インターネット回線スピード測定サービス 利用規約

この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、ソニービズネットワークス株式会社(以下「運営者」といいます。)が提供する「インターネット回線スピード測定サービス」(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスご利用のユーザーの皆さま(以下「ユーザー」といいます。)には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。

第1条(適用)

本規約は、ユーザーと運営者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。

第2条(本サービス)

本サービスでは、ユーザーの利用するインターネット接続サービスの通信速度や回線安定度に関する測定結果(以下「測定結果」といいます。)を確認頂けます。

第3条(セキュリティーについて)

本サービスは、インターネット上の暗号通信技術SSL(Secure Socket Layer)を使用し、送信される情報は第三者に見られることのないように暗号化されています。

第4条(本サービスの利用上の注意点)

ユーザーは、本サービスの通信速度測定サーバーに何らかの要因で通信障害が起きた場合には、運営者が本サービスの利用にあたりユーザーが入力した情報、及び測定結果に関するデータを通信障害の原因調査のために利用すること、また、運営者がその調査結果を通信障害の改善のために通信速度測定サーバーのカスタマーサポートに共有することを許諾するものとします。

第5条(禁止事項)

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

  • (1)
    法令または公序良俗に違反する行為
  • (2)
    犯罪行為に関連する行為
  • (3)
    運営者、本サービスの他のユーザーまたはその他の第三者の知的財産権、プライバシーその他の権利または利益を侵害する行為
  • (4)
    本サービスを通じ、コンピューターウィルスその他の有害なプログラムを含む情報を運営者または他のユーザーに送信すること
  • (5)
    運営者のネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
  • (6)
    運営者のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
  • (7)
    運営者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
  • (8)
    本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
  • (9)
    他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
  • (10)
    他のユーザーに成りすます行為
  • (11)
    運営者、本サービスの他のユーザーまたはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
  • (12)
    反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
  • (13)
    本サービスのAPI(JavaScriptを用いて呼びだされるAPIを含みます。)について、運営者の許可なくそのデータを収集・分析する目的で繰り返しアクセスする行為
  • (14)
    前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
  • (15)
    その他、運営者が不適切と判断する行為

第6条(権利帰属)

本サービスに関する知的財産権(著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)は全て運営者または運営者にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する運営者または運営者にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

第7条(本サービスの提供の停止等)

運営者は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

  • (1)
    本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
  • (2)
    地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
  • (3)
    コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
  • (4)
    その他、運営者が本サービスの提供が困難と判断した場合

第8条(サービス内容の変更等)

運営者は、運営者の都合により、ユーザーに通知することなく、本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を中止・終了することができるものとします。

第9条(免責事項)

  1. 運営者は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合していること、期待する機能・価値・正確性・有用性を有すること、ユーザーによる本サービスの利用がユーザーに適用される法令または業界団体の内部規則等に適合すること及び本サービスに不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
  2. 運営者は、本サービスに関して、ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
  3. 運営者は、本サービスの追加、変更、停止、中断、利用不能、中止または終了、測定結果の抹消または消失、本サービスの提供の拒否、本サービスの利用による機器の故障または損傷、その他本サービスに関してユーザーに生じた損害について一切責任を負いません。
  4. 本規約が消費者契約法(平成12年法律第61号)第2条第3項の消費者契約に該当する場合には、本規約のうち運営者の損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されないものとします。この場合においてユーザーに生じた損害が運営者の責に基づくときは、運営者は、ユーザーが直接被った損害を上限として損害賠償責任を負うものとします。ただし、運営者に故意または重過失がある場合に限ります。

第10条(ユーザー情報の取扱い)

  1. 運営者によるユーザーの個人情報を含む情報の取扱いについては、別途プライバシーポリシーの定めによるものとし、ユーザーはプライバシーポリシーに従って運営者がユーザーの情報を取り扱うことについて同意するものとします。
  2. 運営者は、ユーザーが運営者に提供した情報及びデータ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、運営者の裁量で、利用及び公開することができるものとし、ユーザーはこれに異議を述べないものとします。

第11条(利用規約の変更)

運営者は、必要と判断した場合には、ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。

第12条(通知または連絡)

ユーザーと運営者との間の通知または連絡は、運営者の定める方法によって行うものとします。

第13条(権利義務の譲渡の禁止)

ユーザーは、運営者の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第14条(損害賠償の請求)

ユーザーが本規約に違反した場合、ユーザーは、運営者に対し、運営者が被った一切の損害を賠償するものとします。

第15条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能とされた規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第16条(準拠法・裁判管轄)

  1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
  2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。