Prediction Oneカスタマーサクセスチケット販売規約

「Prediction Oneカスタマーサクセス」（以下「本サービス」といいます）は、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社（以下「SNC」といいます）が提供する、Prediction Oneと称する予測分析を実行できるソフトウェア（以下「本ソフトウェア」といいます）の使用にあたり、 SNCにて本ソフトウェアの導入サポートを行うことを目的として提供するサービスです。ソニービズネットワークス株式会社（以下「弊社」といいます）は、SNCとの契約に基づき、本サービスの申込を行う権利（以下「本チケット」といいます）を販売します。本チケットを購入いただくお客さまは、 Prediction Oneカスタマーサクセスチケット販売規約（以下「本規約」といいます）を必ずお読みのうえご同意ください。

第１条（定義）

本規約における用語を以下のとおり定義します。

（1）
「本ソフトウェア使用許諾契約」とは、弊社が別途指定する本ソフトウェアの使用に関する許諾契約（デスクトップ版およびクラウド版のそれぞれを指します）をいいます。
（2）
「本ソフトウェアサービス利用規約」とは、本ソフトウェアの有償による利用に必要なコードの提供に関する規約をいいます。
（3）
「本カスタマーサクセス利用規約」とは、SNCの定める本サービスの利用規約をいいます。
（4）
「利用者」とは、本ソフトウェア使用許諾契約、本ソフトウェアサービス利用規約、本カスタマーサクセス利用規約および本規約に同意のうえ、本サービス等を使用する法人をいいます。
（5）
「利用資格者」とは、利用者が本ソフトウェアサービス利用規約に基づき弊社から買い受けた本ソフトウェアを使用する権利を、利用者から付与された利用者以外の個人をいいます。
（6）
「本サービス等」とは、本サービス及び本チケット、またはそれらの提供契約を総称していうものとします。
（7）
本規約等とは、本サービス等の利用にあたり同意が必要となる各規約（弊社及びSNCが定める本サービス等に関する規約・諸規定）を総称していうものとします。

第２条（本サービス）

利用者の本サービスの利用契約は、本カスタマーサクセス利用規約により利用者とSNCの間に成立します。
SNCから提供される本サービスの内容は、本カスタマーサクセス利用規約の定めるところによります。
本サービスの内容等に関する問い合わせは、SNCに対し利用者自らが行うものとします。

第３条（本チケット）

本チケットは、弊社と本ソフトウェアサービス利用規約に基づく利用契約が存在するお客様にのみ販売します。
本チケットを購入されたお客様の本サービスの利用においては、別途本カスタマーサクセス利用規約に同意のうえSNCに対する本サービスのお申し込みが必要です。
前項の定めにかかわらず、お客様は、SNCから権限を付与された弊社に対し、本サービスの申込手続を行うものとします。
本チケットは、本サービスのお申し込みを同時に行って頂く場合のみ購入できるものとします。本チケットの購入のみを行うことはできません。１の本チケットの消費により、１の本サービスの申し込みができます。
利用者は、別紙に定める本チケットの料金を本チケット購入の対価として、弊社が別途定める方法にて、弊社に対して支払うものとします。利用者が支払期日を経過しても当該料金を支払わない場合、利用者は支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について年１４．６％の割合で計算して得た額を延滞利息として、弊社が指定する期日までに支払うものとします。
SNCとの本サービスの利用契約の全部又は一部を解約又は終了した場合においても、弊社は利用者から受領済みの本チケットの料金を返還する義務を負わず、また利用者は解約または終了した利用契約に基づいて本来弊社に支払うべき料金の支払義務を免れないものとします。
本チケットに関する問い合わせ（料金の請求・支払及びこれらに付随する問い合わせを含む）は利用者から弊社に対し行うものとします。

第４条（本サービス等の利用契約の成立および本サービスの開始日）

利用者は、弊社が別途定める手順に従い、本サービス等の利用契約を申し込むものとします。
本サービス等の利用契約は、本規約等に同意のうえで、弊社が別途定める手続きに従い本サービス等への申し込みをなし、弊社が申し込みを承諾した時点で成立するものとします。
本サービスの利用期間は、本サービスの利用開始日が属する月の1日から起算して１２ヶ月間（以下「利用期間」といいます）とします。
利用者は、本規約等の定めを利用資格者に遵守させる義務を負うものとし、その遵守につき連帯して責を負うものとします。

第５条（申込みの拒絶）

本サービス等の申込者による申込みの際、当該申込者が以下のいずれかに該当し、または該当するおそれが高いと弊社が判断した場合、弊社は、その申込みを承諾しない場合があり、当該申込者は予めこれを了承するものとします。

（1）
本ソフトウェア使用許諾契約第４条第２項各号に該当する、または該当するおそれが高いと弊社が判断した場合。
（2）
その他、本サービス等の提供上の支障を来たすと、弊社が合理的に判断した場合。

第６条（利用者に関する情報の変更）

利用者が本サービス等の申込時に弊社に届け出ている情報について変更があった場合は、速やかに弊社に届け出るものとします。なお、当該変更に関する届け出がない場合は、本サービス等の提供ができない場合があることを利用者はあらかじめ承諾するものとします。

第７条（本サービス等の利用資格の停止および失効）

弊社は、利用者が以下の各号の一に該当する場合、事前に通知することなく、直ちに利用者の本サービス等の利用資格の全部または一部を停止または失効させることができるものとします。

（1）
利用者が本規約等に違反し、またはそのおそれのある場合。
（2）
本ソフトウェア使用許諾契約第７条第２項各号に該当する場合。
（3）
利用者が権利能力を失った場合。
（4）
その他、利用者として不適切な行為または本サービス等の提供に支障があると弊社が判断した場合。

第８条（設備等の準備）

利用者は、本サービス等の利用に際して、必要となる全ての機器の準備、設置、接続および設定、その他あらゆる準備を、自己の費用と責任において行うものとします。
弊社は、利用者が本サービス等を利用するにあたり必要となる全ての機器との互換性を確保するために、弊社の管理する設備、システムもしくはソフトウェアを改造、変更もしくは追加、または本サービス等の提供方法を変更する義務を負わないものとします。

第９条（本サービス等の利用上の注意）

利用者は、本サービス等と同時にまたはこれに関連して本サービス等以外の各種インターネットサービスを利用する場合であっても、かかるインターネットサービスに関する規約、契約、利用条件等に拘わらず、本サービス等の利用に関しては、本規約等の内容に従うものとします。なお、本サービス等以外の各種インターネットサービスの利用は、当該サービスを提供する権利者の定める利用条件に従っていただくものとし、弊社は当該サービスに関して一切の責任を負いません。
本サービス等の利用に関連して、利用者が他の利用者、第三者もしくは弊社に対して損害を与えた場合、または利用者と他の利用者もしくは第三者との間で紛争が生じた場合、当該利用者は自己の費用と責任でかかる損害を賠償またはかかる紛争を解決するものとし、弊社に何等の迷惑をかけず、かつ損害を与えないものとします。

第１０条（本サービスの解約）

利用者は、利用期間中に本サービスの利用契約の解約を希望する場合、別途弊社が定める手順に従い本サービスの解約を申し込むものとします。
本サービスの利用契約の有効期間中であっても、本ソフトウェア使用許諾契約または本ソフトウェアサービス利用規約が解除または解約された場合、本サービスの利用契約についても同時に解除または解約されるものとします。

第１１条（禁止事項）

利用者は、本サービス等を通じて、または本サービス等に関して、以下に定める禁止事項に該当するまたは該当するおそれがある行為を行ってはならないものとします。

（1）
本ソフトウェア使用許諾契約第１１条に該当する、または該当するおそれがある行為。
（2）
弊社から事前に承認を得ていない、本サービス等を通じてまたは本サービス等に関連する営利を目的とする行為、またはその準備を目的とする行為。
（3）
本サービス等を通じて弊社から提供される情報を自己の私的使用の目的以外に使用する行為、または当該情報の商業目的の使用もしくは他社への転送や一般公衆が閲覧できるサイト等への掲載などを目的とする行為。
（4）
弊社のサービス、または第三者が管理するサーバ等の設備の運営を妨げる行為。
（5）
他人になりすまして本サービス等を利用する行為。
（6）
本規約等に違反する行為。
（7）
前各号に定める行為を助長する行為。
（8）
前各号に該当するおそれがあると弊社が判断する行為。
（9）
その他、弊社が不適切と判断する行為。

第１２条（免責）

弊社は、本サービス等に関して、その完全性、正確性、確実性、有用性、利用者の使用目的への適合性等につき、いかなる保証も行わないものとします。
弊社は、本サービス等の利用その他本サービス等の利用契約に関して生じる特別損害、拡大損害に関しては責任を負いません。弊社が利用者による本サービス等の使用その他本サービス等の利用契約に関して責任を負う範囲は、本サービス等の利用料の相当額をその上限とします。なお、本サービス等の利用料が発生していない場合は、本ソフトウェアの1ヶ月分の利用料を上限とします。
本規約の準拠法の強行規定の定めを超える免責事項が本規約に含まれる場合、準拠法にて許容される最大限の範囲まで弊社は免責されるものとします。

第１３条（本サービス等の提供）

弊社は、理由の如何を問わず、利用者に事前の通知をすることなく、本サービス等の全部または一部の変更、追加または廃止ができるものとします。

第１４条（本サービス等の中断または中止）

弊社は、次のいずれかに該当する場合、自らの判断により本サービス等の全部または一部の提供を中断または中止することができるものとします。
- （1）
  火災、地震、洪水等の天災、戦争、動乱、騒乱等の事変、停電、労働争議、その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合。
- （2）
  本サービス等に関連する弊社指定のサーバその他弊社が運用または管理する設備、ソフトウェア等の異常、故障、障害その他本サービス等を提供できない事由が生じた場合。
弊社は、前項各号の規定により本サービス等の全部または一部の提供を中断または中止する場合、自らが適当と判断する方法で事前に利用者に対してその旨を書面もしくは電子メールにて通知または本サービス等のホームページ上で告知するものとします。ただし、緊急の場合、弊社は、かかる通知または告知を行うことなく、本サービス等の全部または一部の提供を中断または中止することができるものとします。
弊社は、本サービス等の全部または一部の提供の中断または中止によって生じた利用者および第三者の損害につき、一切責任を負わないものとします。

第１５条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、本サービス等の利用契約に基づく権利または義務の全部または一部を第三者に譲渡または担保の目的に供してはならないものとします。

第１６条（本規約等の変更等）

弊社は、民法第548条の４の規定により、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、本規約等を適宜変更することができるものとします。

第１７条（準拠法）

本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第１８条（協議・解決）

本規約の規定の解釈、または本規約に規定なき事項について利用者と弊社との間に紛争または疑義を生じた場合、その都度両者誠意をもって協議解決するものとします。
前項による協議をしても解決できず、訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則：この規約は2022年5月25日から実施します。
附則：この規約は2023年2月28日から実施します。

別紙

本チケットのプラン

（消費税別途）

表はスライドできます


チケットプラン	金額
スタートアッププログラム	金600,000円／1チケット
法人向けサポートプログラム	金999,600円／1チケット
打ち合わせチケット	金49,800円／1チケット
メールサポートチケット	金49,800円／1チケット

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