも参加。オフィスのある都内と、スマートフォンがギリギリ利用できる山奥の活動拠点を往復するという、「情シス」としては異色の日々を送っている。

数時間かかっていた10GB超の動画が、数分でアップロードできるように

バラエティに富んだ動画コンテンツを、圧倒的な機動力とスピードで公開し続けている同社。そのビジネスを支えているのが、「NUROアクセス スタンダード」だ。

日々公開される動画コンテンツは10GBを超えるサイズのものも多いが、従来のインターネット回線は動画サービスへの投稿（事業者サーバへのデータアップロード）の度に数時間を要していたという。また社内においても、動画編集用の大容量データの受け渡しが度々発生することから、「インターネット回線の帯域幅」は、同社の主要ビジネスのスピード感・生産性を左右する大きなポイントであった。

2016年3月、本社のインターネット回線を「NUROアクセス スタンダード」へリプレイスした当時、実は坂田氏は、同社の情報システム担当への就任前だった。
「担当した後で気付いたのは、これだけの動画コンテンツを毎日ひっきりなしに扱うにもかかわらず、ネットワークの問題で業務がストップしたり、急な対応が必要になったりするようなトラブルがほぼ起こっていないということです。
『専任担当がいない情シス＝様々なネットワークトラブル対応に追われる』というイメージでしたが、入社時から『NUROアクセス』を利用していたお陰かそんな経験もなく、日々の業務にあたることが出来ています」（坂田氏）

固定＋動的IPがビジネスにフィット
業務スピードを強力にサポートする存在に

「NUROアクセス スタンダード」へのリプレイスによって、大容量動画コンテンツのアップロードが数時間から数分へと短縮。
動画撮影～編集～アップロードまでのリードタイムを可能な限り短くしたい同社にとって、「NUROアクセス」の圧倒的なスピードと安定性は、ビジネス展開に欠かせないものとなっていた。坂田氏が入社した後の東京本社移転（2020年春）の際も、迷うことなくNUROアクセス スタンダードを導入している。
「ほかのサービスも検討しましたが、広帯域を低コストで提供するコストパフォーマンスの高さと、1回線の契約で2用途に利用できること^※などを考慮すると、事実上NUROアクセス スタンダード一択となりました。
弊社では、固定IPアドレスを基幹システムやVPNへ、そして動的IPアドレスは動画の送受信やライブ配信、ゲーム等に利用しています。本来であれば複数回線必要であったことを考えると、非常にコストパフォーマンスが良いと感じています。」（坂田氏）

• ※接続用ネットワークに、固定グローバルIPアドレス、動的グローバルIPアドレスをそれぞれ1個ずつ標準で割当。お客様側ネットワーク用にはオプションサービスで固定IPアドレスの追加利用が可能になっている。

また2020年のコロナ禍により、坂田氏を含めほぼ全員がテレワークに移行している同社。その中で、思いもよらず「NUROアクセス スタンダード」のメリットを痛感する機会があったという。
「撮影データの共有、編集データのやりとり、そして極めつけは動画サイトへのアップロード…と、お客様に最新のコンテンツをお届けするためには、どれもスピード感が求められる作業ばかりです。しかし、自宅環境ではどうしても時間が掛かってしまい、これまでと同じようにはいきません。
『自宅でアップロード完了を待つよりも、オフィスに出社して、アップロード作業だけを済ませて帰る方が早い』、という従業員も現れるほどでした。それだけ従業員も、『NUROアクセス』の存在に頼っているのだと実感しています」（坂田氏）

信頼できるパートナーとして、企業の“専任担当がいない情シス”を支える

同社が導入しているNURO Bizサービスは、「NUROアクセス スタンダード」だけではない。
2017年6月には、すでに導入していたOffice 365について、リセラーを変更する形で「NUROクラウド Office 365」を導入。また2019年には、「NUROクラウド G Suite」とメールセキュリティ「NUROクラウド Active! gate SS」を立て続けに導入している。

この点に関し、同社の狙いはベンダーの集約によるワンストップ化にある。
“専任担当がいない情シス”の坂田氏にとって、常に適切なインフラ環境をグループ全体で維持し続けるうえで、パートナー企業の存在は欠かせない。とはいえ、業務システム/ネットワークインフラ/セキュリティ/クラウドなど、テーマごとにベンダーが別々では、窓口が増え続け、全体最適化が難しくなってしまう。

ネットワークインフラにおける絶対的な信頼感をベースに、同社はソニービズネットワークスに「メインパートナー」としての役割を期待している。
「基本、ソニービズネットワークスで取り扱いのない製品・サービスのことを含め、なんでも相談するようにしています。サービスを導入して終わり…ではなく、弊社のビジネスに寄り添って、いつもレスポンスよく的確なアドバイスをいただけるので大変助かっています」（坂田氏）