NUROセキュリティ利用規約

ソニービズネットワークス株式会社（以下「弊社」といいます）は、NURO Biz利用規約本則の個別規定として、NUROセキュリティ利用規約（以下「本規約」といいます）を以下の通り定めます。

第１条 （定義）

本規約における用語を以下の通り定義します。

• （1）
  「本サービス」とは、弊社が提供する電気通信サービスを利用したネットワークインテグレーションサービスをいいます。
• （2）
  「本件機器」とは、前項の本サービスご提供のために必要となる、利用者の拠点に設置される通信機器をいいます。

第２条 （本規約）

1. 利用者は、本規約および弊社が別途定める、NURO Biz利用規約本則並びに、その他本サービスに関する諸規定（本則以外の規定を総称して以下「その他個別規定」といいます）に従って本サービスを利用するものとします。
2. 本規約に定める内容とNURO Biz利用規約本則並びにその他個別規定に定める内容が異なる場合には、本規約に定める内容が優先して適用されるものとします。なお、本規約と本規約別紙に定める内容が異なる場合には、本規約別紙に定める内容が優先して適用されるものとします。

第３条 （本サービス）

1. 弊社は、契約者に対して本件機器の提供と設置、保守、監視、レポート機能等をパッケージとして提供します。本サービスの内容は別紙に定める通りとします。
2. 本サービスは、第1条第1項第1号に定める電気通信サービスをご利用いただいている方がお申し込みいただけます。
3. 本サービスの利用契約は、前項に定める条件を満たす弊社電気通信サービス契約者が本規約に同意のうえで弊社が定める手続に従い本サービスへの申し込みをなし、弊社が当該申込者（以下「申込者」といいます）を本サービスの契約者として登録したうえで、申し込みを受け付けた旨を何れかの連絡方法（電子メール、FAX、電話等)にて申込者に通知した時点をもって成立するものとします。
4. 弊社は、次の場合には、本サービスの申し込みを承諾しないことがございます。
   • （1）
     申込書に虚偽の事実の記載があったとき
   • （2）
     申込者が本件機器を本邦内に有していない場合
   • （3）
     申込者が、申し込み以前に、本規約並びにNURO Biz利用規約本則、その他個別規定の違反等により、本サービス利用の一時停止、強制解約処分、その他の利用資格の取り消しを受けている場合
   • （4）
     申込者が過去に、本サービスの利用に際し、料金等の未納または滞納をした場合
   • （5）
     申込者が利用料金、本サービスの利用に必要な費用または工事に関する費用の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあると弊社が判断したとき
   • （6）
     申込者が申し込みにあたり提出した申込書に不備があるとき
   • （7）
     第２１条（利用者の義務等）の規定に違反するおそれがあると弊社が判断したとき
   • （8）
     本サービスの提供が技術上または経済上著しく困難なとき
   • （9）
     その他本サービスに関する弊社の業務の遂行上支障があるとき、またはそのおそれがあると弊社が判断したとき
   • （10）
     申込者が連絡用に登録したメールアドレス等の連絡先に、弊社からの通知が到達しなかったことが判明した場合
   • （11）
     その他弊社が不適当と判断したとき
5. 申込者は、本サービスの提供内容を変更しようとするときは、あらかじめ本サービス取扱所に弊社所定の方法により申し出ていただきます。
6. 申込者は、本サービスを解約しようとするときは、あらかじめ本サービス取扱所に弊社所定の方法により申し出ていただきます。
7. 前項の規定により申し出た解約希望日をもって本サービスの解約日とします。ただし、申込者が申し出る解約希望日が、当社に当該申出が到達する日の前日までの日付である場合には、当該到達日を解約日とします。

第４条 （利用者の地位の承継）

1. 法人の合併若しくは分割により、契約者の地位の承継があったときは、契約者の地位を承継した法人は、弊社所定の書面にこれを証明する書類を添えて、弊社に届け出ていただきます。
2. 前項の場合に、地位を承継した者が２人以上あるときは、そのうちの１人を弊社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。
3. 弊社は、前項の規定による代表者の届出があるまでの間、その地位を承継した者のうちの１人を代表者として取り扱います。

第５条 （利用者の氏名等の変更）

1. 契約者は、その氏名、名称または住所若しくは居所に変更があったときは、そのことを速やかに弊社に届け出ていただきます。
2. 前項の届出があったときは、弊社は、その届出があった事実を証明する書類を添付していただくことがございます。

第６条 （本サービスの利用権の譲渡）

1. 本サービスの提供を受ける権利（以下「本サービス利用権」といいます）を譲渡する場合は、弊社または、弊社および弊社提携先の承認が必要となります。
2. 本サービス利用権の譲渡の承認を受けようとするときは、当事者が連署した弊社所定の書面により、弊社に請求していただきます。但し、譲渡があったことを証明できる書類の添付をもって連署に代えることができます。
3. 前項に基づく請求により、弊社が本サービス利用権の譲渡を承認する場合、毎月１５日以前に受付けた当該譲渡の請求については翌月１日から、毎月１６日以降に受付けた当該譲渡の請求については翌々月１日からその効力が生じるものとします。
4. 本サービス利用権の譲渡があったときは、譲受人は、譲渡人の有していた本サービスの利用契約に係る一切の権利及び義務を、当該譲渡の効力が生じた日以降承継します。
5. 譲渡人は、弊社が別途定める方法に基づき、本件機器１台ごとに、弊社が別途定める料金表に規定の変更事務手数料の支払いを要します。

第７条 （その他の契約内容の変更）

1. 弊社は、契約者から請求があり（前三条に定める変更を含みます）、弊社が承諾したときは、本サービスの申込内容の変更を行います。
2. 弊社は、前項の請求があったときは、NURO Biz利用規約本則並びにその他個別規定に準じて取り扱います。

第８条 （料金）

1. 契約者は、本サービスにかかる初期費用（以下「初期費用」といいます）および本サービスの利用料金（以下「本サービス利用料金」といいます。詳細は別紙に定めます。）を別途弊社が定める方法により請求書記載の支払期限までに弊社に支払うものとします。なお、料金は消費税相当額を含まない額(以下「税抜額」といいます。) で料金を定めます。
2. 弊社は、初期費用および本サービスの利用料金について諸般の事情により変更することができるものとします。
3. 契約者は、以下に定める手続きに関する事務手数料を別途弊社が定める方法により弊社に支払うものとします。なお、料金は税抜額で料金を定めるものとします。なお、料金は税抜額で料金を定めます。

   表はスライドできます

   費目		料金(税抜額)
   手続きに関する事務手数料	請求書発行手数料	200円/月(1通当たり)
   	口座振替手数料	200円/月(1通当たり)
   	変更事務手数料	3,000円/手続き毎

4. 弊社は、本サービスの料金プランについて、最低利用期間を設定することができるものとします。
5. 最低利用期間は、サービス開始日から、サービス開始日を含む月から13ヶ月目の末日までとし、サービス開始日は利用者設置希望場所へ本件機器の設置、検収が完了した日とします。
6. 最低利用期間内に利用者が本サービスを解約する場合、利用者は残余期間の利用料金を一括にて支払うものとします。
7. 最低利用期間終了予定日の１ヶ月前までに弊社指定の書式にて解約の申し出がなければ契約は自動的に更新されるものとします。また、最低利用期間終了後は、毎月末日までに解約の申し出がなければ、１ヶ月を単位として自動的に利用期間が更新されるものとします。
8. 本サービス申込後に申込者が本サービスの、お申し込みの撤回等をした場合、申込者は、弊社が別途定める料金表に規定のキャンセル料金及び当該撤回に伴って弊社に生じた損害相当額（機器、ソフトウェア及び人員等の手配等に要した費用を含みますが、これらに限られません）を支払うものとします。

第９条 （設置場所等の確保）

利用者は、室温・湿度等の環境条件が適切、かつ必要十分な電源が確保され、第3条（本サービス）第1項に定める接続サービスへ接続できる設置場所を確保するものとします。また、本件機器を接続するためのネットワークケーブルおよび延長電源ケーブルも利用者にて用意するものとします。

第１０条 （担保責任）

弊社が利用者に対して本件機器の引き渡しを完了した場合、本件機器は瑕疵のない正常な性能を備えた状態で納入されたものとみなし、弊社は瑕疵担保責任を一切負わないものとします。

第１１条 （機器の保守）

1. 本サービスの利用期間中に本件機器に破損、故障等が生じ利用者から通知を受けた場合には、弊社および利用者は下記の定めに従い本件機器の交換を行います。
   • （1）
     弊社は本件機器の状態を確認した後、交換が必要であると判断した場合には速やかに所定の方法により、代替機への交換を行います。
   • （2）
     利用者は代替機交換後、故障機を所定の方法で返却するものとします。
2. 本件機器の故障発生時から修理、代替機への交換完了時までの間に利用者に生じる、本サービス利用上の支障について、弊社は一切責任を負わないものとします。
3. 以下の各号の１つに該当する本件機器の修理、交換等の費用は利用者の負担となります。
   • （1）
     利用者の過失に起因するとき
   • （2）
     天災地変、その他不測の事態及び、通常の使用状態では起こりえない障害のとき
   • （3）
     本規定で定める時間帯以外の保守サポート作業のとき

第１２条 （責任の制限）

1. 弊社の責に帰すべき事由により、その提供をしなかったときは、本サービスが全く利用できない状態（AP、Wi-Fiクラウドのいずれかが利用できる状態の場合、及びカメラオプションにおいてカメラクラウドが利用できる状態の場合は除きます。）にあるこ とを当社が知った時から起算して、24時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を本 項及び次項に定める範囲内で賠償します。また、当社は、本サービスの提供により契約者に損害が生じ た場合、当該損害発生の直接の原因である本サービスに係る料金を上限として、契約者に損害賠償責任 を負うものとします。また、以下の各号に該当する損害については、当社は一切責任を負いません。
   • （1）
     契約者が本サービスの利用により第三者に対して与えた損害。
   • （2）
     当社の責めに帰することのできない事由から生じた損害。
   • （3）
     当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害。
   • （4）
     逸失利益及び第三者からの損害賠償請求に基づいて発生した契約者の損害。
2. 前項の場合において、当社は、本サービスが全く利用できない状態にあることを弊社が知った時以後の利用できなかった時間（24 時間の倍数である部分に限ります。）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する本サービスの月額利用料を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
3. 弊社の故意又は重大な過失により本サービスの提供をしなかったときには、前 2 項の規定は適用しません。

第１３条 （本件機器の使用保管）

1. 利用者は、本件機器を善良な管理者の注意を以って使用、保管するものとし、当該使用、保管に要する費用は利用者自らの負担とします。
2. 利用者は、弊社の書面による事前の承諾を得ず、本件機器を所定の設置場所以外に移動してはならないものとします。
3. 利用者は、本件機器自体またはその設置・保管・使用によって第三者に損害を与えた場合、当該損害を賠償するものとし、弊社は一切の責任を負わないものとします。

第１４条 （ソフトウェアの複製等禁止）

1. 利用者は本件機器の全部、または一部を構成するソフトウェア製品（以下「ソフトウェア」といいます）に関し、当該ソフトウェアメーカー指定のライセンス契約書の規定を遵守するものとします。
2. 利用者はソフトウェアに関し、次の行為を行うことはできません。
   • （1）
     有償、無償を問わずソフトウェアを第三者へ譲渡し、または、その再使用権設定を行うこと
   • （2）
     ソフトウェアを本サービス以外に利用すること
   • （3）
     ソフトウェアを複製すること
   • （4）
     ソフトウェアを改変すること

第１５条 （利用中止）

1. 弊社は、次のいずれかに該当する場合には、何らの責任も負うことなく、本サービスの全部または一部の利用を中止することがございます。
   • （1）
     弊社または提携先のシステムの保守または工事を行う場合
   • （2）
     天災、事変その他非常事態が発生しまたは発生するおそれがあり、本サービス提供のための運営ができなくなった場合
   • （3）
     弊社が、運営上、技術上その他の理由で本サービスの利用中止が必要と判断した場合
2. 弊社は、前項の規定により本サービスの利用を中止するときは、予めその旨を利用者に通知するものとします。但し、緊急でやむを得ない場合は、この限りではございません。

第１６条 （利用停止）

1. 弊社は、利用者が次のいずれかに該当する場合には、何らの責任も負うことなく、当該利用者による本サービスの全部または一部の利用を停止することがございます。
   • （1）
     弊社に虚偽の事項を通知したことが判明した場合
   • （2）
     利用者が支払方法を弊社所定の期間内に弊社に通知しなかった場合
   • （3）
     利用者が利用料金等を支払わない場合
   • （4）
     第２１条（利用者の義務等）に違反した場合
   • （5）
     弊社および弊社の提携先の問い合わせ窓口等へ、正当な事由もなく長時間の電話をしたり、同様の繰り返し電話を過度に行ったり、または不当な義務等を強要したり、威嚇等をもって嫌がらせ、恐喝もしくは脅迫に類する行為をしたりすることで、弊社または弊社の提携先の業務に著しく支障をきたした場合
   • （6）
     前各号のほか本規約上の義務を現に怠りまたは怠るおそれがある場合
   • （7）
     弊社および弊社提携先の名誉若しくは信用を毀損した場合
   • （8）
     弊社および弊社提携先に損害を与えた場合
2. 利用者が複数の本サービスの利用契約を締結している場合において、締結している利用契約のうちのいずれかについて本条第1項の規定により本サービスの利用を停止されたときは、弊社は、当該利用者が締結する他のすべての本サービスの利用契約においても利用停止することができるものとします。
3. 前二項の場合において、本サービスの利用が停止された時点で発生していた債務および発生することが確定していた債務について、本サービスの利用停止があった後においてもその債務が履行されるまで消滅しないものとします。

第１７条 （契約の解除）

1. 弊社は、第１６条（利用停止）の規定により本サービスの利用停止を受けた利用者が弊社から期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、なおその事由が解消されない場合または利用契約成立後に、利用者が第３条(本サービス)第4項に該当することが判明した場合に弊社所定の方法により通知することにより、当該利用契約を解除することができるものとします。
2. 弊社は、利用者が第１６条（利用停止）第1項各号所定の事由に該当し、弊社の業務の遂行に支障があると判断した場合、当該利用契約を解除することができるものとします。
3. 前四項の規定により利用契約が解除された場合、利用者は本サービスの利用に係わる一切の債務につき当然に期限の利益を喪失し、弊社に対し残存債務の全額を直ちに支払わなければならないものとします。
4. 弊社は、弊社と利用者が合意の上決定した、本件機器の設置予定日の属する月の翌月末日を過ぎても、利用者の都合によって本サービスの利用が開始されない場合、当該利用契約を解除することができるものとします。
5. 前六項の規定により利用契約が解除された場合、初年度のサービス利用料金および設置料金を弊社が定める期日までに一括して支払うものとします。

第１８条 （サービスの休廃止）

1. 弊社は、本サービスの全部または一部を休廃止することがございます。
2. 弊社は、前項の規定により本サービスの全てを廃止するときは、相当な期間を定めて事前に利用者に告知するものとします。

第１９条 （サービスの追加・変更）

1. 弊社は、本サービスの全部または一部を変更、追加することがございます。この場合、第２０条（規約の変更）の規定を準用します。
2. 弊社は、前項による本サービスの全部または一部の変更、追加につき、何ら責任を負うものではありません。

第２０条 （規約の変更）

1. 弊社は、本規約を随時変更または廃止することがございます。その場合には、利用者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新たな本規約の内容が適用されます。
2. 弊社は、前項の変更を行う場合には、WEBサイト上での掲載またはその他の弊社が適切と判断する方法にて変更後の本規約の内容を利用者に通知します。

第２１条 （利用者の義務等）

1. 利用者は、本サービスを利用するにあたり、次の各号に定める行為をしないものと致します。
   • （1）
     本サービスにより利用し得る情報を改ざんしまたは消去する行為
   • （2）
     他の利用者のID等を不正に取得もしくは使用し、または他の利用者もしくは自己のID等を不正に他の利用者もしくは第三者に使用させる行為
   • （3）
     事前の弊社の承諾なく、本サービスを第三者に利用させる行為
   • （4）
     本規約に違反する不正使用行為
   • （5）
     事前の弊社の承諾なく、本件機器を譲渡、転貸、質入れする行為
   • （6）
     事前の弊社の承諾なく、本件機器の設定等を変更する行為
   • （7）
     本件機器を分解、解析、改造、改変する行為
   • （8）
     本件機器を損壊、破棄等する行為
   • （9）
     本件機器の取扱い説明書に記載されている禁止事項に該当する行為
   • （10）
     本件機器に貼付された標識等を除去、汚損する行為
   • （11）
     本件機器を本来の用途以外の目的で使用する行為
   • （12）
     利用者もしくは第三者の設備等または本サービス用設備に過大な負荷を生じさせる行為、その他その使用または運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為
   • （13）
     その他本サービスの運営を妨げるような行為
   • （14）
     その他前各号に該当するおそれのある行為、またはこれに類する行為
2. 利用者は、本サービスの利用およびその結果につき、自ら一切の責任を負うものとします。

第２２条 （利用の制限等）

1. 弊社は、電気通信事業法8条に基づき、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保等を目的として、本サービスの利用を制限することがございます。
2. 弊社は、利用者が超過したトラフィック量を継続的に発生させることにより、本サービス運営のために使用される設備に過大な負荷を生じさせる行為、その他利用者による本サービスの利用により、本サービスの運営に支障を与える行為があった場合またはそのおそれがあると自ら判断した場合、当該利用者による本サービスの利用を制限することがございます。

第２３条 （遅延利息）

利用者は、金銭債務の履行を遅延した場合、支払期日の翌日より完済に至るまで年率14.6％の遅延利息を弊社に支払うものとします。

第２４条 （不可抗力）

1. 天災地変、戦争、内乱、法令制度改廃、公権力による命令処分、労働争議、交通機関の事故、その他弊社の責に帰することのできない事由に起因する弊社の履行遅延または履行不能については、弊社は何らの責任も負わないものとします。
2. 前項の場合、弊社は利用者に対し通知のうえ、本規約の全部または一部を変更または解除することができるものとします。

第２５条 （利用者の通知義務）

利用者は、本件機器について権利を主張する者があるときは、遅滞なく、これを弊社に通知しなければならないものとします。

第２６条 （反社会的勢力の排除）

1. 利用者は、現在、自ら(役員および従業員を含みます。以下本条において同じ)が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」といいます）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
   • （1）
     暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
   • （2）
     暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   • （3）
     自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
   • （4）
     暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
   • （5）
     役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
   • （1）
     暴力的な要求行為
   • （2）
     法的な責任を超えた不当な要求行為
   • （3）
     取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
   • （4）
     風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて弊社の信用を毀損し、または弊社の業務を妨害する行為
   • （5）
     その他、前各号に準ずる行為

第２７条 （機密保持義務）

1. 利用者と弊社は、本規約に関連して知り得た相手方の技術上、営業上その他の業務上の既知の事実ではない情報（以下「機密情報」といいます）を、個別契約期間中、および個別契約終了後３年間（但し、個人情報は無期限とします）、相手方の書面による承諾がない限り、第三者に開示もしくは漏洩してはならないものとします。
2. 利用者と弊社は、前項の機密情報を本規約の目的の範囲内でのみ使用するものとします。

第２８条 （準拠法及び合意管轄）

本規約は日本国法を準拠法とし、本規約に関する訴訟については東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とものとします。

第２９条 （協議）

本規約において疑義が生じた場合、利用者と弊社の双方にて協議の上、合意したところに従って解決するものとします。

第３０条 （消費税等の負担）

本規約に定める料金の支払いを要するものとされている額は、別紙に定める項目毎の税抜額に契約期間の消費税相当額を加算した金額を支払うものとします。なお、消費税相当額が変更された場合には、利用者はその差額分を弊社に支払うものとします。

第３１条 （存続条項）

本規約がいかなる事由により終了した場合においても、第１２条(責任の制限)、第２１条（利用者の義務等）、第２４条（不可抗力）、第２７条（機密保持義務）、第２８条（準拠法及び合意管轄）及び本条は引き続き有効とします。

附則：この規約は2013年6月1日から実施します。
2013年 6月17日一部改定
2013年 6月20日一部改定
2013年 7月24日一部改定
2013年11月19日一部改定
2014年 3月20日一部改定
2014年 5月 8日一部改定
2014年 6月16日一部改定
2014年 6月27日一部改定
2014年10月27日一部改定
2015年 7月 1日一部改定
2015年 9月 1日一部改定
2015年 9月15日一部改定
2015年12月11日一部改定
2016年 7月20日一部改定
2016年10月24日一部改定
2017年 1月26日一部改訂
2017年 4月 1日一部改訂
2017年 6月22日一部改訂
2017年 8月 8日一部改訂
2017年 8月28日一部改訂
2017年12月 1日一部改訂
2018年 1月22日一部改訂
2018年 2月 5日一部改訂
2018年 4月 2日一部改訂
2018年 5月 1日一部改訂
2018年 6月18日一部改訂
2018年 9月18日一部改訂
2018年10月 1日一部改訂
2018年10月15日一部改訂
2018年11月 1日一部改訂
2018年11月 6日一部改訂
2019年 3月 1日一部改訂
2019年 4月22日一部改訂
2019年 5月20日一部改訂
2019年 6月19日一部改訂
2019年 9月 2日一部改訂
2020年12月 1日一部改訂
2021年 3月 5日一部改訂
2021年 3月31日一部改訂
2021年 6月 1日一部改訂
2021年12月 1日一部改訂
2022年 2月 1日一部改訂
2022年 2月25日一部改訂
2022年 4月 5日一部改訂
2022年 5月 1日一部改訂
2022年 6月 1日一部改訂
2022年 8月 1日一部改訂
2022年 11月 1日一部改訂
2023年 2月 1日一部改訂
2023年 4月 1日一部改訂
2023年 7月 1日一部改訂
2023年 8月 25日一部改訂
2023年 9月 1日一部改訂
2023年 10月 1日一部改訂
2023年 11月 1日一部改訂
2023年 11月15日一部改訂

別紙1　「NUROセキュリティ マネージドサービスtype V」、「NUROセキュリティマネージドL2VPN」、および「NUROセキュリティマネージドL3VPN」（以下、「バリオ個別規定」といいます）

第１条 （目的およびサービス内容）

1. 弊社は、別紙1-別表1に記載のサービスのうち契約者が申込書上で選択した「NUROセキュリティ マネージドサービスtype V」,「NUROセキュリティマネージドL2VPN」、「NUROセキュリティマネージドL3VPN」（以下、「VarioSecureサービス」といいます）を契約者に提供します。
2. 契約者は、バリオセキュア株式会社(以下、「バリオセキュア」といいます)が定める「VarioSecureサービス利用契約約款」および「Vario Data Protect サービス利用契約約款」（以下、「バリオ約款」といいます）に同意の上、VarioSecureサービスをお申し込みいただいたものとし、VarioSecureサービスの利用にあたっては、バリオ約款および本規約を厳守するものとします。
3. バリオ約款とバリオ個別規定が定める内容が異なる場合は、「バリオ個別規定」を優先するものとします。さらにその他の規定との比較では、本規約第２条（本規約）に定めるとおりとします。
4. 契約者が弊社と特約を締結した場合は、特約がバリオ約款および本規約に優先します。なお、特約に定めのない事項については、バリオ約款および本規約が適用されます。
5. 提供サービスおよび提供条件は、バリオ約款および本規約に記載の内容の通りとします。
6. 各サービスの仕様・詳細条件は、バリオセキュアが定める内容が適用されます。
7. 取引条件や料金については、弊社が提示した料金表に基づき、個別に作成した見積書や申込書、または契約書が優先されるものとします。
8. 契約者は機器設置場所を変更する場合は、弊社が定める書式に基づき申告した場合に、弊社は承諾するものとします。
9. 提供内容の変更の申請があった場合、提供機器の変更を行う場合がございます。

第２条 （前提サービス）

1. 付与する対象回線は、本規約第３条第２項および第３項の定めにかかわらず、下記の通り固定回線とします。
   • （1）
     NUROアクセス(NUROアクセス エントリー除く)
   • （2）
     NUROリンク
2. 冗長回線を追加する場合は、前項の定めにかかわらず、ルータ機能が提供されていない固定回線をご利用いただけます。
3. マルチフォーミングを利用する場合は、主回線と冗長回線のデフォルトゲートウェイ設定が同一となる固定回線はご利用頂けません。

第３条 （サポート）

契約者は、バリオセキュアからバリオ約款および本規約に定める範囲内で本サービスのサポートを受けることが出来ます。

第４条 （最低利用期間）

基本サービスの最低利用期間は、サービス開始日からサービス開始日の13カ月ヶ目の末日までです。最低利用期間内に解約の場合、その対価として残余期間の月額利用料金を一括にて請求いたします。

別紙1-別表1　NUROセキュリティ マネージドサービスtype V 料金表（税抜額）

●VSR jシリーズ

〇VSR-400

• VSR-400はVPN専用サービスです。
• Internetへのアクセスをご希望の場合には、少なくとも1拠点でVSR600以上のご契約が必要です。
• 24時間オンサイト保守は標準で含まれません。
• 24時間オンサイト保守が必要な場合には別途オプションの申し込みが必要になります。

〇VSR-600

• ローカルブレイクアウトは、ファイアウォールに含まれます。
• ウィルスプロテクション、URLフィルタの推奨ユーザー数は最大100ユーザーまでとなります。
  ※推奨ユーザー規模は一般的な運用上の目安であるため、ご利用のネットワーク規模やサービス内容により異なる場合があります。
• 拠点間VPN利用時には、ファイアウォールオプションが必須となります。
• セカンドHQ利用時には、ハブ及びセカンドHQにファイアウォールオプションが必須となります。
• 24時間オンサイト保守は標準で含まれません。
• 24時間オンサイト保守が必要な場合には別途オプションの申し込みが必要になります。

〇VSR-800

• ローカルブレイクアウトは、ファイアウォールに含まれます。
• ホットスタンバイで使用する10Gスイッチは有償となります。
• ウィルスプロテクション、URLフィルタの推奨ユーザー数は最大200ユーザーまでとなります。
  ※推奨ユーザー規模は一般的な運用上の目安であるため、ご利用のネットワーク規模やサービス内容により異なる場合があります。
• 拠点間VPN利用時には、ファイアウォールオプションが必須となります。
• セカンドHQ利用時には、ハブ及びセカンドHQにファイアウォールオプションが必須となります。
• マルチホーミング(公開サーバ有)をご利用の場合、ドメイン管理費が発生します。
• 24時間オンサイト保守は標準で含まれません。
• 24時間オンサイト保守が必要な場合には別途オプションの申し込みが必要になります。

〇VSR-1300

• ローカルブレイクアウトは、ファイアウォールに含まれます。
• ホットスタンバイで使用する10Gスイッチは有償となります。
• ウィルスプロテクション、URLフィルタの推奨ユーザー数は最大400ユーザーまでとなります。
  ※推奨ユーザー規模は一般的な運用上の目安であるため、ご利用のネットワーク規模やサービス内容により異なる場合があります。
• 拠点間VPN利用時には、ファイアウォールオプションが必須となります。
• セカンドHQ利用時には、ハブ及びセカンドHQにファイアウォールオプションが必須となります。
• マルチホーミング(公開サーバ有)をご利用の場合、ドメイン管理費が発生します。
• 24時間オンサイト保守は標準で含まれます。

〇VSR-4000(VSR4000/10G4C/10G4F)

• ローカルブレイクアウトは、ファイアウォールに含まれます。
• ホットスタンバイで使用する10Gスイッチは有償となります。
• ウィルスプロテクション、URLフィルタの推奨ユーザー数は最大1000ユーザーまでとなります。
  ※推奨ユーザー規模は一般的な運用上の目安であるため、ご利用のネットワーク規模やサービス内容により異なる場合があります。
• 拠点間VPN利用時には、ファイアウォールオプションが必須となります。
• セカンドHQ利用時には、ハブ及びセカンドHQにファイアウォールオプションが必須となります。
• マルチホーミング(公開サーバ有)をご利用の場合、ドメイン管理費が発生します。
• 24時間オンサイト保守は標準で含まれます。

〇VSR-5000(10G2C/10G4C)

• ローカルブレイクアウトは、ファイアウォールに含まれます。
• ホットスタンバイで使用する10Gスイッチは有償となります。
• ウィルスプロテクション、URLフィルタの推奨ユーザー数は最大2,000ユーザーまでとなります。
  ※推奨ユーザー規模は一般的な運用上の目安であるため、ご利用のネットワーク規模やサービス内容により異なる場合があります。
• 拠点間VPN利用時には、ファイアウォールオプションが必須となります。
• セカンドHQ利用時には、ハブ及びセカンドHQにファイアウォールオプションが必須となります。
• マルチホーミング(公開サーバ有)をご利用の場合、ドメイン管理費が発生します。
• 24時間オンサイト保守は標準で含まれます。

〇VSR-5000 (10G2F/10G4FC)

• ローカルブレイクアウトは、ファイアウォールに含まれます。
• ホットスタンバイで使用する10Gスイッチは有償となります。
• ウィルスプロテクション、URLフィルタの推奨ユーザー数は最大2,000ユーザーまでとなります。
  ※推奨ユーザー規模は一般的な運用上の目安であるため、ご利用のネットワーク規模やサービス内容により異なる場合があります。
• 拠点間VPN利用時には、ファイアウォールオプションが必須となります。
• セカンドHQ利用時には、ハブ及びセカンドHQにファイアウォールオプションが必須となります。
• マルチホーミング(公開サーバ有)をご利用の場合、ドメイン管理費が発生します。
• 24時間オンサイト保守は標準で含まれます。

〇VSR-5000 (10G4F)

• ローカルブレイクアウトは、ファイアウォールに含まれます。
• ホットスタンバイで使用する10Gスイッチは有償となります。
• ウィルスプロテクション、URLフィルタの推奨ユーザー数は最大2000ユーザーまでとなります。
  ※推奨ユーザー規模は一般的な運用上の目安であるため、ご利用のネットワーク規模やサービス内容により異なる場合があります。
• 拠点間VPN利用時には、ファイアウォールオプションが必須となります。
• セカンドHQ利用時には、ハブ及びセカンドHQにファイアウォールオプションが必須となります。
• マルチホーミング(公開サーバ有)をご利用の場合、ドメイン管理費が発生します。
• 24時間オンサイト保守は標準で含まれます。

◎VSR jシリーズ(VSR400除く)共通オプションサービス

〇リモートVPN

• 同じユーザーIDで同時にはご利用はできません。
• 500ユーザー以上は100ユーザー毎に加算します。
• ユーザ数を変更の場合、初期費用は発生致しません。
• 暗号化プロトコルにはPPTP等を用います。
• 対応クライアントについては、ご利用の手引きを参照ください。
• ご利用の通信環境によって接続が困難な状況がございますので、事前に接続検証環境をご利用ください。
• お使いの環境によってはFirewallやNATなどによりPPTPの通過が許可されていない場合がありますので、予めシステム管理者の方にPPTPの利用が可能であるかお問い合わせください。
• VSRからセンターへの転送時にUDPを利用するため、全てのログを保証するものではありません。
• ご利用の環境によってはファイアウォールやNATなどによりPPTPの通過が許可されていない場合がありますので、予めシステム管理者の方にPPTPの利用が可能であるかお問い合わせ下さい。
• 同じプライベートネットワーク環境下の複数クライアントから、インターネット経由でVSRに接続する場合、Android端末がVSRへ接続すると、それ以降のほかのクライアント(Android端末含む)は接続できません。

〇リモートVPNプラス（トークン有）

• リモートVPNプラス（トークン有）では、別途USBトークンの費用が発生します。
• 同じユーザーIDで同時にはご利用はできません。
• 500ユーザー以上は100ユーザー毎に加算します。
• ユーザ数を変更の場合、初期費用は発生致しません。
• SSL(tcp443)での暗号方式となりますが、HTTPベースの通信ではありません。
• ご利用の通信環境によって接続が困難な状況がございますので、事前に接続検証環境をご利用ください。
• VSRからセンターへの転送時にUDPを利用するため、全てのログを保証するものではありません。
• ご利用の環境によってはファイアウォールやNATなどによりSSLの通過が許可されていない場合がありますので、予めシステム管理者の方にSSLの利用が可能であるかお問い合わせ下さい。
• リモートVPNプラス（トークン有）をご利用の場合は、Windowsの管理者権限でのクライアントソフトウェアのインストールおよび実行が必要となります。

〇リモートVPNプラス（トークン無）

• 同じユーザーIDで同時にはご利用はできません。
• 500ユーザー以上は100ユーザー毎に加算します。
• ユーザ数を変更の場合、初期費用は発生致しません。
• SSL(tcp443)での暗号方式となりますが、HTTPベースの通信ではありません。
• ご利用されるデータ通信カードによって接続が行えない場合がありますので、事前に接続検証環境をご利用ください。
• ご利用の通信環境によって接続が困難な状況がございますので、事前に接続検証環境をご利用ください。
• VSRからセンターへの転送時にUDPを利用するため、全てのログを保証するものではありません。
• ご利用の環境によってはファイアウォールやNATなどによりSSLの通過が許可されていない場合がありますので、予めシステム管理者の方にSSLの利用が可能であるかお問い合わせ下さい。
• リモートVPNプラス（トークン無）をご利用の場合は、Windowsの管理者権限でのクライアントソフトウェアのインストールおよび実行が必要となります。

〇リモートVPNプラス用USBトークン

• USBトークンはレンタルでの提供となり5個単位でご提供致します。
• USBトークンが故障した場合には無償交換させていただき、先出しセンドバックで対応致します。
• USBトークンが紛失又は破損した場合には、1個単位でのレンタル提供となります。

〇リモートVPN IPsec

• 同じユーザーIDで同時にはご利用はできません。
• 500ユーザー以上は100ユーザー毎に加算します。
• ユーザ数を変更の場合、初期費用は発生致しません。
• 暗号化プロトコルにはIPsec等を用います。
• 対応クライアントについては、ご利用の手引きを参照ください。
• 接続元ネットワークにてUDP(ポート番号500および4500)、ESP（プロトコル番号50）が利用可能である必要がございます。
• ご利用の通信環境によって接続が困難な状況がありますので、事前に接続検証環境をご利用ください。
• ご利用の環境によってはファイアウォールやNATなどによりIPsecの通過が許可されていない場合がありますので、予めシステム管理者の方にIPsecの利用が可能であるかお問い合わせ下さい。
• Windowsの管理者権限での証明書のインストールおよび実行が必要となります。なお、接続時は、管理権限は不要です。

◎VSR jシリーズ共通オプションサービス

〇LAN監視サービス

• 本オプションサービスはPing監視を自動で行うベストエフォート型サービスです。
  ※お客様環境やご利用形態により、実際の動作は異なります。通知を保証するサービスではありません。
  ※ LAN監視サービスの初期費用は、ご利用のIPアドレス数に関わらず一律です。
• 最大IPアドレスは、以下の通りです：

  表はスライドできます

  機器名	最大IPアドレス数
  VSR-400	10IPアドレス
  VSR-600	20IPアドレス
  VSR-800	50IPアドレス
  VSR-1300	100IPアドレス
  VSR-4000,5000,5000 10G2,5000 10G4	200IPアドレス

〇マネージドセキュリティレポート

• セキュリティレポートのフォーマットカスタマイズには別途費用が発生します。

〇DNS管理サービス

• 最低利用期間はサービス開始日月から13ヶ月目の末日までです。最低利用期間内の解約の場合、残月数分の月額利用料金を一括で請求いたします。
• 1ドメイン単位での契約となります。
• 保守対応時間は平日09:00～18:00です。

〇フィールド対応作業料金

• 1人単位の料金ですので、必要人員に応じて料金が変動します。
• 1回あたりの拘束時間は最大2時間とし、それを超える場合は時間に応じて料金が変動します。

〇光変換用スイッチ料金

• 光変換用スイッチ及びモジュールはレンタル提供となります。

〇VSR5000 10G用モジュール料金

• モジュールはレンタル提供となります。

〇InterSafe WebFilterオプションサービス

InterSafe WebFilter VWF-A機器

• 最低利用期間はサービス開始日から、サービス開始日から13ヶ月目の日の末日までです。最低利用期間内に解約の場合、その対価として残余期間の月額利用料金を一括にて請求いたします。
• 本オプションのご利用には、VSR800以上の基本サービスと、L4ロードバランサーのオプション、InterSafe WebFilter専用アプライアンスVWF Aが必要となります。
• 本オプションのご利用には、機器分の固定IPが最低必要です。
• InterSafe WebFilterの設定、運用、管理はお客様にて実施して頂きます。
• 2,500ユーザ以下はVWF-A2台の申し込みが必要となります。
• 3,000ユーザ以上はVWF-A3台の申し込みが必要となります。
• 5,000ユーザーを超えるユーザー数の場合は、個別見積となります。
• お客様のご利用方法により機器への負荷が高い場合は、VWF-A追加1台の申し込みが必要となります。
• InterSafe WebFilterのバージョンアップを行う場合、VWF-A台数分の初期費用が発生します。

InterSafe WebFilter ライセンス

• 最低利用期間はサービス開始日から、サービス開始日から13ヶ月目の末日までです。最低利用期間内に解約の場合、その対価として残余期間の月額利用料金を一括にて請求いたします。
• InterSafe WebFilterの設定、運用、管理はお客様にて実施して頂きます。
• 2,500ユーザー以下はVWF-A2台の申し込みが必要となります。
• 3,000ユーザー以上はVWF-A3台の申し込みが必要となります。
• 5,000ユーザーを超えるユーザー数の場合は、個別見積となります。
• お客様のご利用方法により機器への負荷が高い場合は、VWF-A追加1台の申し込みが必要となります。
• InterSafe WebFilterのバージョンアップを行う場合、VWF-A台数分の初期費用が発生します。

【InterSafe WebFilterオプションサービスは、以下の費用が含まれます】

• 初期設定・機器導入サポート
  　　VWF-A機器の設定
  　　InterSafe WebFilterのソフトウェアインストール
  　　InterSafe WebFilterのライセンス適用
  　　セキュリティサービスプロファイル作成支援費用
  　　機器設定作業支援費用(電話にて対応)
• 機器レンタル費用
• InterSafe WebFilterライセンス費用
• 24時間運用監視
• 平日9-18時オンサイト保守
• VWF-A故障時の交換は、基本的にオンサイト交換作業となります。
  障害切り分け完了後、3営業日を目標に平日9-18時のオンサイト保守が含まれます。

【InterSafe WebFilterオプションサービスの最低利用期間】

• サービスの最低利用期間は1年です。

〇InterSafe WebFilter安心導入パック

• 2,000ユーザを超えるユーザ数の場合は、個別見積となります。
• 担当コンサルタントを１名アサインします。
• 交通費・滞在費は首都圏(東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県)に限り上記金額に含みます。
  それ以外の地域で現地作業や打ち合わせが必要な場合は、別途ご請求致します。

• 既にInterSafe WebFilterの旧バージョンをご利用のお客様で設定の移行をご希望のお客様を対象とします。
• 移行後のVersionは8.5 SP1となります。
• バージョン移行は全ての機能やカテゴリの移行を保証するものではございません。予めご了承ください。

〇Vario Data Protectオプションサービス

• 2019年5月20日をもって新規受付を終了いたしました。

【VDPオプションは、以下の費用が含まれます】

• 初期設定・導入サポート
• データプロテクトプロファイル作成支援費用
• インストール作業支援費用
• オンサイト設置費用(平日9-18時)
• 機器レンタル費用
• レポーティング機能
• 契約容量に応じたデータセンター2か所の利用料
• 運用監視（翌営業日のメールでのご連絡となります）
• リソース監視（データセンター保管容量及び新しいバックアップデータの有無の監視。翌営業日のメールでのご連絡となります）
• 平日9-18時オンサイト保守
• 機器交換の際には、新しい機器をご提供させて頂きます。
• 機器交換前の機器でバックアップされましたデータは、データセンターにて30日間保管されております。
• お客様が設定された項目に関しては、交換後の機器に対しても、お客様にて同様の設定をお願いいたします。
• 機器交換後に、サーバやPCの変更等が必要な場合、お客様にて設定をお願いいたします。

【VDPオプションの最低利用期間】

• サービスの最低ご利用期間は1年です。1年に満たない場合のご解約は違約金が発生することがあります。
• 最初の契約が1年に満たない場合のサービス変更は違約金が発生いたしません。

【VDPオプションの注意事項】

• 本オプションのサポート対応時間は24時間対応ではございません。
• 保守対応時間は平日09:00～18:00です。24時間オンサイト保守は対応いたしません。

【VDPオプションのサービス約款】

• 本サービスは最新のVDPサービス約款に基づきご提供いたします。

〇マイグレーションメニュー

• 2019年5月20日をもって新規受付を終了いたしました。

【マイグレーションは、以下の費用が含まれます】

• 機器変更時のオンサイト交換費用
• 設定・導入サポート
  データプロテクトプロファイル作成支援費用
  インストール作業支援費用
• 機器レンタル費用
• レポーティング機能
• 契約容量に応じたデータセンター2か所の利用料
• 運用監視（翌営業日のメールでのご連絡となります）
• リソース監視（データセンター保管容量及び新しいバックアップデータの有無の監視。翌営業日のメールでのご連絡となります）
• 平日9-18時オンサイト保守
• 機器交換の際には、新しい機器をご提供させて頂きます。
• 機器交換前の機器でバックアップされましたデータは、データセンターにて30日間保管されております。
• お客様が設定された項目に関しては、交換後の機器に対しても、お客様にて同様の設定をお願いいたします。
• 機器交換後に、サーバやPCの変更等が必要な場合、お客様にて設定をお願いいたします。

【マイグレーションの最低利用期間】

• サービスの最低ご利用期間は1年です。1年に満たない場合のご解約は残月数分の月額料金が違約金として発生します。
• 最初の契約が1年に満たない場合のサービス変更は違約金が発生いたしません。

【マイグレーションの注意事項】

• 本オプションのサポート対応時間は24時間対応ではございません。
• 24時間オンサイト保守は対応いたしません。

【マイグレーションのサービス約款】

• 本サービスは最新のVario Data Protectサービス 利用規約約款に基づきご提供いたします。

（〇VSR-400,600,800,1300,4000,5000,5000 10G2,5000 10G4共通オプションサービス　ここまで）

●VSR nシリーズ

〇VSR n50

• VSR n50はVPN専用サービスです。
• Internetへのアクセスをご希望の場合には、少なくとも1拠点でVSR n100以上のご契約が必要です。

〇VSR n100

〇VSR n200

〇VSR n400

〇VSR n1000

〇VSR n2000

◎VSR nシリーズ(VSR n50除く)共通オプションサービス

〇リモートVPN

〇リモートVPN

• 同じユーザーIDで同時にはご利用はできません。
• 500ユーザー以上は100ユーザー毎に加算します。
• ユーザ数を変更の場合、初期費用は発生致しません。
• 暗号化プロトコルにはPPTP等を用います。
• 対応クライアントについては、ご利用の手引きを参照ください。
• ご利用の通信環境によって接続が困難な状況がございますので、事前に接続検証環境をご利用ください。
• お使いの環境によってはFirewallやNATなどによりPPTPの通過が許可されていない場合がありますので、予めシステム管理者の方にPPTPの利用が可能であるかお問い合わせください。
• VSRからセンターへの転送時にUDPを利用するため、全てのログを保証するものではありません。
• ご利用の環境によってはファイアウォールやNATなどによりPPTPの通過が許可されていない場合がありますので、予めシステム管理者の方にPPTPの利用が可能であるかお問い合わせ下さい。
• 同じプライベートネットワーク環境下の複数クライアントから、インターネット経由でVSRに接続する場合、Android端末がVSRへ接続すると、それ以降のほかのクライアント(Android端末含む)は接続できません。

〇リモートVPN Ipsec

• 同じユーザーIDで同時にはご利用はできません。
• 500ユーザー以上は100ユーザー毎に加算します。
• ユーザ数を変更の場合、初期費用は発生致しません。
• 暗号化プロトコルにはIPsec等を用います。
• 対応クライアントについては、ご利用の手引きを参照ください。
• 接続元ネットワークにてUDP(ポート番号500および4500)、ESP（プロトコル番号50）が利用可能である必要がございます。
• ご利用の通信環境によって接続が困難な状況がありますので、事前に接続検証環境をご利用ください。
• ご利用の環境によってはファイアウォールやNATなどによりIPsecの通過が許可されていない場合がありますので、予めシステム管理者の方にIPsecの利用が可能であるかお問い合わせ下さい。
• Windowsの管理者権限での証明書のインストールおよび実行が必要となります。なお、接続時は、管理権限は不要です。

〇InterSafe WebFilter

• 最低利用期間はサービス開始日から、サービス開始日から13ヶ月目の日の末日までです。最低利用期間内に解約の場合、その対価として残余期間の月額利用料金を一括にて請求いたします。
• InterSafe WebFilterのご利用には、VSR（VSR n200以上）基本サービスと、Ｌ4ロードバランサオプション、InterSafe WebFilter専用アプライアンスVWF-Aが必要となります。
• InterSafe WebFilterのバージョンアップを行う場合、VWF-A台数分の初期費用が発生します。

〇InterSafe WebFilter ライセンス

• 最低利用期間はサービス開始日から、サービス開始日から13ヶ月目の末日までです。最低利用期間内に解約の場合、その対価として残余期間の月額利用料金を一括にて請求いたします。
• InterSafe WebFilterの設定、運用、管理はお客様にて実施して頂きます。
• InterSafe WebFilterのバージョンアップを行う場合、VWF-A台数分の初期費用が発生します。

【InterSafe WebFilterは、以下の費用が含まれます】

• 初期設定・機器導入サポート
  VWF-A機器の設定
  InterSafe WebFilterのソフトウェアインストール
  InterSafe WebFilterのライセンス適用
  セキュリティサービスプロファイル作成支援費用
  機器設定作業支援費用(電話にて対応)
  
• 機器レンタル費用
• InterSafe WebFilterライセンス費用
• 24時間運用監視
• 平日9-18時オンサイト保守
• VWF-A故障時の交換は、基本的にオンサイト交換作業となります。
• 障害切り分け完了後、3営業日を目標に平日9-18時のオンサイト保守が含まれます。

【InterSafe WebFilterの最低利用期間】

• サービスの最低利用期間は1年です。

〇InterSafe WebFilter導入コンサルティング／導入・設定

〇Vario-NSS

〇DNS管理サービス

• 1ドメイン単位での契約となります。
• 保守対応時間は平日09:00～18:00です。

◎VSR nシリーズ 共通オプションサービス

〇作業料金/その他料金

• 1人単位の料金ですので、必要人員に応じて料金が変動します。
• 1回あたりの拘束時間は最大2時間とし、それを超える場合は時間に応じて料金が変動します。
• 光変換用スイッチはレンタル提供となります。

●オプションサービス注意事項

〇ローカルブレイクアウト

• LBOの通信を指定のゲートウェイに転送する機能を提供します。
• 各社が公開しているIPアドレスを元に通信制御を行うため、IPアドレス情報が非公開になった場合、サービスの提供ができなくなる可能性があります。
• VSR n50では本機能はオプション機能として提供されます。
• VSR n100以上の機種ではファイアウォールオプション利用時に本機能が含まれます。

〇拠点間VPN

• VSRでの拠点間VPNはハブ＆スポーク構成となります。
• 拠点間で接続する対向先の機器は、VSRに限定されます。
• 対応プロトコル
  -L3VPN：IPのみ
  -L2VPN：Ethernet上で使用できるプロトコル
  (広域Ethernetと同様にご利用いただけます）
  VSR n100以上をご利用の場合、ファイアウォールオプションが必須となります。

〇セカンドHQ

• セカンドHQ拠点は、VSR n50ではご利用いただけません。
• セカンドHQのご利用時は、センター及びセカンドHQ拠点にファイアウォールオプション、拠点間VPNオプションが必須となります。
• セカンドHQ拠点への切替時には、切替先の電源、回線、VSRが正常に稼働することが必須となります。
• セカンドHQ拠点への切替発生時のご連絡は行っておりません。
• セカンドHQは、L3VPNのみに対応しています。

〇VPN for Amazon VPC

• Amazon Web ServicesやAmazon VPN等のご契約及びご利用料金が別途必要となります。
• Amazon VPCへの接続障害時やその他の障害切り分けのための調査には、Amazon Web Services社へのお問い合わせが必要となります。その際には、お客様からAmazon Web Services社へお問い合わせを行って頂く必要がございます。

〇ウイルスプロテクション

• ウィルスパターンファイルは、通常2時間毎、また緊急時にはその都度更新されますが、未知のウィルスや亜種等に対しては100%の検知・削除を保障できるものではありません。
• ウィルスプロテクションサービスは、ゲートウェイでの監視、削除を行います。社内へ持ち込まれた外部記憶媒体（CD-ROM、DVD-ROM、USBメモリ等)の検査として、ウィルス検査ソフトウェアの併用を推奨します。

〇URLフィルタ

• URLフィルタの対応プロトコルはHTTPのみとなります。HTTPSは通信が暗号化されているため対応しておりません。

〇マルチホーミング

• 切り替え条件：　数か所の観測点に対しPingを打ち、リーチャビリティが100%なくなった場合。
• マルチホーミング（IN/OUT）を申し込まれる場合は、バランシングの対象となるドメイン数に応じて別途費用が発生いたします。
• マルチホーミングオプションは、IPv6には対応しておりません。

〇L4ロードバランサ

• ロードバランサによるセッション維持機能はレイヤー4レベルとなるため、ソースIPを基に維持する機能となっています。アプリケーション層によるセッション維持機能は備えていないため、セッション維持が必要な際は、L7ロードバランサをご利用いただく必要があります。

〇L7ロードバランサ

• SSLご利用時には、docomoの個体番号はとれません。
• 携帯各社の仕様により、正常にサービス提供ができない場合があります。

〇LAN監視

• IPアドレス（IPv4）を保有し、PING通信に応答する機器が監視対象です。
• このサービスはPing監視を自動で行うベストエフォート型サービスです。お客様環境やご利用形態により、実際の動作は異なります。通知を保障するサービスではありません。
• このサービスは、お客様との合意によるポリシーを対象機器に設定するものです。内外部からの不正行為により、お客様の資産（データ、機器等）が改ざん・破壊・盗難およびウィルス感染等されることを防止することを保障するサービスではありません。

〇マネージドセキュリティレポート

• 1台のVSRに対し、毎月1つのレポートをご提供します。なお、ホットスタンバイオプションをご利用の場合は、1つのレポートとなります。
• PDF形式とODT形式の2種類の形式のレポートをご提供します。(ODTは、Open Document Formatのワープロ用です。OpenOfficeのご利用をお勧めいたします。）
• セキュリティレポートのフォーマットカスタマイズには別途費用が発生します。

〇その他費用

【NUROセキュリティ マネージドサービスtype Vは、以下の費用が含まれます】

[VSR jシリーズ、VSR nシリーズ共通]

• 初期設定・導入サポート
  セキュリティポリシー作成支援
  インストール作業支援費用(電話にて対応)
• ルータレンタル費用
• 24時間運用監視
• 24時間オンサイト保守 ※VSR1300以上、VSR nシリーズは標準装備
• 24時間設定変更／専用コントロールパネル
• リソース監視 　※VSR4000以上、VSR n1000以上
• 機器オンサイト保守費用（設定費用含む）
• 時間指定による設定変更作業については、24時間365日無償です。（ただし、3営業日前までの受付が必要です）
  ※月4回まで無償となります。
  ※金曜日18時以降の作業については、水曜日18時までにご依頼ください。
  ※緊急作業については、別途ご連絡ください。
• レポーティング機能（管理者用コントロールパネルにて提供）
• リモートVPN（10ユーザ）　※VSR1300以上、VSR nシリーズは未提供

[有償になる設定変更]

• オプション追加／移転時／納品時（初期構築時）／WAN側IPアドレス変更／回線切替による機器交換

【NUROセキュリティ マネージドサービスtype Vの最低利用期間】

• サービスの最低ご利用期間は1年です。

◎VSRに紐づかない単独サービス

〇Vario Data Protectサービス（単体）

• 2019年5月20日をもって新規受付を終了いたしました。

【VDPサービス（単体）は、以下の費用が含まれます】

• 初期設定・導入サポート
• データプロテクトプロファイル作成支援費用
• インストール作業支援費用
• オンサイト設置費用(平日9-18時)
• 機器レンタル費用
• レポーティング機能
• 契約容量に応じたデータセンター2か所の利用料
• 運用監視（翌営業日のメールでのご連絡となります）
• リソース監視（データセンター保管容量及び新しいバックアップデータの有無の監視。翌営業日のメールでのご連絡となります）
• 平日9-18時オンサイト保守
• 機器交換の際には、新しい機器をご提供させて頂きます。
• 機器交換前の機器でバックアップされましたデータは、データセンターにて30日間保管されております。
• お客様が設定された項目に関しては、交換後の機器に対しても、お客様にて同様の設定をお願いいたします。
• 機器交換後に、サーバやPCの変更等が必要な場合、お客様にて設定をお願いいたします。

【VDPサービス（単体）の最低利用期間】

• サービスの最低ご利用期間は1年です。1年に満たない場合のご解約は違約金が発生することがあります。
• 最初の契約が1年に満たない場合のサービス変更は違約金が発生いたしません。

【VDPサービス（単体）の注意事項】

• 本サービスのサポート対応時間は24時間対応ではございません。
• 保守対応時間は平日09:00～18:00です。24時間オンサイト保守は対応いたしません。

【VDPサービス（単体）のサービス約款】

• 本サービスは最新のVDPサービス約款に基づきご提供いたします。

〇マイグレーションメニュー

【マイグレーションは、以下の費用が含まれます】

• 機器変更時のオンサイト交換費用
• 設定・導入サポート
  データプロテクトプロファイル作成支援費用
  インストール作業支援費用
• 機器レンタル費用
• レポーティング機能
• 契約容量に応じたデータセンター2か所の利用料
• 運用監視（翌営業日のメールでのご連絡となります）
• リソース監視（データセンター保管容量及び新しいバックアップデータの有無の監視。翌営業日のメールでのご連絡となります）
• 平日9-18時オンサイト保守
• 機器交換の際には、新しい機器をご提供させて頂きます。
• 機器交換前の機器でバックアップされましたデータは、データセンターにて30日間保管されております。
• お客様が設定された項目に関しては、交換後の機器に対しても、お客様にて同様の設定をお願いいたします。
• 機器交換後に、サーバやPCの変更等が必要な場合、お客様にて設定をお願いいたします。

【マイグレーションの最低利用期間】

• サービスの最低ご利用期間は1年です。1年に満たない場合のご解約は残月数分の月額料金が違約金として発生します。
• 最初の契約が1年に満たない場合のサービス変更は違約金が発生いたしません。

【マイグレーションの注意事項】

• 本オプションのサポート対応時間は24時間対応ではございません。
• 24時間オンサイト保守は対応いたしません。

【マイグレーションのサービス約款】

• 本サービスは最新のVDPサービス約款に基づきご提供いたします。

〇ASPサービス

AntiSpam

• 2019年5月20日をもって新規受付を終了いたしました。
• 最低利用期間はサービス開始日月から13ヶ月目の末日までです。最低利用期間内の解約の場合、残月数分の月額利用料金を一括で請求いたします。
• 契約単位は1ドメインにつき1契約となります。
• MXレコード変更作業に伴い費用が発生した場合、費用はお客様にご負担いただきます。

AntiVirus

• 2019年5月20日をもって新規受付を終了いたしました。
• 最低利用期間はサービス開始日月から13ヶ月目の末日までです。最低利用期間内の解約の場合、残月数分の月額利用料金を一括で請求いたします。
• 契約単位は1ドメインにつき1契約となります。
• MXレコード変更作業に伴い費用が発生した場合、費用はお客様にご負担いただきます。

Attach&Upload+Confirm

• 2019年5月20日をもって新規受付を終了いたしました。
• 最低利用期間はサービス開始日月から13ヶ月目の末日までです。最低利用期間内の解約の場合、残月数分の月額利用料金を一括で請求いたします。
• 契約単位は1ドメインにつき1契約となります。
• アタッチ＆アップロード用にDisk初期1Gbytes含みます。
• メールコンファーム用にDisk初期1Gbytes含みます。

Mail Security Set (AntiSpam, AntiVirus, Attach&Upload+Confirm)

• 2019年5月20日をもって新規受付を終了いたしました。
• 最低利用期間はサービス開始日月から13ヶ月目の末日までです。最低利用期間内の解約の場合、残月数分の月額利用料金を一括で請求いたします。
• 契約単位は1ドメインにつき1契約となります。
• アタッチ＆アップロード用にDisk初期1Gbytes含みます。
• メールコンファーム用にDisk初期1Gbytes含みます。

Vario Mail Filter

• 2018年10月31日をもって新規受付を終了いたしました。
• 最低利用期間はサービス開始日月から13ヶ月目の末日までです。最低利用期間内の解約の場合、残月数分の月額利用料金を一括で請求いたします。
• アーカイブ機能のご提供はございません。
• 下記の場合は、個別見積りとなります。
  ディスク容量（追加）および作業（フィルタリング設定、アカウント管理）をご希望の場合
  バージョンアップ、機能追加などをご希望の場合

〇ホスティングサービス

VarioMail

• 2019年4月21日をもって新規受付を終了いたしました。

ドメインエイリアス機能（1ドメイン毎）

• 2019年4月21日をもって新規受付を終了いたしました。

〇その他費用

＜〇VSR(jシリーズ/nシリーズ)に紐づかない単独サービスここまで＞

NUROセキュリティ マネージドL2VPN 料金表（税抜額）

●VSR jシリーズ

〇VSR-400

• L2VPNのみとなります。
• VSR400はVPN専用サービスです。
• 複数拠点の接続が基本構成となりますので、少なくとも1拠点でVSR600以上のご契約が必要です。
• 24時間オンサイト保守は標準で含まれません。
• 24時間オンサイト保守が必要な場合には別途オプションの申し込みが必要になります。

〇VSR-600

• L2VPNのみとなります。
• マルチホーミング(公開サーバ無)は、アクティブ・スタンバイ構成のみとなります。
• 複数拠点の接続が基本構成となりますので単体でのお申し込みは出来ません。
• 24時間オンサイト保守は標準で含まれます。
• お客様がご利用可能なポートはLANポートのみとなります。

〇VSR-800

• L2VPNのみとなります。
• マルチホーミング(公開サーバ無)は、アクティブ・スタンバイ構成のみとなります。
• 複数拠点の接続が基本構成となりますので単体でのお申し込みは出来ません。
• 24時間オンサイト保守は標準で含まれます。
• HAポートはホットスタンバイ若しくはマルチホーミングご利用の際に提供します。
• お客様がご利用可能なポートはLANポートのみとなります。

〇VSR-1300

• L2VPNのみとなります。
• マルチホーミング(公開サーバ無)は、アクティブ・スタンバイ構成のみとなります。
• 複数拠点の接続が基本構成となりますので単体でのお申し込みは出来ません。
• 24時間オンサイト保守は標準で含まれます。
• HAポートはホットスタンバイ若しくはマルチホーミングご利用の際に提供します。
• お客様がご利用可能なポートはLANポートのみとなります。
• LANポート以外のポートをご利用する場合はファイアウォールの契約が必要となります。

〇VSR-4000

• L2VPNのみとなります。
• マルチホーミング(公開サーバ無)は、アクティブ・スタンバイ構成のみとなります。
• 複数拠点の接続が基本構成となりますので単体でのお申し込みは出来ません。
• 24時間オンサイト保守は標準で含まれます。
• お客様がご利用可能なポートはLANポートのみとなります。

◎VSR jシリーズ(VSR400除く)共通オプションサービス

〇DNS管理サービス

• 1ドメイン単位での契約となります。
• 保守対応時間は平日09:00～18:00です。

〇フィールド対応作業料金

• 1人単位の料金ですので、必要人員に応じて料金が変動します。
• 1回あたりの拘束時間は最大2時間とし、それを超える場合は時間に応じて料金が変動します。

〇光変換用スイッチ料金

• 光変換用スイッチ及びモジュールはレンタル提供となります。

〇Vario Data Protectオプションサービス

• 2019年5月20日をもって新規受付を終了いたしました。

【VDPオプションは、以下の費用が含まれます】

• 初期設定・導入サポート
• データプロテクトプロファイル作成支援費用
• インストール作業支援費用
• オンサイト設置費用(平日9-18時)
• 機器レンタル費用
• レポーティング機能
• 契約容量に応じたデータセンター2か所の利用料
• 運用監視（翌営業日のメールでのご連絡となります）
• リソース監視（データセンター保管容量及び新しいバックアップデータの有無の監視。翌営業日のメールでのご連絡となります）
• 平日9-18時オンサイト保守
• 機器交換の際には、新しい機器をご提供させて頂きます。
• 機器交換前の機器でバックアップされましたデータは、データセンターにて30日間保管されております。
• お客様が設定された項目に関しては、交換後の機器に対しても、お客様にて同様の設定をお願いいたします。
• 機器交換後に、サーバやPCの変更等が必要な場合、お客様にて設定をお願いいたします。

【VDPオプションの最低利用期間】

• サービスの最低ご利用期間は1年です。1年に満たない場合のご解約は違約金が発生することがあります。
• 最初の契約が1年に満たない場合のサービス変更は違約金が発生いたしません。

【VDPオプションの注意事項】

• 本オプションのサポート対応時間は24時間対応ではございません。
• 24時間オンサイト保守は対応いたしません。

【VDPオプションのサービス約款】

• 本サービスは最新のVDPサービス約款に基づきご提供いたします。

〇マイグレーションメニュー

• 2019年5月20日をもって新規受付を終了いたしました。

【マイグレーションは、以下の費用が含まれます】

• 機器変更時のオンサイト交換費用
• 設定・導入サポート
  データプロテクトプロファイル作成支援費用
  インストール作業支援費用
• 機器レンタル費用
• レポーティング機能
• 契約容量に応じたデータセンター2か所の利用料
• 運用監視（翌営業日のメールでのご連絡となります）
• リソース監視（データセンター保管容量及び新しいバックアップデータの有無の監視。翌営業日のメールでのご連絡となります）
• 平日9-18時オンサイト保守
• 機器交換の際には、新しい機器をご提供させて頂きます。
• 機器交換前の機器でバックアップされましたデータは、データセンターにて30日間保管されております。
• お客様が設定された項目に関しては、交換後の機器に対しても、お客様にて同様の設定をお願いいたします。
• 機器交換後に、サーバやPCの変更等が必要な場合、お客様にて設定をお願いいたします。

【マイグレーションの最低利用期間】

• サービスの最低ご利用期間は1年です。1年に満たない場合のご解約は残月数分の月額料金が違約金として発生します。
• 最初の契約が1年に満たない場合のサービス変更は違約金が発生いたしません。

【マイグレーションの注意事項】

• 本オプションのサポート対応時間は24時間対応ではございません。
• 24時間オンサイト保守は対応いたしません。

【マイグレーションのサービス約款】

• 本サービスは最新のVDPサービス約款に基づきご提供いたします。

＜VSR jシリーズ(VSR400除く)共通オプションサービスはここまで＞

●VSR nシリーズ

〇VSR n50

• VSR n50はVPN専用サービスです。
• Internetへのアクセスをご希望の場合には、少なくとも1拠点でVSR n100以上のご契約が必要です。

〇VSR n100

• 複数拠点の接続が基本構成となりますので単体でのお申し込みは出来ません。
• お客様がご利用可能なポートはLANポートのみとなります。

〇VSR n200

• L2VPNのみとなります。
• 複数拠点の接続が基本構成となりますので単体でのお申し込みは出来ません。
• HAポートはホットスタンバイ若しくはマルチホーミングご利用の際に提供します。
• お客様がご利用可能なポートはLANポートのみとなります。

〇VSR n400

• L2VPNのみとなります。
• 複数拠点の接続が基本構成となりますので単体でのお申し込みは出来ません。
• HAポートはホットスタンバイ若しくはマルチホーミングご利用の際に提供します。
• お客様がご利用可能なポートはLANポートのみとなります。
• LANポート以外のポートをご利用する場合はファイアウォールの契約が必要となります。

〇VSR n1000

• L2VPNのみとなります。
• 複数拠点の接続が基本構成となりますので単体でのお申し込みは出来ません。
• お客様がご利用可能なポートはLANポートのみとなります。

〇VSR n2000

• L2VPNのみとなります。
• 複数拠点の接続が基本構成となりますので単体でのお申し込みは出来ません。
• お客様がご利用可能なポートはLANポートのみとなります。

◎VSR nシリーズ(VSR n50除く)共通オプションサービス
typeV「◎VSR nシリーズ(VSR n50除く)共通オプションサービス」参照

◎VSR nシリーズ(VSR n50除く)共通オプションサービス
typeV「◎VSR nシリーズ(VSR n50除く)共通オプションサービス」参照

◎VSR nシリーズ 共通オプションサービス
typeV 「◎VSR nシリーズ 共通オプションサービス」参照

〇その他費用

【NUROセキュリティ マネージドL2VPNは、以下の費用が含まれます】

[VSR jシリーズ、VSR nシリーズ共通]

• 初期設定・導入サポート
  セキュリティポリシー作成支援
  インストール作業支援費用(電話にて対応)
• ルータレンタル費用
• 24時間運用監視
• 24時間オンサイト保守 ※VSR1300以上、VSR nシリーズは標準で含まれます。
  機器オンサイト保守費用（設定費用含む）
• 24時間設定変更／専用コントロールパネル
  時間指定による設定変更作業については、24時間365日無償です。
  （ただし、3営業日前までの受付が必要です）
  ※月4回まで無償となります。
  ※金曜日18時以降の作業については、水曜日18時までにご依頼ください。
  ※緊急作業については、別途ご連絡ください。
• リソース監視 　※VSR4000以上、VSR n1000以上

[VSR jシリーズ]

• レポーティング機能（管理者用コントロールパネルにて提供）
• リモートVPN（10ユーザ）　※VSR1300以上
  

[VSR nシリーズ] ※VSR n100以上

• ファイアウォール(インバウンド全拒否)
• 拠点間VPN

[有償になる設定変更]

オプション追加／移転時／納品時（初期構築時）／WAN側IPアドレス変更／回線切替による機器交換

【NUROセキュリティ マネージドL2VPNの最低利用期間】

• 基本サービスの最低利用期間はサービス開始日月から13ヶ月目の末日までです。最低利用期間内の解約の場合、残月数分の月額利用料金を一括で請求いたします。

NUROセキュリティ マネージドL3VPN 料金表（税抜額）

●VSR jシリーズ

〇VSR-400

• L3VPNのみとなります。
• VSR400はVPN専用サービスです。
• 複数拠点の接続が基本構成となりますので、少なくとも1拠点でVSR600以上のご契約が必要です。
• 24時間オンサイト保守は標準で含まれません。
• 24時間オンサイト保守が必要な場合には別途オプションの申し込みが必要になります。

〇VSR-600

• L3VPNのみとなります。
• マルチホーミング(公開サーバ無)は、アクティブ・スタンバイ構成のみとなります。
• 複数拠点の接続が基本構成となりますので単体でのお申し込みは出来ません。
• 24時間オンサイト保守は標準で含まれます。
• インバウンド通信は全て拒否で、変更不可となります。
• アウトバウンド通信はフィルタリング機能を提供し変更可能です。
• 公開サーバがありインバウンド通信を許可する場合はファイアウォールオプションの契約が必要となります。
• お客様がご利用可能なポートはLANポートのみとなります。
• LANポート以外のポートをご利用する場合はファイアウォールオプションの契約が必要となります。
• ローカルブレイクアウトは、ファイアウォールに含まれます。

〇VSR-800

• L3VPNのみとなります。
• マルチホーミング(公開サーバ無)は、アクティブ・スタンバイ構成のみとなります。
• 複数拠点の接続が基本構成となりますので単体でのお申し込みは出来ません。
• 24時間オンサイト保守は標準で含まれます。
• インバウンド通信は全て拒否で、変更不可となります。
• アウトバウンド通信はフィルタリング機能を提供し変更可能です。
• 公開サーバがありインバウンド通信を許可する場合はファイアウォールオプションの契約が必要となります。
• HAポートはホットスタンバイ若しくはマルチホーミングご利用の際に提供します。
• お客様がご利用可能なポートはLANポートのみとなります。
• LANポート以外のポートをご利用する場合はファイアウォールオプションの契約が必要となります。
• ローカルブレイクアウトは、ファイアウォールに含まれます。

〇VSR-1300

• L3VPNのみとなります。
• マルチホーミング(公開サーバ無)は、アクティブ・スタンバイ構成のみとなります。
• 複数拠点の接続が基本構成となりますので単体でのお申し込みは出来ません。
• 24時間オンサイト保守は標準で含まれます。
• インバウンド通信は全て拒否で、変更不可となります。
• アウトバウンド通信はフィルタリング機能を提供し変更可能です。
• 公開サーバがありインバウンド通信を許可する場合はファイアウォールオプションの契約が必要となります。
• HAポートはホットスタンバイ若しくはマルチホーミングご利用の際に提供します。
• お客様がご利用可能なポートはLANポートのみとなります。
• LANポート以外のポートをご利用する場合はファイアウォールオプションの契約が必要となります。
• ローカルブレイクアウトは、ファイアウォールに含まれます。

〇VSR-4000

• L3VPNのみとなります。
• マルチホーミング(公開サーバ無)は、アクティブ・スタンバイ構成のみとなります。
• 複数拠点の接続が基本構成となりますので単体でのお申し込みは出来ません。
• 24時間オンサイト保守は標準で含まれます。
• インバウンド通信は全て拒否で、変更不可となります。
• アウトバウンド通信はフィルタリング機能を提供し変更可能です。
• 公開サーバがありインバウンド通信を許可する場合はファイアウォールオプションの契約が必要となります。
• HAポートはホットスタンバイ若しくはマルチホーミングご利用の際に提供します。
• お客様がご利用可能なポートはLANポートのみとなります。
• LANポート以外のポートをご利用する場合はファイアウォールオプションの契約が必要となります。
• ローカルブレイクアウトは、ファイアウォールに含まれます。

L3VPN VSR jシリーズ(VSR 400除く)共通オプションサービス

〇リモートVPN

• 同じユーザーIDで同時にはご利用はできません。
• 500ユーザー以上は100ユーザー毎に加算します。
• ユーザ数を変更の場合、初期費用は発生致しません。
• 暗号化プロトコルにはPPTP等を用います。
• 対応クライアントについては、ご利用の手引きを参照ください。
• ご利用の通信環境によって接続が困難な状況がございますので、事前に接続検証環境をご利用ください。
• VSRからセンターへの転送時にUDPを利用するため、全てのログを保証するものではありません。
• お使いの環境によってはファイアウォールやNATなどによりPPTPの通過が許可されていない場合がありますので、予めシステム管理者の方にPPTPの利用が可能であるかお問い合わせ下さい。
• 同じプライベートネットワーク環境下の複数クライアントから、インターネット経由でVSRに接続する場合、Android端末がVSRへ接続すると、それ以降のほかのクライアント(Android端末含む)は接続できません。

〇リモートVPNプラス（トークン有）

• リモートVPNプラス（トークン有）では、別途USBトークンの費用が発生します。
• 同じユーザーIDで同時にはご利用はできません。
• 500ユーザー以上は100ユーザー毎に加算します。
• ユーザ数を変更の場合、初期費用は発生致しません。
• ご利用の通信環境によって接続が困難な状況がございますので、事前に接続検証環境をご利用ください。
• VSRからセンターへの転送時にUDPを利用するため、全てのログを保証するものではありません。
• お使いの環境によってはファイアウォールやNATなどによりSSLの通過が許可されていない場合がありますので、予めシステム管理者の方にSSLの利用が可能であるかお問い合わせ下さい。
• Windowsの管理者権限でのクライアントソフトウェアのインストールおよび実行が必要となります。
• リモートVPNプラス（トークン有）をご利用の場合は、Windowsの管理者権限でのクライアントソフトウェアのインストールおよび実行が必要となります。

〇リモートVPNプラス（トークン無）

• 同じユーザーIDで同時にはご利用はできません。
• 500ユーザー以上は100ユーザー毎に加算します。
• ユーザ数を変更の場合、初期費用は発生致しません。
• SSL(tcp443)での暗号方式となりますが、HTTPベースの通信ではありません。
• ご利用されるデータ通信カードによって接続が行えない場合がありますので、事前に接続検証環境をご利用ください。
• ご利用の通信環境によって接続が困難な状況がございますので、事前に接続検証環境をご利用ください。ただし、正常動作確認後においても、環境の変化により、ご利用いただけない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
• VSRからセンターへの転送時にUDPを利用するため、全てのログを保証するものではありません。
• お使いの環境によってはファイアウォールやNATなどによりSSLの通過が許可されていない場合がありますので、予めシステム管理者の方にSSLの利用が可能であるかお問い合わせ下さい。
• Windowsの管理者権限でのクライアントソフトウェアのインストールおよび実行が必要となります。
• リモートVPNプラス（トークン無）をご利用の場合は、Windowsの管理者権限でのクライアントソフトウェアのインストールおよび実行が必要となります。

〇リモートVPNプラス用USBトークン

• USBトークンはレンタルでの提供となり5個単位でご提供致します。
• USBトークンが故障した場合には無償交換させていただき、先出しセンドバックで対応致します。
• USBトークンが紛失又は破損した場合には、1個単位でのレンタル提供となります。

〇リモートVPN IPsec

• 同じユーザーIDで同時にはご利用はできません。
• 500ユーザー以上は100ユーザー毎に加算します。
• ユーザ数を変更の場合、初期費用は発生致しません。
• 暗号化プロトコルにはIPsec等を用います。
• 対応クライアントについては、ご利用の手引きを参照ください。
• 接続元ネットワークにてUDP(ポート番号500および4500)、ESP（プロトコル番号50）が利用可能である必要がございます。
• お使いの通信環境によって接続が困難な状況がありますので、事前に接続検証環境をご利用ください。
• ご利用の環境によってはファイアウォールやNATなどによりIPsecの通過が許可されていない場合がありますので、予めシステム管理者の方にIPsecの利用が可能であるかお問い合わせ下さい。
• Windowsの管理者権限での証明書のインストールおよび実行が必要となります。なお、接続時は、管理権限は不要です。

＜L3VPN VSR jシリーズ(VSR 400除く) 共通オプションサービス　ここまで＞

L3VPN VSR jシリーズ共通オプションサービス

〇DNS管理サービス

• 最低利用期間はサービス開始日から、サービス開始日の12ヶ月後の日を含む暦月の末日までです。
• 1ドメイン単位での契約となります。
• 保守対応時間は平日09:00～18:00です。

〇フィールド対応作業料金

• 1人単位の料金ですので、必要人員に応じて料金が変動します。
• 1回あたりの拘束時間は最大2時間とし、それを超える場合は時間に応じて料金が変動します。

〇光変換用スイッチ料金

• 光変換用スイッチ及びモジュールはレンタル提供となります。

〇Vario Data Protectオプションサービス

• 2019年5月20日をもって新規受付を終了いたしました。

【VDPオプションは、以下の費用が含まれます】

• 初期設定・導入サポート
• データプロテクトプロファイル作成支援費用
• インストール作業支援費用
• オンサイト設置費用(平日9-18時)
• 機器レンタル費用
• レポーティング機能
• 契約容量に応じたデータセンター2か所の利用料
• 運用監視（翌営業日のメールでのご連絡となります）
• リソース監視（データセンター保管容量及び新しいバックアップデータの有無の監視。翌営業日のメールでのご連絡となります）
• 平日9-18時オンサイト保守
• 機器交換の際には、新しい機器をご提供させて頂きます。
• 機器交換前の機器でバックアップされましたデータは、データセンターにて30日間保管されております。
• お客様が設定された項目に関しては、交換後の機器に対しても、お客様にて同様の設定をお願いいたします。
• 機器交換後に、サーバやPCの変更等が必要な場合、お客様にて設定をお願いいたします。

【VDPオプションの最低利用期間】

• サービスの最低ご利用期間は1年です。1年に満たない場合のご解約は違約金が発生することがあります。
• 最初の契約が1年に満たない場合のサービス変更は違約金が発生いたしません。

【VDPオプションの注意事項】

• 本オプションのサポート対応時間は24時間対応ではございません。
• 保守対応時間は平日09:00～18:00です。24時間オンサイト保守は対応いたしません。

【VDPオプションのサービス約款】

• 本サービスは最新のVDPサービス約款に基づきご提供いたします。

〇マイグレーションメニュー

• 2019年5月20日をもって新規受付を終了いたしました。

【マイグレーションは、以下の費用が含まれます】

• 機器変更時のオンサイト交換費用
• 設定・導入サポート
  データプロテクトプロファイル作成支援費用
  インストール作業支援費用
• 機器レンタル費用
• レポーティング機能
• 契約容量に応じたデータセンター2か所の利用料
• 運用監視（翌営業日のメールでのご連絡となります）
• リソース監視（データセンター保管容量及び新しいバックアップデータの有無の監視。翌営業日のメールでのご連絡となります）
• 平日9-18時オンサイト保守
• 機器交換の際には、新しい機器をご提供させて頂きます。
• 機器交換前の機器でバックアップされましたデータは、データセンターにて30日間保管されております。
• お客様が設定された項目に関しては、交換後の機器に対しても、お客様にて同様の設定をお願いいたします。
• 機器交換後に、サーバやPCの変更等が必要な場合、お客様にて設定をお願いいたします。

【マイグレーションの最低利用期間】

• サービスの最低ご利用期間は1年です。1年に満たない場合のご解約は残月数分の月額料金が違約金として発生します。
• 最初の契約が1年に満たない場合のサービス変更は違約金が発生いたしません。

【マイグレーションの注意事項】

• 本オプションのサポート対応時間は24時間対応ではございません。
• 24時間オンサイト保守は対応いたしません。

【マイグレーションのサービス約款】

• 本サービスは最新のVDPサービス約款に基づきご提供いたします。

＜L3VPN VSR jシリーズ共通オプションサービス　ここまで＞

●VSR nシリーズ

〇VSR n50

• L3VPNのみとなります。
• 複数拠点の接続が基本構成となりますので、少なくとも1拠点でVSR n100以上のご契約が必要です。

〇VSR n100

• L3VPNのみとなります。
• 複数拠点の接続が基本構成となりますので単体でのお申し込みは出来ません。
• インバウンド通信は全て拒否で、変更不可となります。
• アウトバウンド通信はフィルタリング機能を提供し変更可能です。
• 公開サーバがありインバウンド通信を許可する場合はファイアウォールオプションの契約が必要となります。
• お客様がご利用可能なポートはLANポートのみとなります。
• LANポート以外のポートをご利用する場合はファイアウォールオプションの契約が必要となります。

〇VSR n200

• L3VPNのみとなります。
• 複数拠点の接続が基本構成となりますので単体でのお申し込みは出来ません。
• インバウンド通信は全て拒否で、変更不可となります。
• アウトバウンド通信はフィルタリング機能を提供し変更可能です。
• 公開サーバがありインバウンド通信を許可する場合はファイアウォールオプションの契約が必要となります。
• HAポートはホットスタンバイ若しくはマルチホーミングご利用の際に提供します。
• お客様がご利用可能なポートはLANポートのみとなります。
• LANポート以外のポートをご利用する場合はファイアウォールオプションの契約が必要となります。

〇VSR n400

• L3VPNのみとなります。
• 複数拠点の接続が基本構成となりますので単体でのお申し込みは出来ません。
• インバウンド通信は全て拒否で、変更不可となります。
• アウトバウンド通信はフィルタリング機能を提供し変更可能です。
• 公開サーバがありインバウンド通信を許可する場合はファイアウォールオプションの契約が必要となります。
• HAポートはホットスタンバイ若しくはマルチホーミングご利用の際に提供します。
• お客様がご利用可能なポートはLANポートのみとなります。
• LANポート以外のポートをご利用する場合はファイアウォールオプションの契約が必要となります。

〇VSR n1000

• L3VPNのみとなります。
• 複数拠点の接続が基本構成となりますので単体でのお申し込みは出来ません。
• インバウンド通信は全て拒否で、変更不可となります。
• アウトバウンド通信はフィルタリング機能を提供し変更可能です。
• 公開サーバがありインバウンド通信を許可する場合はファイアウォールオプションの契約が必要となります。
• HAポートはホットスタンバイ若しくはマルチホーミングご利用の際に提供します。
• お客様がご利用可能なポートはLANポートのみとなります。
• LANポート以外のポートをご利用する場合はファイアウォールオプションの契約が必要となります。

〇VSR n2000

• L3VPNのみとなります。
• 複数拠点の接続が基本構成となりますので単体でのお申し込みは出来ません。
• インバウンド通信は全て拒否で、変更不可となります。
• アウトバウンド通信はフィルタリング機能を提供し変更可能です。
• 公開サーバがありインバウンド通信を許可する場合はファイアウォールオプションの契約が必要となります。
• HAポートはホットスタンバイ若しくはマルチホーミングご利用の際に提供します。
• お客様がご利用可能なポートはLANポートのみとなります。
• LANポート以外のポートをご利用する場合はファイアウォールオプションの契約が必要となります。

◎L2VPN VSR nシリーズ(VSR n50除く)共通オプションサービス
typeV「◎VSR nシリーズ(VSR n50除く)共通オプションサービス」参照

◎L2VPN VSR nシリーズ 共通オプションサービス
typeV 「◎VSR nシリーズ 共通オプションサービス」参照

〇その他費用

【NUROセキュリティ マネージドL3VPNは、以下の費用が含まれます】

• 初期設定・導入サポート
  セキュリティポリシー作成支援
  インストール作業支援費用(電話にて対応)
• ルータレンタル費用
• レポーティング機能（管理者用コントロールパネルにて提供）
• 24時間運用監視
• 24時間オンサイト保守　※VSR600以上、VSR nシリーズは標準で含まれます。
• 機器オンサイト保守費用（設定費用含む）
• 24時間設定変更／専用コントロールパネル
  時間指定による設定変更作業については、24時間365日無償です。
  （ただし、3営業日前までの受付が必要です）
  ※月4回まで無償となります。
  ※金曜日18時以降の作業については、水曜日18時までにご依頼ください。
  ※緊急作業については、別途ご連絡ください。

[有償になる設定変更]
オプション追加／移転時／納品時（初期構築時）／WAN側IPアドレス変更／回線切替による機器交換

【NUROセキュリティ マネージドL3VPNの最低利用期間】

• 基本サービスの最低利用期間はサービス開始日月から13ヶ月目の末日までです。最低利用期間内の解約の場合、残月数分の月額利用料金を一括で請求いたします。

別紙２ 「NUROセキュリティ マネージドサービスtype Y」（以下、「SCSK個別規定」といいます）

第１条 （目的およびサービス内容）

1. 弊社は、別紙2-別表1に記載のサービスのうち契約者が申込書上で選択した「NUROセキュリティ マネージドサービスtype Y」（以下、「SCSKサービス」といいます）を契約者に提供します。
2. 契約者は、株式会社SCSKが定める「ヤマハルータレンタル保守サービス約款」（以下、「SCSK約款」といいます）に同意の上、SCSKサービスをお申込しみいただいたものとし、SCSKサービスの利用にあたっては、SCSK約款および本規約を厳守するものとします。なお、「SCSK約款」記載の「ルータレンタル保守サービス申込書」は、弊社が定める申込書と読み替えるものとします。
3. SCSK約款とSCSK個別規定が定める内容が異なる場合は、SCSK個別規定を優先するものとします。さらにその他の規定との比較では、本規約第２条（本規約）に定めるとおりとします。
4. 契約者が弊社と特約を締結した場合は、特約がSCSK約款および本規約に優先します。なお、特約に定めのない事項については、SCSK約款および本規約が適用されます
5. サービス内容および提供条件は、SCSK約款および本規約に記載の内容の通りとします。
6. 取引条件や料金については、弊社が提示した料金表に基づき、個別に作成した見積書や申込書、または契約書が優先されるものとします。

第２条 （前提サービス）

付与する対象回線は、本規約第３条第２項および第３項の定めにかかわらず以下の通り固定IPアドレスが付与された以下の固定回線とします。

• （1）
  NUROアクセスおよび固定IPサービス
• （2）
  NUROリンクの中で固定IPサービスを持つもの

第３条 （サポート）

契約者は、弊社から「SCSKサービス」についてSCSK約款および本規約に定める範囲内でサポートを受けることが出来ます。

第４条 （個別契約の終了）

SCSKサービス個別契約を終了させる場合、解約希望月の3カ月前までに弊社指定の書式にて弊社に提出することにより、当該SCSKサービス個別契約を終了できるものとします。

別紙2-別表1　NUROセキュリティ マネージドサービス typeY 料金表（税抜額）

〇FWX120

• *4：2022年3月31日をもって新規受付を終了いたしました。

〇RTX830

• *4：2022年3月31日をもって新規受付を終了いたしました。

〇RTX1220

• *4：2022年3月31日をもって新規受付を終了いたしました。

〇RTX1300

〇RTX3500

• *4：2022年3月31日をもって新規受付を終了いたしました。

〇RTX1200 *1

• *1：2016年2月9日をもって新規受付を終了いたしました。

〇RTX810　*2

• *2：2018年4月30日をもって新規受付を終了いたしました。

〇RTX1210　*3

• *3：2021年4月30日をもって新規受付を終了いたしました。

【注意事項】

• 月額料金は機器レンタル費用および保守サービスを含んだ料金となります。
• プレインストールには以下のサービスを含みます。
  Config作成、機器発送、接続機器間通信経路試験(可能な場合)。
• オンサイト設置には以下のサービスを含みます。
  Config作成、機器設置、接続機器間通信経路試験

〇その他費用

別紙３ 「NUROセキュリティ UTM」（以下、「横河個別規定」といいます）

第１条 （目的およびサービス内容）

1. 弊社は、別紙3-別表1に記載のサービスのうち契約者が申込書上で選択した「NUROセキュリティ UTM」（以下、「WGサービス」といいます）を契約者に提供します。
2. 契約者は横河レンタ・リース株式会社(以下、「横河」といいます)が定める「レンタル約款」（以下、「横河約款」といいます）に同意の上、WGサービスをお申し込みいただいたものとし、WGサービスの利用にあたっては、横河約款および本規約を厳守するものとします。
3. 横河約款と横河個別規定が定める内容が異なる場合は、「横河個別規定」を優先するものとします。さらにその他の規定との比較では、本規約第２条（本規約）に定めるとおりとします。
4. 約者が弊社と特約を締結した場合は、特約が横河個別規定および本規約に優先します。なお、特約に定めのない事項については、横河個別規定および本規約が適用されます。
5. サービス内容および提供条件は、横河個別規定および本規約に記載の内容の通りとします。
6. 取引条件や料金については、弊社が提示した料金表に基づき、個別に作成した見積書や申込書、または契約書が優先されるものとします。

第２条 （前提サービス）

付与する対象回線は、本規約第３条第２項および第３項の定めにかかわらず以下の通り固定IPアドレスが付与された以下の固定回線とします。

• （1）
  NUROアクセスおよび固定IPサービス
• （2）
  NUROリンクの中で固定IPサービスを持つもの

別紙3-別表1　NUROセキュリティ UTM 料金表（税抜額）

〇XTM25

• 2015年8月31日をもって新規受付を終了いたしました。

〇XTM25-W

• 2015年8月31日をもって新規受付を終了いたしました。

〇XTM26

• 2015年8月31日をもって新規受付を終了いたしました。

〇XTM26-W

• 2015年8月31日をもって新規受付を終了いたしました。

〇XTM33

• 2015年8月31日をもって新規受付を終了いたしました。

〇XTM33-W/XTM330

• 2015年8月31日をもって新規受付を終了いたしました。

〇XTM515

• 2015年8月31日をもって新規受付を終了いたしました。

〇XTM525

• 2015年8月31日をもって新規受付を終了いたしました。

〇XTM535

• 2015年8月31日をもって新規受付を終了いたしました。

〇XTM545

• 2015年8月31日をもって新規受付を終了いたしました。

【共通】設置対応時間帯

〇オプションサービス

• 月額料金は機器レンタル費用およびマネジメントサービスを含んだ料金です。
• 2015年8月31日をもって新規受付を終了いたしました。

〇その他費用

別紙４　「NURO セキュリティマネージドサービス type I」（以下、「IIJ SMF個別規定」といいます）

第１条 （目的およびサービス内容）

1. 弊社は、別紙4-別表1に記載のサービスのうち契約者が申込書上で選択した「NURO セキュリティマネージドサービス type　I」（以下、「IIJ SMFサービス」といいます）を契約者に提供します。
2. 契約者は、株式会社インターネットイニシアティブ(以下、「IIJ」といいます)が定める「IIJ SMF sxサービス利用規約」、「IIJインターネットサービス契約約款」、「IIJソリューションサービス契約約款」（以下、「IIJ SMF利用規約」といいます）に同意の上、IIJ SMFサービスをお申込みいただいたものとし、IIJ SMFサービスの利用にあたっては、IIJ SMF利用規約および本規約を厳守するものとします。
3. IIJ SMF利用規約とIIJ SMF個別規定が定める内容が異なる場合は、「IIJ SMF個別規定」を優先するものとします。さらにその他の規定との比較では、本規約第 2 条（本規約）に定めるとおりとします。
4. 契約者が弊社と特約を締結した場合は、特約がIIJ SMF利用規約および本規約に優先します。なお、特約に定めのない事項については、IIJ SMF利用規約および本規約が適用されます。
5. サービス内容および提供条件は、IIJ SMF利用規約および本規約に記載の内容の通りとします。

第2条 （前提サービス）

1. 付与する対象回線は、本規約第３条第２項および第３項の定めにかかわらず以下の固定回線とします。
   • （1）
     NUROアクセス スタンダード、プレミアムおよびエントリー
   • （2）
     NUROリンク Fライン
2. 前項の対象回線の契約変更により接続方式を変更した場合、本サービスを継続してご利用いただけません。継続利用を希望の場合、本サービスを解除後、新たに本サービスの申し込みが必要です。

第3条 （サポート）

契約者は、IIJから「IIJ SMFサービス」についてSIIJ SMF利用規約および本規約に定める範囲内でサポートを受けることが出来ます。

第4条 （最低利用期間）

別紙4-別表1に定める期間を基本サービスの最低利用期間と設定します。

別紙4-別表1　NUROセキュリティ マネージドサービス typeI

〇基本サービス

• *1：2016年9月8日をもって新規受付を終了いたしました。
• *2：2017年3月31日をもって新規受付を終了いたしました。
• *3：2019年6月19日をもって新規受付を終了いたしました。
• *4：2021年11月30日をもって新規受付を終了いたしました。

• 最低利用期間は、サービス開始日からサービス開始月の13ヶ月目の末日までとし、サービス開始日は利用者設置希望場所へ本件機器の設置、検収が完了した日とします。
• 最低利用期間内のご解約の場合、残月数分の月額利用料金を一括で請求いたします。
• 弊社から貸与する機器については善良な管理者の注意をもって管理する義務を負い、故障及び亡失時には速やかに当社に通知して頂きます。
  なお、亡失が契約者の責によるものである場合、契約者は、規約に基づき亡失負担金として月額費用6ヵ月分の支払義務を負います。
• 弊社責任外による故障品の修理・交換の場合には、実費を請求致します。

〇オプションサービス

〇設定・設置オプション費用

• *1：2018年9月30日をもって新規受付を終了いたしました。
• *2：2019年6月19日をもって新規受付を終了いたしました。
• *3：2021年11月30日をもって新規受付を終了いたしました。

• 設定機器1台ごとに発生いたします。
• ネットワークの切替作業は営業時間　(平日 9:00～17:30) となります。
  営業時間外の対応については、別途時間外ネットワーク切替作業費用が必要です。設定代行費用の作業内容：設計、設定作成、リモートによる展開待機、成果物の提出
• ラックマウントシャーシには、ネジは付属いたしません。別途ご準備ください
• ラックマウントシャーシは、レンタル提供は行っておりません。
• ウルトラセンドバックサービスにて、機器設置場所の変更時、変更手数料として「住所変更事務手数料」 を申し受けます。
  変更のお申し出がない場合、サービスをご提供できません。
  また、機器故障以外での駆け付け交換、サービスドライバによる疎通確認は実施致しません。
  駆け付け時間は、2時間以内を保証するものではありません。
• オンサイト設置費用は、作業時間2時間の料金です。超過した場合は別途費用が発生します。また一部地域によっては別途交通費が発生します。
• ファイアウォール構築費用ウルトラファイアウォールオプション有無に関わらず10ポリシーを超える通信制御がある場合、必要になります。
• 設定変更費用は、移転に伴うPPPアカウント変更、IPフィルタの変更費用、ルーティング変更等、全体設計の変更が必要ないレベルの作業を想定しております。
• 設定変更作業は、営業時間 (平日9:00～17:30) での対応を想定しております。
• 設定変更費用のサービス条件：支援対象の設定内容が契約者の利用環境において妥当なものであることを保証するものではありません。

〇その他費用

別紙５　「NUROセキュリティ ワイヤレスLAN type M」（以下、「APC個別規定」といいます）

第１条 （目的およびサービス内容）

1. 「NUROセキュリティ ワイヤレスLAN type M」（以下、「Mサービス」といいます）は株式会社エーピーコミュニケーションズ（以下、「APC」といいます）が提供する「エムスター無線マネージドサービス」を弊社が利用して、APC個別規定および個別に作成した見積書や申込書等（総称して以下「Mサービス個別契約」といいます）に基づいて提供するものです。
2. 本規約第３条第２項および第３項の定めにかかわらず、NUROアクセスおよびNUROリンク等の接続サービスをご利用いただいていない方でもお申し込みいただけます。

第２条 （提携先）

Mサービスは以下の提携先との協業にて提供しています。利用者は、Mサービスの提供および保守・管理のため、利用者の商号・担当者名・住所・連絡先等の情報を提携先と共有しますことを了承するものとします。

• （1）
  株式会社エーピーコミュニケーションズ（APC）
• （2）
  横河レンタ・リース株式会社（以下、「YRL」といいます）
• （3）
  高千穂交易株式会社（以下、「TK」といいます）

第３条 （Mサービスの内訳）

1. Mサービスは次の３つのサービスから構成され、単体での発注はできません。
   • （1）
     無線LAN装置のハードウェア提供とそれに伴うクラウドコントローラ権限の提供。なお、無線LAN装置のハードウェアの接続対象設備は、インターネット回線の終端装置またはインターネットへの経路が確保されたLAN設備（ルータ配下のイーサネットスイッチ）とします。
   • （2）
     無線LAN装置とクラウドコントローラの設定
   • （3）
     保守・運用サービスの提供
2. 前項の各サービスは基本サービスと拡張サービスに分類され、拡張サービスについては別途見積もりでの対応となります。
3. 前二項の詳細は、「エムスター無線マネージドサービス　サービス仕様書」（以下、「仕様書」といいます）によるものとします。

第４条 （賃借と保守サービス）

1. 本件機器のうち、Mサービスで提供される無線LAN装置本体およびその附属品一式（以下、「Mサービス物件」といいます）は、YRLが所有する物件をAPCにレンタル（賃借）し、弊社を経由して利用者に転レンタル（転貸）します。
2. Mサービス物件のオンサイト保守および当該保守に関連するサービスについては、機器ベンダであるTKから利用者に直接役務の提供がなされます。

第５条 （契約期間、サービス開始日）

1. Mサービス個別契約の契約期間は、Mサービス個別契約に定める期間とします。但し、初回契約の契約期間は２年間または３年間とします。
2. 前項の当該Mサービス個別契約におけるサービス開始日（検収日）は、弊社によるサービス物件の発送完了後、別途弊社が定める日といたします。
3. 第７条１項の初期費用は、サービス開始日（検収日）に発生します。
4. 第７条１項の月額料金は、サービス開始日（検収日）の属する月の翌月から課金開始となります。

第６条 （Mサービス個別契約の終了、契約期間の延長および中途解約）

1. Mサービス個別契約の終了日にMサービス個別契約を終了させる場合、弊社所定の解 約申請書を、当該Mサービス個別契約の終了月の前月末日までに弊社に提出することにより、当該Mサービス個別契約を終了月末日をもって終了できるものとします。
2. 契約期間内に前項の手続きがなされない場合、当該Mサービス個別契約は自動的に1年間延長（契約更新）されるものとし、以後も同様とします。
3. 前項の延長時の料金については、別途弊社が提示するサービス料金表の定めに利用者は従うものとします。
4. Mサービス個別契約を中途解約する場合は、弊社所定の解約申請書を中途解約を希望する解約月の前月末日までに、弊社に提出することにより、当該Mサービス個別契約を解約月末日をもって解約できるものとします。
5. 前項の中途解約に伴い違約金が発生する場合、利用者は、弊社が提示するサービス料金表に定める違約金を一括にて弊社に支払うものとします。

第７条 （サービス料金等）

1. サービス料金は初期費用と月額料金とし、弊社が提示するサービス料金表を適用してMサービス個別契約に定めるものとします。
2. サービス料金の支払期限は次のとおりとします。
   • （1）
     初期費用：サービス開始日（検収日）の属する月の翌月末日
   • （2）
     月額料金：各課金対象月の翌月末日
   • （3）
     その他の費用：費用が発生した月の翌月末日
3. サービス料金は、弊社からの請求により、請求書記載のサービス料金を支払期限までに利用者が弊社に支払うものとします。

第８条 （Mサービス物件の引き渡し）

弊社は、Mサービス物件を利用者の指定する日本国内の納入場所において引き渡すものとし、物件の発送は、APCまたはTKから行うものとします。

第９条 （Mサービス物件の返還に関わる費用等）

1. 物件の返還に関わる運送の手配および運送費の負担は原則として利用者がするものとします。
2. 前項の定めにかかわらずMサービス物件の返還に関わる運送の手配を弊社が行う場合は、利用者は弊社にその運送費を支払うものとします。
3. Mサービス物件の保守交換に伴う返還に関しては、利用者が着払いにて手配するものとし、当該着払いに関する費用負担はTKが負担するものとします。

第１０条 （Mサービス物件の修理等）

Mサービス個別契約の期間中、利用者の責によらない事由に基づいて生じた性能の欠陥により、Mサービス物件が正常に作動しない場合、Mサービス個別契約締結時に利用者に提示されるTKの保守証書に定める保証範囲内および保証期間内において、TKの保守証書に定める保守対応をするものとし、それ以外の責を弊社は一切負わないものとします。

第１１条 （Mサービス物件の使用保管管理）

1. 利用者は次の行為はできません。
   • （1）
     物件の譲渡、改造、分解をすること
   • （2）
     物件に貼付されたYRLの所有権を明示する標識、調整済みの標識等を除去、汚損すること
   • （3）
     物件について質権、抵当権および譲渡担保権その他一切の権利を設定すること
2. 弊社が必要に応じて、利用者に物件の設置場所の確認を求めた場合は、速やかに利用者は弊社に対して回答をするものとします。
3. 利用者は、Mサービス物件が他からの強制執行その他の法律的あるいは事実的な侵害を蒙らないようにこれを保全するとともに、仮に当該事態または当該事態に類する事態が発生した時は直ちにこれを弊社に通知し、かつ速やかにその事態の解消をはかるものとします。
4. 前項の場合において、利用者は、弊社が物件保全のために必要な措置をとった場合、その一切の費用を負担します。
5. 利用者が利用者の責に帰すべき事由によりMサービス個別契約の期間中にMサービス物件自体またはMサービス物件の設置・保管・使用によって第三者に与えた損害については、利用者が賠償するものとし、弊社は何ら責任を負いません。

第１２条 （提供区域）

利用者は、Mサービス物件を日本国内においてのみ使用できるものとします。

第１３条 （Mサービス物件の使用保管管理義務違反）

利用者が自己の責による事由に基づき、Mサービス物件を滅失（修理不能、所有権の侵害を含む、以下同じ）毀損（所有権の制限を含む、以下同じ）または汚損した場合は、別途弊社から利用者に提示するサービス料金表に定めた損害賠償金を利用者は弊社に支払うものとします。なお、利用者の責に帰すべき事由に基づき、弊社にその他の損害があるときは利用者はこれを賠償します。また、この場合、利用者はMサービス物件の使用の可否にかかわらず、当該Mサービス個別契約の終了月までは、サービス料金の支払義務は免れません。

第１４条 （保険）

Mサービス物件については、動産総合保険の適用はありません。

第１５条 （Mサービス物件の返還）

1. 利用者は、弊社に対してMサービス個別契約の期間終了日またはMサービス個別契約の解約、解除がなされた日から7日以内にMサービス物件を弊社の指定する場所に返還するものとします。
2. Mサービス物件にデータ（電子的情報）が記録されている場合、利用者は自らの責任と費用負担によりそのデータを消去して弊社に返還するものとします。万一、残存したデータの漏洩等により、利用者および第三者に損害が発生した場合も、弊社は一切責任を負わないものとします。
3. 利用者の責に帰すべき事由により物件を滅失または紛失して物件を返還期限に弊社に返還できないとき、あるいは毀損または汚損したMサービス物件を返還したときは、利用者は弊社に対して、Mサービス物件についての損害賠償として第13条による額を支払うものとします。
4. 返還に際し、レンタル（賃借）物件以外の物件（弊社の所有権を有しないPCの周辺機器、ケーブル類、ACアダプタ等、以下「利用者等の物件」という）を返還された場合は、その利用者等の物件については、弊社の判断にて廃棄処分できるものとし、その廃棄に起因して発生した損害について、弊社は一切責任を負わないものとします。

第１６条 （Mサービス物件返還の遅延の損害金）

利用者は、弊社に対してMサービス物件の返還をなすべき場合、利用者がその返還を遅延したときは、その期限の翌日から返還の完了日まで、１ヶ月当たりサービス料金（月額料金）相当額の損害金を弊社に支払うものとします。この場合、損害金の計算については、１ヶ月単位で計算し、日割り計算をしないものとします。

第１７条 （免責）

弊社は、次の事由の一つに該当し、Mサービスの全部または一部を提供できなかった場合には、免責されるものとします。

• （1）
  仕様書記載のMサービス物件の製造をメーカーが停止したとき
• （2）
  仕様書記載のMサービス物件の提供をTKが停止したとき
• （3）
  仕様書記載のMサービス物件のレンタル（賃貸）をYRLが停止したとき

別紙5-別表1　 NUROセキュリティ ワイヤレスLAN typeM料金表（税抜額）

〇基本サービス

• 2017年6月21日をもって新規受付を終了いたしました。

〇設定変更料

• ※設定変更対象範囲についてはAPC個別規定 第10条（Mサービス物件の修理等）参照ください。

〇その他費用

別紙６　「NUROセキュリティ Hypersonix」（以下、「網屋個別規定」といいます）

第１条 （サービス）

1. 「NUROセキュリティ Hypersonix」（以下、「Aサービス」といいます）は株式会社網屋（以下、「網屋」といいます）が提供する「Hypersonixサービス」を弊社が利用して、網屋個別規定および個別に作成した見積書や申込書等（総称して以下「Aサービス個別契約」といいます）に基づいて提供するものです。
2. 本規約第３条第２項および第３項の定めにかかわらず、Aサービスは、NUROアクセスおよびNUROリンク等の接続サービスをご利用いただいていない方でもお申し込みいただけます。

第２条 （Aサービスの内訳）

Aサービスは次の３つのサービスから構成され、単体での発注はできません。

• （1）
  無線LAN装置および同一ネットワークに接続する通信機器のレンタルまたは販売
• （2）
  無線LAN装置および同一ネットワークに接続する通信機器の設定サービス
• （3）
  Aサービスに関する保守サポート

第３条 （賃借と保守サービス）

1. 本件機器のうち、Aサービスで提供される無線LAN装置本体、同一ネットワークに接続する通信機器およびその附属品一式（以下、「Aサービス物件」といいます）の保守に関連するサービスについては、機器ベンダである網屋から利用者に直接役務の提供がなされます。
2. 本件機器のうち、弊社が利用者にレンタルするAサービス物件（以下、この物件を「Aサービスレンタル物件」といいます）は、網屋が所有する物件を弊社がレンタル（賃借）し、弊社を経由して利用者に転レンタル（転貸）されます。
3. 本件機器のうち、弊社が利用者に販売するAサービス物件（以下、この物件を「Aサービス販売物件」といいます）は、網屋が所有する物件を弊社が購入し、弊社を経由して利用者に転売されます。

第４条 （契約期間、サービス開始日）

1. Aサービス個別契約の契約期間及び最低利用期間は、Aサービス個別契約に定める期間とします。
2. 前項の当該Aサービス個別契約におけるサービス開始日（検収日）は、弊社によるAサービス物件の発送完了後、別途弊社が定める日とします。
3. 第６条１項の初期費用は、サービス開始日（検収日）に発生します。
4. 第６条１項の月額料金は、サービス開始日（検収日）の属する月の翌月から課金開始となります。

第５条 （Aサービス個別契約の終了、契約期間の延長および中途解約）

1. Aサービス個別契約の終了日にAサービス個別契約を終了させる場合、弊社所定の解約申請書を、当該Aサービス個別契約の終了月の前月20日までに弊社に提出することにより、当該Aサービス個別契約を終了月末日をもって終了できるものとします。
2. 契約期間内に前項の手続きがなされない場合、当該Aサービス個別契約は自動的に当該Aサービス個別契約の契約期間と同期間延長（契約更新）されるものとし、以後も同様とします。
3. 前項の延長時の料金については、別途弊社が提示するサービス料金表の定めに利用者は従うものとします。
4. Aサービス個別契約を中途解約する場合は、弊社所定の解約申請書を中途解約を希望する解約月の前月20日までに、弊社に提出することにより、当該Aサービス個別契約を解約月末日をもって解約できるものとします。
5. 前項の中途解約に伴い違約金が発生する場合、利用者は、弊社が提示するサービス料金表に定める違約金を一括にて弊社に支払うものとします。

第６条 （サービス料金等）

1. サービス料金は初期費用と月額料金とし、弊社が提示するサービス料金表を適用してAサービス個別契約に定めるものとします。
2. サービス料金の支払期限は次のとおりとします。
   • （1）
     初期費用：サービス開始日（検収日）の属する月の翌月末日
   • （2）
     月額料金：各課金対象月の翌月末日
   • （3）
     その他の費用：費用が発生した月の翌月末日
3. サービス料金は、弊社からの請求により、請求書記載のサービス料金を支払期限までに利用者が弊社に支払うものとします。

第７条 （Aサービス物件の引き渡し）

1. 弊社は、Aサービス物件を利用者の指定する日本国内の納入場所において引き渡すものとし、当該Aサービス物件の発送は、サービス開始日（検収日）以前にAサービス物件が納入場所に到着するよう網屋から行うものとします。
2. Aサービス物件の引き渡しは、利用者が当該Aサービス物件を受領したことをもって完了したものとみなします。

第８条 （Aサービス物件の返還に関わる費用等）

1. Aサービス物件の返還（保守交換に伴う返還を含みます）に関わる運送の手配および運送費の負担は原則として利用者がするものとします。
2. 前項の定めにかかわらずAサービス物件の返還（保守交換に伴う返還を含みます）に関わる運送の手配を弊社が行う場合は、利用者は弊社にその運送費を支払うものとします。

第９条 （Aサービス物件の修理等）

1. 弊社は、Aサービス個別契約有効期間中において、利用者がAサービス物件の利用目的に従った使用をしていたにもかかわらず、利用者の責めに帰すべからざる事由に基づく故障（利用者の環境に起因する通信の遮断又は通信不良を除きます）が発生した場合に限り、弊社の負担でAサービス物件の修理又は交換を行います。
2. 利用者は、次の各号に定める事項に該当する場合、修理、交換又はサポート等に係る費用が自己の負担となることを予め承諾するものとします。
   • （1）
     利用者の過失に起因する、又はAサービス物件を分解、改造若しくは改変などをして、引き渡し時の原状を変更した場合
   • （2）
     天変地異、その他の不測の事態又は通常の使用状態では起こりえない障害が生じた場合
   • （3）
     網屋個別規定において定める時間帯以外で保守サポートを行う場合
3. Aサービス物件の修理・交換は網屋へのセンドバック方式（利用者が網屋にAサービス物件を送付した後に、網屋によって修理・交換がなされ、網屋が利用者にAサービス物件を送付することによって行われる修理・交換方式）とします。
4. Aサービスにおける利用者からのお問い合わせはE-Mailによる受付のみとし、保守サポート受付時間帯は、土日祝日及び、網屋が定める年末年始休暇並びに休業日を除く、平日9時00分より17時00分までとします。時間外のお問合せは、回答が翌営業日以降になります。但し、「24時間365日 サポート窓口利用」をお申し込みの利用者は、24時間365日お問い合わせ頂くことができます。

第１０条 （Aサービス物件の使用保管管理）

1. 利用者は次の行為はできません。
   • （1）
     Aサービスレンタル物件の譲渡、改造、分解をすること
   • （2）
     Aサービスレンタル物件に貼付された網屋の所有権を明示する標識、調整済みの標識等を除去、汚損すること
   • （3）
     Aサービスレンタル物件について質権、抵当権および譲渡担保権その他一切の権利を設定すること
2. 弊社が必要に応じて、利用者にAサービスレンタル物件の設置場所の確認を求めた場合は、速やかに利用者は弊社に対して回答をするものとします。
3. 利用者は、Aサービスレンタル物件が他からの強制執行その他の法律的あるいは事実的な侵害を蒙らないようにこれを保全するとともに、仮に当該事態または当該事態に類する事態が発生した時は直ちにこれを弊社に通知し、かつ速やかにその事態の解消をはかるものとします。
4. 前項の場合において、利用者は、弊社が物件保全のために必要な措置をとった場合、その一切の費用を負担します。
5. 利用者が利用者の責に帰すべき事由によりAサービス個別契約の期間中にAサービス物件自体またはAサービス物件の設置・保管・使用によって第三者に与えた損害については、利用者が賠償するものとし、弊社は何ら責任を負いません。

第１１条 （提供区域）

利用者は、Aサービス物件を日本国内においてのみ使用できるものとします。

第１２条 （前提サービス）

付与する対象回線は、本規約第３条第２項および第３項の定めにかかわらず、固定回線で使用できるものとします。

第１３条 （Aサービス物件の使用保管管理義務違反）

1. 利用者が自己の責による事由に基づき、Aサービスレンタル物件を滅失（修理不能、所有権の侵害を含む、以下同じ）、毀損（所有権の制限を含む、以下同じ）または汚損した場合は、別途弊社から利用者に提示するサービス料金表に定めた損害賠償金を利用者は弊社に支払うものとします。なお、利用者の責に帰すべき事由に基づき、弊社にその他の損害があるときは利用者はこれを賠償します。
2. 利用者はAサービス物件の使用の可否にかかわらず、当該Aサービス個別契約の終了月までは、サービス料金の支払義務は免れません。

第１４条 （保険）

Aサービスレンタル物件については、動産総合保険の適用はありません。

第１５条 （Aサービスレンタル物件の返還）

1. 利用者は、弊社に対してAサービス個別契約の期間終了日またはAサービス個別契約の解約、解除がなされた日から7日以内にAサービスレンタル物件を弊社の指定する場所に返還するものとします。
2. Aサービスレンタル物件にデータ（電子的情報）が記録されている場合、利用者は自らの責任と費用負担によりそのデータを消去して弊社に返還するものとします。万一、残存したデータの漏洩等により、利用者および第三者に損害が発生した場合も、弊社は一切責任を負わないものとします。
3. 利用者の責に帰すべき事由により物件を滅失または紛失して物件を返還期限に弊社に返還できないとき、あるいは毀損または汚損したAサービスレンタル物件を返還したときは、利用者は弊社に対して、Aサービスレンタル物件についての損害賠償として第１２条による額を支払うものとします。
4. 返還に際し、Aサービスレンタル物件以外の物件（弊社の所有権を有しないPCの周辺機器、ケーブル類、ACアダプタ等、以下「利用者等の物件」といいます）を返還された場合は、その利用者等の物件については、弊社の判断にて廃棄処分できるものとし、その廃棄に起因して発生した損害について、弊社は一切責任を負わないものとします。

第１６条 （Aサービスレンタル物件返還の遅延の損害金）

利用者は、弊社に対してAサービスレンタル物件の返還をなすべき場合、利用者がその返還を遅延したときは、その期限の翌日から返還の完了日まで、１ヶ月当たりサービス料金（月額料金）相当額の損害金を弊社に支払うものとします。この場合、損害金の計算については、１ヶ月単位で計算し、日割り計算をしないものとします。

第１７条 （免責）

弊社は、次の事由の一つに該当し、Aサービスの全部または一部を提供できなかった場合には、免責されるものとします。

• （1）
  仕様書記載のAサービス物件の製造をメーカーが停止したとき
• （2）
  仕様書記載のAサービス物件の提供を網屋が停止したとき
• （3）
  仕様書記載のAサービス物件のレンタル（賃貸）または販売を網屋が停止したとき

別紙6-別表1　NUROセキュリティ Hypersonix 料金表（税抜額）

〇基本サービス

・V-sonic

• *1：2015年10月31日をもって新規受付を終了いたしました。
• *2：2017年8月31日をもって新規受付を終了いたしました。
• *3：2019年8月31日をもって新規受付を終了いたしました。
• *4：2022年7月31日をもって新規受付を終了いたしました。
• *5：2023年1月31日をもって新規受付を終了いたしました。

・V-router

• *1：2023年10月31日をもって新規受付を終了いたしました。

・V-switch

〇オプションサービス

• *1：ベーシックタイプのみ、お申し込み頂けます。
• *2：ハイセキュアタイプのみ、お申し込み頂けます。
• *3：2019年8月31日をもって新規受付を終了いたしました。
• *4：2022年1月31日をもって新規受付を終了いたしました。
• *5：2022年7月31日をもって新規受付を終了いたしました。
• *6：2023年1月31日をもって新規受付を終了いたしました。
• *7：2023年6月30日をもって新規受付を終了いたしました。
• *8：2023年10月31日をもって新規受付を終了いたしました。

• *1：再契約オプションは、過去購入した機器を再利用するオプションサービスです。機器購入モデル限定です。また、機器1台あたり上記金額が発生します。再契約した場合でも、機器保守期間は初回購入時から5年間までとなります。

〇導入支援サービス

〇その他費用

【注意事項】

〇V-sonic

• 最低利用期間はサービス開始月から13カ月目の末日までです。最低利用期間内の解約の場合、残月数分の月額利用料金を一括で請求いたします。
• サポート時間は平日9:00-17:00の電話/メールの対応となります。
• 通信規格変更による筐体の変更は、別途費用が必要です。
• お申し込み時に、電源アダプターかPoEインジェクターをご選択頂けます。
• サービス料には機器保守、運用代行、サポートが含まれます。

〇V-router / V-switch

• 最低利用期間はサービス開始月から13カ月目の末日までです。最低利用期間内の解約の場合、残月数分の月額利用料金を一括で請求いたします。
• サポート時間は平日9:00-17:00の電話/メールの対応となります。
• サービス料には機器保守、運用代行、サポートが含まれます。

〇オプションサービス(24-365オプション)

• 2ファームウェアの自動更新 / MACアドレスの追加・変更・削除 / SSIDの設定変更 / 障害監視・対応 / テクニカルサポートが含まれます。
• テクニカルサポートはCE（カスタマエンジニア）が対応致します。SEのサポートを要する場合は翌営業日の対応となります。
• 障害対応はCEによる一次切り分けとなります。

〇サイトサーベイサービス

• サイトサーベイサービスは、現地環境を電波調査して適切なAPの配置や設置間隔を設計/提案致します。
• 対応時間は原則として平日9:00-17:00となります。夜間または休日の調査をご希望の場合は別途ご相談ください。
• ご訪問に際し、宿泊費または一定額以上の交通費が発生する場合には、別途出張費を請求いたします。

〇プロフェッショナルサービス

• プロフェショナルサービスは、本サービス導入に関する設計施工(要件定義、設計、導入、工事、テスト（実地立会い）)を請け負うSIサービスです。

別紙7　「NUROセキュリティUTM type W」（以下、「コムネット個別規定」といいます）

第１条 （サービス）

1. 「NUROセキュリティ UTM type W」サービス（以下、「Wサービス」といいます）は、株式会社コムネットシステム（以下、「コムネット」といいます）が提供するUTMの導入、レンタル、保守、及びこれに付随するサービスを利用して、コムネット個別規定および個別に作成した見積書や申込書等（総称して以下「Wサービス個別契約」といいます）に基づいて、弊社が利用者に提供するものです。

第２条 （用語の定義）

コムネット個別規定において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用するものとします。

第３条 （Wサービスの内容）

弊社が提供するWサービスの内容は次の通りとします。

• （1）
  利用機器レンタル
  弊社が利用機器を利用者に貸し渡し、利用者がこれを借り受けるものとします。
• （2）
  利用機器のオンサイト導入
  オンサイト導入に係る業務の詳細は以下の通りとします。

  • (a) オンサイト導入時、弊社社員及び弊社が派遣した作業員は利用機器の設定方法や使用方法についての質疑応答を行う以外に、第三者からの問い合わせには応じないものとします。
  • (b) オンサイト導入の際には導入した利用機器以外の機器やソフトウェアに関する設定や検査は行わないものとします。
  • (c) 利用者の都合によるオンサイト導入にかかる現地調整の作業日の変更は、当該作業日の3営業日前までに弊社に通知するものとします。
  • (d) 利用者が弊社の提供する回線の種別変更ができないために、その変更作業を依頼してきた場合に限り、弊社は有償でオンサイト導入にかかる設定変更作業を実施するものとします。なお、その費用は弊社が別途提示する料金表に定める通りとします。
• （3）
  利用機器の保守
  保守にかかる業務は、リモート保守またはオンサイトハードウェア交換サービス、センドバック保守のいずれかとし、その詳細は以下の通りとします。

  表はスライドできます

  名称		内容
  リモート保守		遠隔操作により、利用機器の修理を行います。
  ベーシックプラン (オンサイトハードウェア交換サービス)	電話受付対応時間：平日午前9時から午後5時 ※祝日及び年末年始その他弊社が定める休業日を除きます。	弊社は、利用者から利用機器の異常について申告があった場合、障害状況の聞き取りや確認を行った後、利用機器の交換の必要があると判断した場合には、利用機器の設置場所に作業員を派遣し、利用機器の交換作業を行うものとします。
  プレミアムプラン (オンサイトハードウェア交換サービス)	電話受付対応時間：24時間365日
  センドバックプラン	電話受付対応時間：平日午前9時から午後5時 ※祝日及び年末年始その他弊社が定める休業日を除きます。	弊社は、利用者から利用機器の異常について申告があった場合、障害状況の聞き取りや確認を行った後、利用機器の交換の必要があると判断した場合には、利用機器の代替機を送付します。

  • (a) 保守対象は、弊社が賃貸する利用機器とし、弊社が賃貸する利用機器に接続された設備は保守対象外とします。
  • (b) 弊社及びオンサイトハードウェア交換サービスの際に派遣された作業員は、保守に関する質疑応答を行う以外は、第三者からの問い合わせに応じないものとします。
  • (c) 保守の対象である利用機器以外の機器やソフトウェアに関する保守は行わないものとします。
• （4）
  リモート設定変更
  リモート設定変更にかかる業務の詳細は以下の通りとします。

  • (a) リモート設定変更の際に、利用機器以外の機器やソフトウェアに関する設定や検査は行わないものとします。
  • (b) 対応時間は月曜から金曜(但し、祝日及び弊社が定める休業日を除きます)午前9時から午後5時までとします。
• （5）
  付加サービス
  Wサービスで提供する付加サービスは以下の通りとします。

  表はスライドできます

  サービス名	内容
  ログ集積レポートサービス	利用機器のログをログ集積レポートサービス専用のサイトにて公開するサービスであり、弊社は、利用者に対し、ログ集積レポートサービス専用のIDとパスワードを発行します。
  監視サービス	5分おきに利用機器に対しPING監視を行い、動作確認ができない場合、自動的にメールで連絡を行います。
  APT Blocker	標的型攻撃やゼロデイマルウェア等の先進的なセキュリティ脅威から利用機器配下のネットワークを保護します。

第４条 （前提サービス）

1. 付与する電気通信サービスは、本規約第３条第２項および第３項の定めのうち固定 IP アドレスが付与された固定回線とします。
2. 冗長回線を追加する場合は、他社の電気通信サービスのうち、固定IPアドレスが付与された固定回線で使用することができるものとします。
3. WiFi AP機器の場合は、付与する対象回線は、本規約第３条第２項および第３項の定めにかかわらず、固定回線で使用できるものとします。

第５条 （Wサービスの開始及び終了）

1. Wサービス個別契約におけるサービス開始日は、オンサイト導入を実施した日とします。
2. Wサービス個別契約におけるサービス終了日は、Wサービス個別契約終了日までとします。

第６条 （Wサービスの利用期間）

1. Wサービスの最低利用期間は、Wサービスの提供開始日を含む翌月の1日から起算して1年間とします。但し、弊社が別途提示する料金表に特段の定めがある場合には、その定めるところによります。
2. 利用者が、前項に定める最低利用期間中にWサービス個別契約を解約する場合、当該利用期間の残存期間の料金に相当する額を弊社に支払うものとします。但し、当該契約解約が弊社の責に帰すべき事由による場合はこの限りではありません。

第７条 （提供区域）

Wサービスは、日本国内(離島を除きます)の弊社が定める区域において提供します。

第８条 （利用機器の設置先の住所変更）

利用者は、Wサービスの設置先の住所変更に際しては、Wサービス個別契約の解約を行い、新たにWサービス個別契約の申し込みをするものとします。

第９条 （Wサービスの種類の変更）

利用者は、Wサービスの種類の変更に際しては、Wサービス個別契約の解約を行い、新たにWサービス個別契約の申し込みをするものとします。但し、利用機器の保守方法の変更の請求があったときは、コムネット個別規定 第10条の規定に準じて取り扱うものとします。

第１０条 （利用機器の機種変更）

利用者は、利用機器の機種変更に際しては、Wサービス個別契約の解約を行い、新たにWサービス個別契約の申し込みをするものとします。

第１１条 （利用機器の保守方法の変更）

弊社は、コムネット個別規定または本規約の定めにかかわらず、利用者によるWサービスの利用機器の保守方法の変更については、コムネット個別規定 第２条に定めるオンサイトハードウェア交換サービス(ベーシックプラン)からオンサイトハードウェア交換サービス(プレミアムプラン)へ変更を行う場合のみ承諾するものとし、当該変更月の月額料金については、変更前のWサービスの月額料金を適用するものとします。

第１２条 （利用機器の保守）

弊社は、利用者の責に帰すべからざると弊社が合理的に判断する事由により、Wサービス提供中に利用機器に使用不能な障害が発生した場合、無償にて利用機器を交換するものとします。

第１３条 （利用機器の回収）

1. Wサービス個別契約が終了した場合、利用者は弊社の指定する場所に利用機器を利用者の費用と責任において返却するものとします。
2. 利用者は、前項の場合において、その申し出があった月の翌月末日までに、利用機器を返却しなかった場合、利用機器の市場販売価格の50パーセント相当額を弊社に支払うものとします。

第１４条 (利用機器の販売終了等)

利用機器の生産が中止または販売が終了となる場合、その後のサポートについては、生産中止または販売終了の日から5年間継続するものとします。

第１５条 （再委託）

弊社は、Wサービス個別契約に関する業務の全部または一部を弊社が指定する第三者に委託することができるものとします。

第１６条 （Wサービス提供の停止）

弊社は、次の各号のいずれか一つに該当する場合、Wサービスの提供を停止できるものとします。

• （1）
  第三者に損害が発生し、または発生する恐れがあり、Wサービスを停止すべきと弊社が判断したとき。
• （2）
  Wサービスに関する弊社の本契約に定める債務の履行に著しい支障が生じたとき。

第１７条 （保証）

弊社は、利用機器が弊社の定める仕様に合致していることのみ保証し、弊社が定める仕様以外の使用目的への適合性その他いかなる保証も行わないものとします。

第１８条 （利用機器の管理）

利用者の責に帰すべき事由及び弊社の保証外の事由に基づき、当該利用者の利用機器に毀損等が生じ、弊社に損害を発生させた場合、弊社は、当該利用者に対し代替利用機器の対価相当額または修理代相当額を請求する権利を有するものとします。

第１９条 （Wサービスの料金の単価）

Wサービスの料金の単価は、弊社が別途提示する料金表に定める通りとします。

別紙7-別表1　NUROセキュリティUTM typeW 料金表（税抜額）

〇基本(Basic Security)サービス

〇Standard Supportサービス

• 基本サービスの最低利用期間は、サービス開始月から13カ月目の末日までです。最低利用期間内の解約の場合、残月数分の月額利用料金を一括で請求いたします。
• 月額料金は機器レンタル費用およびマネジメントサービスを含んだ料金となります。
• 導入の基本対応時間は、9:00～18:00です。時間外作業の場合は、別途費用を請求する場合がございます。予めご了承ください。
• Mobile Security機能は、ご利用いただけません。
• Wi-Fi機器は置型設置（LANパッチケーブル露出配線5m程度）での対応とし、天井面・壁面への設置工事、電源・PoE用LANケーブルの隠蔽配線工事は含みません。

• *1:導入対応エリアへ導入する場合の費用です。導入対応外エリアに導入する場合は、初期費用に加え導入費用オプションを請求致します。
  【導入対応エリア】東京都／神奈川県／千葉県／埼玉県／茨城県／栃木県／群馬県／大阪府／兵庫県／京都府／滋賀県／奈良県
• *2:2016年8月31日をもって新規受付を終了いたしました。
• *3:2018年1月21日をもって新規受付を終了いたしました。
• *4:2018年10月14日をもって新規受付を終了いたしました。
• *5:2021年3 月 31日をもって新規受付を終了いたしました。
• *6:2022年5 月 31日をもって新規受付を終了いたしました。
• *7:2023年8 月 25日をもって新規受付を終了いたしました。

〇オプションサービス

• *1:2017年6月30日をもって新規受付を終了いたしました。
• *2:2022年5月31日をもって新規受付を終了いたしました。

• ログ集積レポートサービスの保存期間はベーシックが15日、プレミアムが35日です。

• Total Securityの最低利用期間は、サービス開始月から13カ月目の末日までです。最低利用期間内の解約の場合、残月数分の月額利用料金を一括で請求いたします。
• Access Portal機能の利用には、Firebox M270以上の契約が必要です。
• Mobile Security機能は、ご利用頂けません。
• Total Securityの利用は基本(BasicSecurity)サービスの契約が必要です。

• *1:導入対応外エリアに導入する場合に、基本サービスの初期費用に加えて請求致します。
  【導入対応エリア】東京都／神奈川県／千葉県／埼玉県／茨城県／栃木県／群馬県／大阪府／兵庫県／京都府／滋賀県／奈良県
• ※導入の基本対応時間は9:00～18:00です。時間外作業の場合は、別途費用を請求致します。

• *1:別途、NUROアクセス NEXT 10Gのご利用が必要となります。
• *2:2023年10月31日をもって新規受付を終了いたしました。

• 下記対象機器をご利用の場合のみ、お申し込み頂けます。
  WatchGuard Firebox M290／M390／M470／M570／M590／M670／M690
• メーカーサポートのオンサイト交換対象外となり、故障時は先出センドバック対応となります。

〇その他費用

別紙8　「NUROセキュリティ ワイヤレスLAN typeN」（以下、NUROセキュリティ ワイヤレスLAN typeN別紙を含め、「typeN個別契約」といいます）

第１条 （サービス）

「NUROセキュリティ ワイヤレスLAN typeN」サービス（以下、（以下、「typeN」といいます）は、東日本電信電話株式会社（以下、「NTT東日本」といいます）が提供するWi-Fi機器のレンタル、保守、及びこれに付随するサービスを利用して、typeN個別契約および個別に作成した見積書や申込書等（総称して以下「typeN個別契約」といいます）に基づいて、弊社が利用者に提供するものです。

第２条 （用語の定義）

typeN個別契約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用するものとします。

第３条 （typeNの提供範囲）

typeNは、別紙8-別表4（料金表）で定めるAPを提供し、申込者から請求があったときは、別紙8-別表7（オプション料金表）で定めるオプション、および別紙8-別表3（訪問オプションメニュー）で提供する訪問オプションを提供します。

第４条 （提供区域）

typeNは、日本国内の固定回線によるインターネット通信が利用可能な区域において提供します。

第５条 （前提サービス）

付与する対象回線は、本規約第３条第２項および第３項の定めにかかわらず、固定回線で使用できるものとします。

第６条 （最低利用期間）

別紙8-別表8（最低利用期間）に定める期間を最低利用期間と設定します。
なお、キャンペーン等弊社がtypeNの月額利用料を無料として設定した期間は最低利用期間に含めないものとし、当該無料として設定した期間を経過した日を含む月から最低利用期間を設定するものとします。

第７条 （契約申込の承諾）

1. 弊社は、本サービスの申し込みがあった場合には、弊社所定の審査を行い、承諾する場合には、書面をもって申込者に通知します。当該書面の発行をもって本契約が成立するものとし、当該書面に記載される日付から本契約が効力を発し、申込者は本サービスの提供を受けることができるものとします。
2. 弊社は、前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当すると弊社が判断した場合、申し込みを承諾しないことがあります。
   • （1）
     本サービスを提供することが技術上著しく困難なとき。
   • （2）
     本契約の申し込みをした者が本サービスの料金又は弊社が提供するその他サービスの料金若しくは工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
   • （3）
     申し込みの際に虚偽の事項を申告したとき。
   • （4）
     その他弊社の業務遂行上著しく支障があるとき。
3. 弊社が、前2項の規定により申し込みを承諾した後に、申込者が前項各号のいずれかの場合に該当することが判明した場合には、弊社はその承諾を取り消すことができます。
4. 申込者からの申告による申し込みの取り消しは行えません。

第８条 （提供するプラン及びプランの変更）

申込者は、契約したプランの変更はできません。

第９条 （営業活動の禁止）

申込者は、typeNを使用して、有償、無償を問わず、営業活動、営利を目的とした利用、付加価値サービスの提供又はその準備を目的とした利用をすることができません。

第１０条 （著作権等）

1. typeNにおいて弊社が申込者に提供する一切の物品（typeN個別契約、取扱マニュアル、ホームページ、メールマガジン等を含みます。）に関する著作権及び特許権、商標権、並びにノウハウ等の一切の知的所有権は、弊社、又は、typeNを提供する上で、クラウドの使用を弊社に対して許可する者に帰属するものとします。
2. 申込者は、前項の提供物を以下のとおり取り扱っていただきます。
   • （1）
     typeNの利用目的以外に使用しないこと。
   • （2）
     複製・改変・編集等を行わず、また、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルを行わないこと
   • （3）
     営利目的有無を問わず、第三者に貸与・譲渡で定める場合を除く）・担保設定等しないこと。
   • （4）
     弊社又はtypeNの提供に不可欠な、クラウドの使用を弊社に対して許可する者が表示した著作権表示等を削除又は変更しないこと。

第１１条 （料金）

typeNの料金は、別紙8-別表4（料金表）、別紙8-別表5（訪問オプション料金表）及び別紙8-別表7（オプション料金表）に定めるところによります。

第１２条 （利用料金の支払義務）

1. 申込者は、その契約に基づいて、弊社がtypeNの提供を開始した月の翌月から起算して、本契約の解約があった月までの期間について、別紙8-別表4（料金表）及び別紙8-別表7（オプション料金表）に規定する月額料金の支払いを要します。また、申込者は、訪問オプションを利用したときは、作業の完了をもって、別紙8-別表5（訪問オプション料金表）に規定する訪問オプション料金の支払いを要します。
2. 前項の期間において、利用停止等によりtypeNを利用することができない状態が生じたときの利用料金の支払いは次によります。
   • （1）
     利用停止があったときは、申込者は、その期間中の月額料金の支払いを要します。
   • （2）
     前号の規定によるほか、申込者は、次の場合を除き、typeNを利用できなかった期間中の月額料金の支払いを要します。

   表はスライドできます

   区別	支払いを要しない料金
   1.申込者の責めによらない理由により、typeNを全く利用できない状態が生じた場合（2 欄に該当する場合を除きます。）に、そのことを弊社が知った時から起算して、24時間以上その状態が連続したとき。 （注）AP、クラウドのいずれかが利用できる状態の場合、申込者は月額利用料の支払いを要します。 （注）カメラオプションにおいて、カメラクラウドが利用できる状態の場合は別紙8-別表7（オプション料金表）に規定する月額利用料の支払いを要します。	そのことを弊社が知った時刻以後の利用できなかった時間（24時間の倍数である部分に限ります。）について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するtypeNの月額利用料
   2.弊社の故意又は重大な過失によりそのtypeNを全く利用できない状態が生じたとき。	そのことを弊社が知った時刻以後の利用できなかった時間（24時間の倍数である部分に限ります。）について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するtypeNの月額利用料

3. 申込者は、typeN個別契約に基づいて訪問オプションの提供を受けたときは、設定作業等について、その成否を問わず、該当する料金の支払いを要します。この場合において、弊社は、申込者が弊社所定の書面（電子媒体のものを含みます。）に押印又は署名する（電気的操作による確認作業を含みます。）ことにより訪問オプションの提供の完了を確認するものとします。
4. 弊社（料金その他の債務に係る債権について、typeN個別契約 第２５条（債権の譲渡）の規定により同条に規定する請求事業者に譲渡することとなった場合は、その請求事業者とします。）は、訪問オプションの提供の完了後、申込者に対して、該当する料金を合計した料金額（以下｢該当料金合計額｣といいます）並びにその該当料金合計額に係る消費税相当額を併せた料金額（以下｢請求金額｣といいます）を請求します。

第１３条 （割増金）

申込者は、料金の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします｡）の2倍に相当する額に消費税相当額を加算した額（別紙8-別表4（料金表）、別紙8-別表5（訪問オプション料金表）及び別紙8-別表7（オプション料金表）の規定により消費税相当額を加算しないこととされている料金にあっては、その免れた額の2倍に相当する額）を割増金として支払っていただきます。

第１４条 （料金計算方法等）

1. 申込者がその契約に基づき支払う別紙8-別表4（料金表）、別紙8-別表5（訪問オプション料金表）及び別紙8-別表7（オプション料金表）に定める料金は料金月（１の歴月の起算日（弊社が契約ごとに定める毎歴月の一定の日をいいます）から次の歴月の起算日の前日までの間をいいます。以下同じとします。）に従って計算します。ただし、弊社が必要と認めるときは、随時に計算します。
2. typeN個別契約 第１２条（利用料金の支払義務）第2項第2号の規定に該当するときは、月額料金をその利用日数に応じて日割します。
3. 前項の規定による利用料金の日割は、当該月の暦日数により行います。この場合、typeN個別契約 第１２条（利用料金の支払義務）第2項第2号の表内1に規定する料金の算定に当たっては、その日数計算の単位となる24時間ごととします。
4. 別紙8-別表4（料金表）に規定する解約金は、typeN個別契約 第６条（最低利用期間）で規定する期間に満たない利用期間分の月数に各プラン、オプションごとに定めた金額を乗じて計算します。
5. typeN個別契約等で別段の規定がある場合を除き、受領した請求金額について返金しないものとします。
6. 申込者は、弊社が請求した料金等の額がtypeN個別契約に定める料金の支払いを要するものとされている額よりも過小であった場合には、支払いを要する料金（弊社が請求した料金とtypeN個別契約に定める料金の支払いを要するものとされている額との差額を含みます。）の支払いを要します。

第１５条 （料金の一括後払）

弊社に特別の事情がある場合は、2月以上の料金を、弊社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。

第１６条 （料金等の臨時減免）

災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、typeN個別契約の規定にかかわらず、臨時に、その料金を減免することがあります。なお、弊社は、料金の減免を行ったときは、弊社が指定するホームページ等により、その旨周知を行います。

第１７条 （免責事項）

1. 申込者からの問合せを遅滞無く受け付けることを保証するものではありません。
2. typeNの提供をもって、申込者の問題・課題等の特定、解決方法の策定、解決又は解決方法の説明を保証するものではありません。
3. typeNは、クラウドの使用を弊社に対して許可する者が提供する正規サポートを代行するサービスではありません。問合せの内容によっては、問合せの対象となるモバイル端末、ソフトウェア（OS）等をそれぞれ提供するメーカー、ソフトウェアハウス等のホームページを紹介することや、それぞれに対して申込者自身で直接問合せすることを依頼するに留まる場合があります。
4. オペレータの説明に基づいて申込者が実施した作業、及び実施内容について保証するものではありません。
5. オペレータの説明に基づいて申込者が実施した作業、オペレータが遠隔で実施した作業及び訪問オプションの実施に伴い生じる申込者の被害について、一切の責任は負いません。
6. 申込者がtypeNの利用により第三者（他の申込者を含みます。）に対し損害を与えた場合、申込者は、自己の責任でこれを解決し、弊社にいかなる責任も負担させないものとします。
7. 本規約 第３条上の(本サービス)、本規約 第１２条(責任の制限)、本規約 第１５条（利用中止）、本規約 第１６条（利用停止）の規定によりtypeNの利用中止、利用停止、利用の制限並びにtypeN提供の終了に伴い生じる申込者の被害について、一切の責任は負いません。
8. サイバーテロ、自然災害、第三者による妨害等、不測の事態を原因として発生した損害については、 当社は責任を負いません。（サイバーテロとは、コンピュータ・ネットワークを通じて各国の国防、治 安等を始めとする各種分野のコンピュータ・システムに侵入し、データを破壊、改ざんするなどの手段 で国家又は社会の重要な基盤を機能不全に陥れるテロ行為をいいます。）
9. 当社は、業務の遂行上やむを得ない理由があるときは受付専用番号を変更することがあります。この 場合、当社は、あらかじめそのことを契約者に通知します。
10. サポートに関して、契約者の企業名、住所、連絡先電話番号等で契約者であることを特定した後、 各装置に係る設定の追加、修正、解除等を依頼された場合は、契約者からの依頼であるとみなし、当社 は設定の追加、修正、解除等に伴い生じる契約者の損害について、一切の責任は負いません。
11. IoT 装置及び IoT カメラ装置は、契約者に準備いただくものであり、IoT 装置又は IoT カメラ装置の 不具合、故障等については、契約者と当社との間の当該装置の売買契約に基づく対応となります。
12. IoT クラウドの利用については、契約者と IoT 装置提供事業者又は IoT カメラ装置提供事業者との間 の契約となり、当該契約の契約条件によることとなります。当社は、IoT クラウドの不具合、故障等に 起因して生じた契約者の損害について、一切の責任は負いません。

第１８条 （個人情報の取扱）

1. 申込者は、サービスの提供を目的として、弊社が申込者に関する情報を東日本電信電話株式会社に提供することに同意していただきます。
2. 申込者は、弊社、弊社の委託によりtypeNに関する業務を行う者（以下「委託会社」といいます）、および、クラウドの使用を弊社に対して許可する者が、typeN提供のため、提供の過程において申込者名、住所、電話番号、メールアドレス、SSID名やパスワード（暗号化キー）等の各装置に設定する情報（以下「個人情報」といいます）、及び、別紙8-別表6（サポートを提供するにあたり取得する情報）で規定する情報を知り得ることについて、同意していただきます。
3. 弊社、委託会社およびクラウドの使用を弊社に対して許可する者は、次の目的の達成に必要となる範囲内で個人情報を利用します。なお、申込者がtypeNを解約した後も、問合せ対応等において必要な範囲で個人情報を利用する場合があります。
   • （1）
     typeNの提供
   • （2）
     弊社が提供する役務又は販売する商品等の紹介、提案及びコンサルティング
   • （3）
     弊社が販売受託ないし取次ぎ等を行う役務又は商品等の紹介、提案及びコンサルティング
   • （4）
     アンケート調査その他の調査に必要な物又は謝礼の送付
   • （5）
     役務・商品等にかかる品質等の改善、新たな役務・商品等の開発
   • （6）
     各種キャンペーン、各種サービスのモニタ等の案内
   • （7）
     インターネットの利用等に関する各種役務・商品情報等の案内
4. 弊社、委託会社およびクラウドの使用を弊社に対して許可する者は、次の目的の達成に必要となる範囲内で個人情報、及び、別紙8-別表6（サポートを提供するあたり取得する情報）に規定する情報を利用します。
   • （1）
     申込者からの要請にもとづく、サポート業務
   • （2）
     ダッシュボードによるAPの利用状況の申込者による閲覧
   • （3）
     typeNの品質、機能改善のための情報分析
5. 弊社が提供する役務又は販売する商品等の紹介、提案及びコンサルティングに必要となる範囲内で個人情報、及び、別紙8-別表6（サポートを提供するあたり取得する情報）の1及び2に規定する情報のうちMACアドレス及び通信先を除いた統計化された情報を利用する場合があります。
6. 弊社および委託会社は、申込者のメールアドレスについて、クラウドの使用を弊社に対して許可する者に通知し、別紙8-別表2（提供する機能）に規定する機能のID、パスワード等の通知を目的として利用します。
7. 申込者の法人情報についても、前各項の規定と同様に扱うこととします。
8. 弊社は、個人情報保護法の規定に基づき、個人情報を弊社が業務を委託する他の事業者に対して提供することがあります。
9. 申込者は、弊社がtypeN個別契約 第２５条（債権の譲渡）の規定に基づき請求事業者に債権を譲渡する場合において、弊社がその申込者の氏名、住所及びtypeNに係る連絡先電話番号等、料金の請求に必要となる情報並びに金融機関の口座番号、クレジットカードのカード会員番号及び本規約 第１６条（利用停止）の規定に基づきそのtypeNの利用を停止している場合はその内容等、料金の回収のために必要となる情報を請求事業者に通知する場合があることについて、同意していただきます。
10. 申込者は、弊社がtypeN個別契約 第２５条（債権の譲渡）の規定に基づき請求事業者に債権を譲渡する場合において、請求事業者がそのtypeNに係る債権に関して料金が支払われた等の情報を弊社に通知する場合があることについて、同意していただきます。

第１９条 （利用者の弊社に係る申込者の義務）

1. 申込者は、typeNの利用を要請するにあたり、次の各号に定める条件を満たしていただきます。ただし、申込者が次の条件を満たしている場合であっても、申込者のご利用状況によってはtypeNが提供できない場合があります。
   • （1）
     各装置がインターネットに接続できる環境であること。
   • （2）
     申込者自身によるtypeNの利用の要請であること。
2. 申込者が、訪問オプションの要請をする場合には、本条第1項に定める条件に加え、以下の条件を満たしていただきます。
   • （1）
     弊社が申込者を訪問した際に各装置の設置（希望）場所に案内し電波調査や設定作業等へ立ち会うこと。
   • （2）
     弊社が電波調査、設定作業等の実施の際に、弊社が要求する電力、照明、消耗品及びその他の便宜（電話又は通信回線等の使用を含みます。）を、申込者が弊社に対して無償で提供すること。
3. 前2項の規定のほか、申込者は次のことを守っていただきます。
   • （1）
     弊社又は第三者の財産権（知的財産権を含みます。）、プライバシー、名誉、その他の権利を侵害しないこと。
   • （2）
     typeNを違法な目的で利用しないこと。
   • （3）
     typeNによりアクセス可能な弊社又は第三者の情報を改ざん、消去する行為をしないこと。
   • （4）
     第三者になりすましてtypeNを利用する行為をしないこと。
   • （5）
     意図的に有害なコンピュータプログラム等を送信しないこと。
   • （6）
     弊社の設備に無権限でアクセスし、又はその利用若しくは運営に支障を与える行為をしないこと。
   • （7）
     本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為をしないこと。
   • （8）
     typeN及びその他弊社の事業の運営に支障をきたすおそれのある行為をしないこと。
   • （9）
     (法令、typeN個別契約若しくは公序良俗に反する行為、弊社若しくは第三者の信用を毀損する行為、又は弊社もしくは第三者に不利益を与える行為をしないこと。
   • （10）
     typeNに利用するパスワード（暗号化キー）、別紙8-別表2（提供する機能）で利用するID、パスワード等の適正な管理に努めること。
   • （11）
     各装置を第三者に譲渡し、転貸し、自己若しくは第三者のための担保として提供し又は使用させないこと。
   • （12）
     各装置を善良な管理者の注意をもって使用及び保管すること。
   • （13）
     各装置に故障、滅失又は毀損等が生じたときは、直ちに、その旨を弊社に通知し、弊社の指示に従うこと。
   • （14）
     その他前各号に該当する恐れのある行為又はこれに類する行為を行わないこと。
4. 申込者は、前項の規定に違反して各装置を亡失又はき損したときは、弊社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。

第２０条 （申込者の弊社に対する協力事項）

申込者は、弊社がtypeNの提供に必要な協力を求めたときは、弊社に対して以下に定める協力を行っていただきます。

• （1）
  弊社の求めに応じたIDやパスワード等の入力。
• （2）
  弊社の求めに応じたtypeN提供のために必要な情報（操作説明書等を含みます。）の提供。
• （3）
  モバイル端末等に重要な情報がある場合における、typeNの提供前の申込者の責任におけるそれらの情報の複製の実施。
• （4）
  モバイル端末等に機密情報がある場合について、typeNの提供前の申込者の責任におけるそれらの情報の防護措置又は消去の実施。
• （5）
  その他、typeNの提供又は設定作業等のために弊社が必要と認める事項の実施。

第２１条 （除外事項）

申込者が以下に定める事項のいずれかの場合に該当すると弊社が判断する場合には、typeNの提供を行わないことがあります。

• （1）
  typeN個別契約 第１９条（利用者の弊社に係る申込者の義務）のいずれかの項目をみたさない場合。
• （2）
  申込者が、前条（利用者の弊社に係る申込者の義務）のいずれかの項目の協力を行わず、typeNの提供の実施が困難となる場合。
• （3）
  不正アクセス行為又はソフトウェアの違法コピー等、違法行為又は違法行為の幇助となる作業を弊社に要求する場合。
• （4）
  その他、申込者の責によりサービスの提供が困難となる場合。

第２２条 （設備等の準備）

1. 申込者は、自己の責任において、本サービスを利用するために必要な、インターネット回線その他の設備を保持し管理するものとします。
2. 申込者が本サービスを利用するために必要なインターネット回線、インターネットサービスプロバイダの利用料金は、本サービスの利用料金には含まれません。

第２３条 （法令に規定する事項）

typeNの提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。

第２４条 （承諾の限界）

申込者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき又は保守することが著しく困難である等弊社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。ただし、この規約において別段の定めがある場合は、その定めるところによります。

第２５条 （債権の譲渡）

申込者は、typeN個別契約の規定により支払いを行うこととなった料金を、弊社が別に定める事業者（以下「請求事業者」といいます）に対し、弊社が別に定める場合を除き譲渡することを承認していただきます。

別紙8-別表1（提供時間）
サポートに関して、年間通じて9:00から21:00までの間、専用受付番号で、弊社オペレータによる受付及びサポートを提供します。また、弊社は、訪問オプションに関して、年間通じて時間を問わず（料金は、日時により加算、割増料金となります）提供します。

別紙8-別表2（提供する機能）

• 別紙8-別表4（料金表）で規定するベーシックプラン、ハイエンドプラン、ハイエンド6プラン、ハイエンドＥｘプランに提供する機能

• （注）
  ハイエンドプラン、ハイエンド６プランは、屋内のみでご利用ください。屋外で利用する場合、電波法に抵触する可能性があります。
• （注）
  契約者は、ハイエンドＥｘプランの提供を受けるためには、LAN 給電が可能な装置を準備いただく必要があります。
• （注）
  申込者が、公衆無線LANサービスのAPとしてtypeNを利用する場合は、公衆無線LANサービスに関するガイドライン（総務省や無線LANビジネス推進連絡会等により策定）に従ってください。

• 別紙8-別表4（料金表）で規定するハイエンドプラン、ハイエンド６プラン及びハイエンドＥｘプランのみに提供する機能

• （注）
  Japan Connected-free Wi-Fi を利用するには、NTT ブロードバンドプラットフォームが提供する アプリケーションが必要です。

• 別紙8-別表7（オプション料金表）で規定するLAN給電オプションに提供する機能

• 別紙8-別表7（オプション料金表）で規定するカメラオプションに提供する機能

• （注）
  契約者は、顔等により特定の個人の識別が可能な状態でカメラ画像を取得する場合、個人情報保護法に基づく利用目的の通知・公表等の対応を行う必要があります。具体的には、「カメラ画像 利活用ガイドブック」（IoT 推進コンソーシアム、総務省及び経済産業省）を参照し、適切に対応 してください。
• （注）
  カメラオプションをモバイル端末で利用するには、カメラオプション専用のアプリケーションが 必要です。
• （注）
  カメラオプション装置のソフトウェア/ファームウェアの改善にあたり、パッチ、バグフィックス、更新、アップグレードその他の修正を随時適用する場合があります。カメラオプション契約 者はこの更新に同意するものとします。

最新の機能や提供条件は、弊社ホームページまたはNTT東日本のホームページでご確認ください。
https://biz.nuro.jp/
https://flets.com/gigarakuwifi/

別紙8-別表3（訪問オプションのメニュー）

弊社が訪問し、サービスを提供します。訪問オプションのサービス内容は以下のとおりです。

• （注）
  NUROリンク Nラインの申込者（NTT東日本の営業エリアのもの）に限り提供します。

別紙8-別表4（料金表）（税抜額）

〇基本サービス

• （注）
  解約金は1の装置ごとにお支払いいただくものです。
• （注）
  １日でも有料で利用した月は、利用期間の1月とみなします。
• （注）
  ハイエンド６プランをご利用いただく場合は、Meraki LLC社が規定している「エンドカスタマーアグリーメント」に同意いただきます。

• （注）
  解約金は1の装置ごとにお支払いいただくものです。
• （注）
  １日でも有料で利用した月は、利用期間の1月とみなします。
• （注）
  ハイエンドプランをご利用いただく場合は、Meraki LLC社が規定している「エンドカスタマーアグリーメント」に同意いただきます。

• （注）
  契約者は、ハイエンドＥｘプランの提供を受けるためには、LAN 給電が可能な装置を準備いただ く必要があります。
• （注）
  解約金は1の装置ごとにお支払いいただくものです。
• （注）
  １日でも有料で利用した月は、利用期間の1月とみなします。
• （注）
  ハイエンドExプランをご利用いただく場合は、Meraki LLC社が規定している「エンドカスタマーアグリーメント」に同意いただきます。

• （注）
  解約金は1の装置ごとにお支払いいただくものです。
• （注）
  １日でも有料で利用した月は、利用期間の1月とみなします。
• （注）
  2021年3月31日をもって新規受付を終了いたしました。

別紙8-別表5（訪問オプション料金表）

(１) 料金

• （注）
  typeN個別契約の申込者（NTT東日本の営業エリアのもの）に限り提供します。

(２) 割増工事費の適用

夜間・深夜に、訪問オプションを行ってほしい旨の申出があった場 合であって、その申出を当社が承諾した場合、昼間の工事費に対して、次表の割増率を乗じた料金を適用します。

• （注）
  12 月 29 日から 1 月 3 日の昼間（午前 8 時 30 分から午後 5 時）は、上表における昼間の工事費の 1.3 倍を適用します。

(３) 時刻指定工事費の適用

契約者が指定する時刻（次表に定める時刻に限ります。以下、「指定時刻」といいます。）に、訪問オプションを行う場合、通常の工事費に対して、次表の金額を加算した料金を適用します。

• （注）
  同時に２以上の工事を施工する場合は、それらの工事を１の工事とみなして、時刻指定工事費を適用します。
• （注）
  工事事業者が指定時刻に到着しなかったことに伴い発生する損害については、責任を負いません。

別紙8-別表6（サポートを提供するにあたり取得する情報）

1. 以下の情報を取得し、クラウドで保有します。なお、typeNの機能として提供する来訪者向けWi-Fiインターネットに接続する来訪者の情報についても取得し、保有します。
   • （1）
     モバイル端末のMACアドレス、機種情報、OSの種類、ブラウザの種類
   • （2）
     モバイル端末で利用するアプリケーションとアプリケーションごとの通信時間、通信量、通信先、通信速度の情報
2. 当社は、IoT クラウド提供事業者から、以下の情報の提供を受けます。
   • （1）
     IoT 装置及び IoT カメラ装置の機種情報
   • （2）
     IoT 装置及び IoT カメラ装置で収集した環境情報

別紙8-別表7（オプション料金表）

• （注）
  解約金は１の装置ごとにお支払いいただくものです。
• （注）
  ２年プランから５年プランへのプラン変更時における最低利用期間は、２年プランの利用開始日から60ヵ月となります。なおプラン変更は行なえません。
• （注）
  １日でも有料で利用した月は、利用期間の1月とみなします。

• （注）
  解約金は１の装置ごとにお支払いいただくものです。
• （注）
  １日でも有料で利用した月は、利用期間の1月とみなします。

別紙8- 別表8（最低利用期間）

• *1：2021年3月31日をもって新規受付を終了いたしました。
• *2：2023年1月31日をもって新規受付を終了いたしました。

別紙9　「NUROセキュリティ SD-WAN」（以下、NUROセキュリティ SD-WAN別紙を含め、「SD-WAN個別規定」といいます）

第１条 （サービス）

「NUROセキュリティ SD-WAN」サービス（以下、（以下、「SD-WAN」といいます）は、NECネッツエスアイ株式会社（以下、「NESIC」といいます）がサービス仕様書に基づき提供する機材のレンタル、保守、及びこれに付随するマネージドサービスを利用して、SD-WAN個別規定および個別に作成した見積書や申込書等（総称して以下「SD-WAN契約」といいます）に基づいて、弊社が利用者に提供するものです。

第２条 （用語の定義）

SD-WAN個別規定において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用するものとします。

第３条 （適用）

本契約は、弊社が提供するＳＤ－ＷＡＮマネージドサービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。

1. 弊社からその手段を問わず告知する諸注意、諸規定およびガイドライン等は本契約の一部を構成するものとします。
2. 本契約に同意しない場合は、本サービスをご利用頂けないものとし、お申込者は本サービスを利用または利用者に利用させることをもって、本契約に同意したものとみなします。
3. 契約者は利用者に本契約を遵守させ、利用者による利用が自己の利用とみなされることを承諾するものとし、かかる利用について一切の責任を負うものとします。
4. 契約者は利用者の申込内容に変更が生じた場合は速やかに弊社に届け出るものとします。
5. 弊社およびNESICはSD-WAN個別規定、サービス仕様書を変更することがあります。変更された後の本サービスの提供条件は、変更後の定めによります

第４条 （提供区域）

SD-WANは、日本国内の固定回線によるインターネット通信が利用可能な区域において提供します。

第５条 （契約の単位）

SD-WANは、機材1台ごとに、1の本契約を締結します。

第６条 （最低利用期間）

別紙9-表３（基本料金）と別紙９-別表4（オプション料金）に定最低利用期間を定めます。なお、キャンペーン等弊社がSD-WANの月額利用料を無料として設定した期間は最低利用期間に含めないものとし、当該無料として設定した期間を経過した日を含む月から最低利用期間を設定するものとします。
最低利用期間内に解約する場合は、別紙９-別表３（基本料金）と別紙９-別表4（オプション料金）に定めた契約解除料をお支払い頂きます。

第７条 （前提サービス）

付与する対象回線は、本規約第３条第２項および第３項の定めにかかわらず、固定回線で使用できるものとします。

第８条 （契約申込の承諾）

1. 弊社は、本サービスの申し込みがあった場合には、弊社所定の審査を行い、承諾する場合には、納品準備を進め、機材の発送通知をもって承諾を申込者に伝えるものとします。
2. 弊社は、前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当すると弊社が判断した場合、申し込みを承諾しないことがあります。
   • （1）
     本サービスを提供することが技術上著しく困難なとき。
   • （2）
     本契約の申し込みをした者が本サービスの料金又は弊社が提供するその他サービスの料金若しくは工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
   • （3）
     申し込みの際に虚偽の事項を申告したとき。
   • （4）
     その他弊社の業務遂行上著しく支障があるとき。
3. 弊社が、前2項の規定により申し込みを承諾した後に、申込者が前項各号のいずれかの場合に該当することが判明した場合には、弊社はその承諾を取り消すことができます。
4. 申込者からの申告による申し込みの取り消しは行えません。

第９条 （再販の禁止）

申込者は、自らが契約したSD-WANを再販すなわち他社に利用させることで収益を得ることはできません。なお、別途再販代理店契約を結んだ場合はこの限りでありません。

第１０条 （本件ソフトウェアの使用条件）

1. 契約者および利用者は本サービスの利用目的でのみ本件ソフトウェアを使用することができ、本目的以外に本件ソフトウェアを使用し、または第三者をして使用させてはならないものとします。
2. 契約者および利用者は、以下の行為を行ってはならないものとします。
   • （1）
     本件ソフトウェアをサブライセンス、頒布、譲渡、コピー、複製、修正またはタイムシェアすること
   • （2）
     本件ソフトウェアで行われるベンチマークテストの結果を公表または頒布すること
   • （3）
     本件ソフトウェアをデコンパイル、ディスアセンブル、リバースコンパイル、リバースアセンブル、逆翻訳、その他リバースエンジニアすること
   • （4）
     (3)と類似する手段により、本件ソフトウェアのソースコードまたは秘密を得ようとすること
   • （5）
     本件ソフトウェアへのアクセスを制御する技術的手段を回避すること
   • （6）
     本ソフトウェアの著作権表示または権利を制限するマークを削除または変更すること
   • （7）
     弊社が指定しないアプリケーション、環境、プラットフォーム、デバイスで本件ソフトウェアを使用すること
   • （8）
     本件ソフトウェアの修正、変更、組合せもしくは改良をすること
   • （9）
     本件ソフトウェアに弊社が提供する修正版や改良版をインストールしないこと
   • （10）
     その他サービス仕様書で禁止していること
3. 弊社は本件ソフトウェアを現状有姿で提供するものとし、本件ソフトウェアの瑕疵については何らの責任も負わないものとします。
4. 弊社は、明示であるか黙示であるかを問わず、本件ソフトウェアに関する、その他の保証（商品性、特定目的の適合性および権利を侵害していないことを含みますが、これに限定されません）も行いません。また、本件ソフトウェアが契約者および利用者の要求を満たしていること、中断やエラーがないことを保証しません。
5. 弊社は、本件ソフトウェアに関連する、利益の喪失、使用不能、データの損失、事業の中断または直接、間接、特別、偶発的、結果的、懲罰的その他いかなる損害についても、一切責任を負いません。

第１１条 （機材）

1. 弊社が貸与する機材の所有権は、契約期間中を通じて弊社に属するものとします。
2. 弊社は、以下の場合本サービスの性能等一切保証しないものとし、契約者は弊社に損害が生じた場合、その損害を賠償するものとします。
   • （1）
     機材を屋外、埃の多い場所、物理的に不安定な場所、振動衝撃の多い場所に設置した場合
   • （2）
     契約者または利用者による輸送・移動・移設時の落下、衝撃等、または取り扱いが適切でないと弊社が判断した場合
   • （3）
     機材を温度0～40℃／湿度5～90%（結露しないこと）以外の環境に設置した場合
   • （4）
     火災・地震・水害・落雷等の天災地変および異常電圧による機材の故障・損傷が認められる場合
   • （5）
     弊社以外で機材を修理・調整・改良・改造した場合、または修理・調整・改良・改造しようとした痕跡が認められる場合
   • （6）
     機材に他の機械器具が取り付けられた場合、または取り付けられた痕跡が認められる場合
   • （7）
     その他サービス仕様書に反した機材の使用の場合
3. 契約者および利用者は機材を譲渡し、または機材を本サービスの目的外で他に使用させ、もしくは担保に供するなどにより機材に対する弊社の所有権を侵害し、またはそのおそれのある行為をしないものとします。
4. 契約者および利用者は、機材を本来の目的の用法に従いかつ関係法令を遵守して、その通常の業務のため善良な管理者の注意をもって使用および保管するものとします。
5. 契約者は、弊社が要求したときまたは本契約が終了（解除、解約の場合を含む）したときは、当該機材に保存された電子記録情報を消去する等原状に復該し、速やかに弊社に対し返還するものとします。契約者は当該現状復帰を弊社へ委託することができるものとします。
6. 契約者は、機材が滅失、毀損もしくは盗難した場合、直ちにその旨弊社に連絡し、弊社の指示に従うとともに、弊社に生じた一切の損害を賠償するものとします。

第１２条 （IDおよびパスワード等）

1. 契約者は、弊社から付与されたID、パスワード、およびシリアル番号（以下、「ID等」といいます。）を善良な管理者の注意をもって使用および管理します。
2. 契約者は、ID等を第三者（利用者は除く）に譲渡し、または利用させないものとします。
3. 契約者は、ID等が窃用されもしくは窃用される可能性があることが判明した場合、または不正使用が想定される事態が発生した場合には、直ちに弊社にその旨を連絡するとともに、弊社からの指示があるときにはこれに従うものとします。なお、弊社は、ＩＤ等の使用上の過誤又は第三者による不正使用等について、一切その責を負わないものとします。

第１３条 （本サービスの対象外）

次の各号に定める作業は本サービスの対象外とします。

• （1）
  LAN配線工事、電源配線工事、および電源設備工事
• （2）
  機器設置に伴う契約者または利用者設備側での作業
• （3）
  その他、サービス仕様書で対象外とした作業

第１４条 （提供の停止）

1. 弊社は、契約者または利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を停止することがあります。
   • （1）
     本規約のいずれかの条項に違反した場合
   • （2）
     登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
   • （3）
     他の契約者のサービス提供に支障を及ぼすと弊社が判断した場合
   • （4）
     本サービスに係る費用、料金その他債務について支払期日を経過してもなお支払わない場合
   • （5）
     その他、弊社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
2. 弊社は、前項の規定により本サービスの提供を停止しようとするときはあらかじめ、その旨、実施期日および実施期間を契約者に通知します。ただし、弊社が緊急に本サービスの提供を停止する必要があると判断を行う場合は、弊社はただちに本サービスの提供を停止することができるものとします。
3. 弊社は、本条に基づき弊社が行った行為により契約者および利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第１５条 （禁止事項）

1. 契約者および利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとし、これらに関する疑義等を生じさせず、かつ弊社による本サービスの提供に支障の生じることのないようにするものとします。
   • （1）
     弊社もしくは第三者の著作権またはその他の権利を侵害する行為および侵害するおそれのある行為
   • （2）
     弊社もしくは第三者の財産またはプライバシーを侵害する行為および侵害するおそれのある行為
   • （3）
     弊社もしくは第三者に不利益または損害を与える行為および与えるおそれのある行為
   • （4）
     弊社もしくは第三者を誹謗中傷する行為
   • （5）
     公序良俗に反する行為またはそのおそれのある行為もしくは公序良俗に反する情報を第三者提供する行為
   • （6）
     犯罪的行為または犯罪的行為に結び付く行為もしくはそのおそれのある行為
   • （7）
     本サービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
   • （8）
     法令に反する行為またはそのおそれのある行為
   • （9）
     他の契約者に成りすます行為
   • （10）
     第10条に反し本ソフトウェアを使用する行為
   • （11）
     第１１条に反し機器を使用する行為
   • （12）
     コンピュータウィルス等の有害なプログラムを、本サービスを通じまたは本サービスに関連して使用もしくは提供する行為
   • （13）
     法令に違反するまたは違反するおそれのある行為
   • （14）
     その他弊社が不適切と判断する行為
2. 弊社は、禁止事項の全部または一部の行為について、本サービスの全部または一部の利用を停止する権利を留保するものとし、当該行為により弊社または第三者が損害を被った場合、契約者はその損害を賠償するものとします。
3. 契約者および利用者が本サービスの利用に関して第三者に与えた損害につき弊社が当該第三者に当該損害の賠償をしたときは、弊社は、契約者に対し、当該賠償について求償することができるものとします。
4. 前２項の処置により、契約者および利用者に不利益または損害が生じた場合でも、弊社は一切その責を負わないものとします。

第１６条 （知的財産権の取扱い）

本サービスを構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、サービス、手続き、商標、商号およびそれに付随する情報、技術全般に関する産業財産権、著作権等、知的財産権（著作権法第２７条および第２８条の権利を含む、以下、「知的財産権」といいます。）は、弊社または権利者に帰属するものとします。

第１７条 （本サービスの中止・中断）

1. 弊社は、以下の事項に該当する場合、本サービスの全部または一部を中止・中断できるものとします。
   • （1）
     弊社の本サービス用設備等の保守・工事のために、やむを得ないとき
   • （2）
     不可抗力その他の非常事態により、本サービスの提供が通常どおりできなくなったとき
   • （3）
     弊社の都合により、本サービス提供を行うことが困難なったとき
   • （4）
     その他、弊社が本サービスの運営上一時的な中断が必要と判断したとき
2. 弊社は、前項の規定により本サービスの全部または一部を中止・中断するときは、あらかじめその旨を契約者に通知するものとします。但し、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
3. 弊社は、前２項に該当する事由または契約者または利用者の行為による本サービスの中止・中断などの発生により、契約者および利用者が被ったいかなる損害について、その理由を問わず一切の責任を負わないものとします。

第１８条 （著作権等）

1. SD-WANにおいて弊社が契約者に提供する一切の物品（本契約、取扱マニュアル、ホームページ、メールマガジン等を含みます。）に関する著作権及び特許権、商標権、並びにノウハウ等の一切の知的所有権は、弊社、又は、SD-WANを提供する上で、クラウドの使用を弊社に対して許可する者に帰属するものとします。
2. 契約者は、前項の提供物を以下のとおり取り扱っていただきます。
   • （1）
     SD-WANの利用目的以外に使用しないこと。
   • （2）
     複製・改変・編集等を行わず、また、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルを行わないこと
   • （3）
     営利目的有無を問わず、第三者に貸与・譲渡で定める場合を除く）・担保設定等しないこと。
   • （4）
     弊社又はSD-WANの提供に不可欠な、クラウドの使用を弊社に対して許可する者が表示した著作権表示等を削除又は変更しないこと。

第１９条 （サービス内容の変更等）

弊社は、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これにより契約者および利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第２０条 （料金）

SD-WANの料金は、別紙９-別表２（基本料金表）、別紙９-別表３（オプション料金表）、別紙９-別表4（契約解除手数料）に定めるところによります。

第２１条 （利用料金の支払義務）

1. 機材の提供を伴うサービスの場合、機材の到着日または接続対象の弊社提供通信回線の開通日の何れかの遅い方を課金開始日とする。初期費用は課金開始日に発生するものとする。機材の提供を伴わないサービスの場合、弊社が定めたサービス利用開始日を課金開始日とする。
2. 契約者は、本契約に基づいて、前項の課金開始日の属する月の翌月から起算して、本契約の解約があった月までの期間について、別紙９-別表２（基本料金表）及び別紙９-別表３（オプション料金表）に規定する料金の支払いを要します。
3. 前項の期間において、利用停止等によりSD-WANを利用することができない状態が生じたときの利用料金の支払いは次によります。
   • （1）
     利用停止があったときは、契約者は、その期間中の月額料金の支払いを要します。
   • （2）
     前号の規定によるほか、契約者は、次の場合を除き、SD-WANを利用できなかった期間中の月額料金の支払いを要します。

第２２条 （契約解除）

1. 契約解除の所定の期限までに所定の文書にて、契約者は契約解除を申し出るものとします。
2. 最低利用期間内に契約解除する場合は別紙９-別表２（基本料金表）と別紙９-別表３（オプション料金表）に定めた契約解除料を支払うものとする。
3. 契約解除後、速やかに機材を所定の宛先に返却するものとします。解約翌月の暦15日までに返却されない場合や返却された機材が破損している場合は、契約者は別紙９-別表4（契約解除手数料）を支払うものとする。

第２３条 （変更）

1. 設定変更
   専用サポートセンターにご相談の上、設定変更の設計を行い、スケジュールを調整した実施します。変更内容によっては個別見積りが必要になる場合があります。
2. プランまたはタイプ変更
   サポートセンターにご相談の上、担当営業にご相談ください。必要に応じて見積書や申し込書をご提示します。設定内容に大は七変更が有る場合は、別途ご用命の程よろしくお願い申し上げます。
3. 移転
   引っ越し前に設定変更が必要ですので、必ず専用サポートセンターにご相談ください。
4. 事業所の追加
   担当営業にご連絡をください。また、必要に応じて専用サポートセンターにご相談ください。

第２４条 （手続きの期限）

申込者および契約者は別紙９-別表5（手続きの期限）に定めた期限までに申し込みなどの手続きを行うものとします。

第２５条 （料金計算方法等）

1. 契約者がその契約に基づき支払う別紙９-別表２（基本料金表）、及び別紙９-別表３（オプション料金表）に定める料金は料金月（１の歴月の起算日（弊社が契約ごとに定める毎歴月の一定の日をいいます）から次の歴月の起算日の前日までの間をいいます。以下同じとします。）に従って計算します。ただし、弊社が必要と認めるときは、随時に計算します。
2. SD-WAN個別規定第１１条（利用料金の支払義務）第3項第2号の規定に該当するときは、月額料金をその利用日数に応じて日割します。
3. 前項の規定による利用料金の日割は、当該月の暦日数により行います。この場合、SD-WAN個別規定第１１条（利用料金の支払義務）第３項第2号の表内に規定する料金の算定に当たっては、その日数計算の単位となる24時間ごととします。
4. 別紙９-別表２（基本料金表）に規定する解約金は、SD-WAN個別規定第６条（最低利用期間）で規定する期間に満たない利用期間分の月数に各プラン、オプションごとに定めた金額を乗じて計算します。
5. 本契約で別段の規定がある場合を除き、受領した請求金額について返金しないものとします。
6. 契約者は、弊社が請求した料金等の額が本契約に定める料金の支払いを要するものとされている額よりも過小であった場合には、支払いを要する料金（弊社が請求した料金と本契約に定める料金の支払いを要するものとされている額との差額を含みます。）の支払いを要します。

第２６条 （料金の一括後払）

弊社に特別の事情がある場合は、2月以上の料金を、弊社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。

第２７条 （料金等の臨時減免）

災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、本契約の規定にかかわらず、臨時に、その料金を減免することがあります。なお、弊社は、料金の減免を行ったときは、弊社が指定するホームページ等により、その旨周知を行います。

第２８条 （免責事項）

1. 契約者から提供された情報が原因で機材やシステムに不具合が生じ、万が一契約者または利用者の業務に支障が出てしまった場合、弊社は一切の責任を負いません。
2. 本サービスの範囲外の問題によって本サービスが使用できなかった場合、弊社は一切の責任を負いません。
3. 弊社は、本サービスの提供、遅滞、変更、停止若しくは廃止、本サービスを通じて提供される情報等の消失、その他本サービスの提供に関連し、契約者、利用者または第三者に発生した損害に対して、原因の如何にかかわらず、一切の責任を負いません。
4. 弊社は、本サービスについて、その完全性、正確性、確実性、有用性等のいかなる保証も行うものではありません。
5. 如何なる場合においても、弊社が契約者に賠償責任を負担する場合の損害額は、損害発生の直接原因となった利用者部分の月額相当分を限度とします。
6. 契約者または利用者による本サービスの利用またはこの利用に関連または関係する契約者または利用者の何らかの行為を原因として利用者または第三者から弊社に対し何らかの要求、訴訟その他の請求（以下、「当該紛争等」という）が提起された場合、は、自らの費用と責任において当該紛争等の解決にあたり、かつ弊社を免責するものとします。万一、当該紛争等に関連して弊社に損害が発生した場合、契約者は、これを賠償する責任を負うものとします。
7. 弊社は、本サービスの運用上または技術上必要とした場合、必要最低限の範囲で契約者および利用者の情報について監視、履歴情報等の取得、保存、分析、調査その他の必要な行為をおこなうことができるものとし、契約者はあらかじめこれを承諾する。ただし、本項は、弊社の監視義務および管理責任を定めたものではないものとします。

第２９条 （権利義務等の譲渡等の禁止）

契約者は、理由の如何にかかわらず、本規約の地位を第三者に承継させ、もしくは本規約から生じる権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ、または担保に供してはならないものとします。

以上

別紙9-表1（サービス表）

〇アプライアンス型

〇クラウド型

別紙9-表２（基本料金表／税抜額）

〇アプライアンス型

• ※最低利用期間：上記各プランに最低利用期間を定めます。
  当該期間は、サービス開始月から13か月目の末日までです。
• ※最低利用期間内に解約する場合は、契約解除手数料として、（解約費用単価）×（残月数）を一括で請求いたします。エントリープランは、SD-WANルーター間の通信をセッション単位で10Mbpsにシェービングします。なお、ローカルブレークアウトのセッションはシェービング対象外です。
• ※標準オンサイト保守は、平日09:00-17:00です。
• ※本サービスは国内のみご利用頂けます。
• ※利用可能な利用可能なSIMカードは、NUROモバイル LTE/3Gです。それ以外のSIMカードをご利用の場合、サポート対象外となります。
• ※離島でのご利用の場合、サービス提供できない場合があります。
• ※離島への機器送付の際には、別途費用が発生する場合があります。
• ※お申し込み以降サービス開始日までに、お客様のご都合によりお申し込みキャンセルをされた場合、所定のキャンセル料が発生します。

〇クラウド型

• ※最低利用期間：上記各プランに最低利用期間を定めます。
  当該期間は、サービス開始月から13か月目の末日までです。
• ※最低利用期間内に解約する場合は、契約解除手数料として、（解約費用単価）×（残月数）を一括で請求いたします。
• ※最低利用期間は、コンダクタ上でのパブリッククラウド接続設定完了日から13カ月目の月末までです。最低利用期間内のご解約の場合、所定の契約解除料を一括で請求いたします。クラウドプランには、下記内容が含まれております。
  1．SD-WANソフトウェアライセンス / 2．障害受付（24時間365日 障害連絡）/ 3．コンダクタ管理
• ※仮想アプライアンスとして全通信帯域をシェーピングします。パブリッククラウドの設計/構築料は本サービスには含まれておりません。別途、お客様ご自身で手配いただく必要があります。

別紙9-表３（オプション料金表／税抜額）

〇アプライアンス型/クラウド型共通

〇アプライアンス型

• ※最低利用期間：上記各プランに最低利用期間を定めます。
  当該期間は、サービス開始月から13か月目の末日までです。
• ※最低利用期間内に解約する場合は、契約解除手数料として、（月額料金）×（残月数）を一括で請求いたします。

• ※エントリープラン⇔スタンダードプラン間のプラン変更の場合、費用は発生致しません。
• ※エントリープラン／スタンダードプラン⇔プレミアムプラン／エンタープライズプラン間のタイプ変更の場合、現在のサービスを解約のうえ、新規にお申し込み頂く必要がございます。
• ※プレミアムプラン/エンタープライズプランでは、マウント用の金具を標準で用意しております。

〇クラウド型

• ※ 最低利用期間：上記各プランに最低利用期間を定めます。
  当該期間は、サービス開始月から13か月目の末日までです。
• ※ 最低利用期間内に解約する場合は、契約解除手数料として、（解約費用単価）×（残月数）を一括で請求いたします。
• ※ クラウドプランに加え、帯域オプションをお申し込み頂く事で、全通信のシェーピング帯域を変更いたします。
• ※ パブリッククラウドとの通信をセッション単位でシェーピングします。なお、ローカルブレークアウトのセッションはシェービング対象外です。
• ※ アップグレード時には、アップグレードした翌月料金からアップグレード後の料金を請求致します。なお、最低利用期間を引き継ぐものとします。
• ※ ダウングレードは、行えません。現在の契約を解約のうえ、新規にお申し込みが必要です。なお、最低利用期間は引き継ぎません。

別紙9-表４　（契約解除手数料）

別紙９-別表５(手続きの期限)
弊社担当営業への申込

SD-WANテクニカルサポート窓口への申込

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