Office365サービス利用規約

ソニービズネットワークス株式会社（以下「弊社」といいます）が、法人若しくはそれに準ずる団体又は営利を目的とする個人（以下「法人等」といいます）に対してOffice365サービス（オフィス業務向けのソフトウェアおよびアプリケーションのパッケージサービス及びこれに付随するサービスで別紙１に定めるものをいい、以下「本サービス」といいます）を提供することにつき、以下通り条件を定めるものとします。本サービスをご利用いただく方は、このOffice365サービス利用規約（以下「本規約」といいます）を必ずお読みのうえ、ご同意ください。

第１条（定義）

本規約における用語を以下の通り定義します。

• （1）
  「契約者」とは、本規約に同意のうえ、本サービスを利用する法人等をいいます。
• （2）
  「情報等」とは、本サービスを通じて契約者が発信又は提供した情報（映像、音声、文章の他、契約者の企業名・住所・担当者名・担当部署名・担当者の電話番号・連絡先等の契約者情報等の個人情報を含みますが、これに限られません）の総称をいいます。
• （3）
  「利用契約」とは、本規約に基づいて弊社と契約者の間で成立する本サービスに関する契約をいいます。　

第２条（本サービス）

1. 利用契約は、法人等が本規約に同意のうえで、弊社が別途定める手続に従い本サービスへの申込みをなし、弊社が当該法人等の申込みを承諾した時点をもって成立するものとします。
2. 弊社は、次のいずれかに該当する場合、前項に定める申込みを拒絶することができるものとし、その場合、その旨を法人等に対して書面又は電子メールにて通知するものとします。なお、弊社は、当該拒絶に関して何らの責任を負わないものとします。
   • （1）
     本サービスの利用申込みに関する弊社への届出事項に虚偽の記載又は必要事項の記入漏れがある場合。
   • （2）
     法人等が指定した指定口座について、収納代行会社又は金融機関等により利用停止処分等を受けている場合。
   • （3）
     過去又は現在を問わず、本サービスを含む弊社が提供するサービスに関する利用契約を解除され、若しくはこれらのサービスの提供を停止された場合、又はその虞がある場合。
   • （4）
     過去又は現在を問わず、本サービスを含む弊社が提供するサービスに関する債務の履行が滞った場合、又はその虞がある場合。
   • （5）
     法人等のうち個人事業主が、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、申込みの際に自らの成年後見人、保佐人又は補助人の同意を得ていない場合。
   • （6）
     第２０条の定めに違反する場合、又はその虞がある場合。
   • （7）
     本サービスに関連するサーバ、設備、端末、ソフトウェア等の運用若しくは保守が技術上著しく困難になる場合又はそのおそれのある場合。
   • （8）
     その他、本サービスを提供することが不適切又は不都合であると弊社が判断した場合。
3. 本サービスの内容、利用料金、利用開始日、本サービスの提供を受けるために必要なシステムの動作条件、その他詳細については、別途弊社が定める本サービスに関する諸規定等により、契約者に提示されるものとし、契約者は本規約に従い本サービスを利用するものとします。また、弊社は、別紙１に従って本サービスに関する契約者からの問い合わせに対応するものとします。
4. 弊社は、契約者に対して事前に通知することなく、本サービスの内容の一部を変更又は追加することができるものとします。
5. 契約者は、本サービスの利用にあたって、別途弊社が指定する第三者のサービスに関する契約を締結しなければならないものとします。なお、当該契約は契約者と第三者の間で締結されるものであり、弊社は当該契約につき一切責任を負わないことを確認するものとします。

第３条（有効期間）

1. 利用契約は、第２条第３項に基づき提示される利用開始月の初日から１年間有効とし、利用契約期間満了の１ヶ月前までに弊社又は契約者のいずれからも利用契約を終了させる意思を書面をもって相手方に通知しない場合は、更に１年間有効に存続するものとし、その後も同様とします。
2. 契約者は、弊社所定の解約申込書に必要事項を記載したうえで弊社に申し出た場合、弊社が当該申出を受付けた日の属する月の翌月末日をもって利用契約を解約することができるものとします。
3. 本条第１項に定める利用契約期間の中途で契約者が利用契約を解約する場合、又は第１９条に定める弊社による解除があった場合、契約者は、弊社が指定する日までに、利用契約期間における未払い分の利用料金全額を、弊社に支払わなければならない場合があるものとします。
4. 2022年3月1日以降にMicrosoft Corporationが新しく定める料金体系（NCE）にて新規申込または契約更新をしたお客様は、前項に定める解約／解除があった場合、契約者は、弊社が指定する日までに、利用契約期間における未払い分の利用料金全額を、弊社に支払わなければならないものとします。
5. 弊社は、利用契約の有効期間中であっても、解約日の３０日前に書面又は電子メールにて契約者に通知することにより、利用契約を解約することができるものとします。

第４条（本規約の変更等）

弊社は、弊社が適当と判断する方法で契約者に通知することにより、本規約を変更できるものとします。ただし、本規約の変更内容の詳細については、弊社が別途定めるウェブページ上に掲示することにより、契約者への通知に代えることができるものとします。その場合、本規約の変更に関する通知の日から起算して１４日以内に、個々の本サービスごとに成立する利用契約の解約を届け出 ない場合、契約者によってかかる変更は当該通知の日に承認されたものとみなします。

第５条（届出事項の変更）

契約者は、本サービスの利用申込みに関する弊社への届出事項に変更が生じた場合、直ちに書面にて変更内容を弊社に通知するものとします。当該通知の懈怠により、弊社が行った通知又は送付した書類等が延着し又は到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第６条（利用料金）

1. 契約者は、本サービスの利用料金として、弊社が別途定める金額を弊社が別途定める方法にて支払うものとします。
2. 利用料金は、月毎に定められるものとし、本サービスの利用開始日の属する暦月から発生するものとします。なお、本サービスの利用開始日又は終了日が、月の中途であった場合でも、日割計算は行わず、契約者は当該月の利用料金全額を支払うものとします。
3. 契約者が利用契約から生じる債務の支払いを遅延したした場合、契約者は弊社の請求に基づき、遅延した金額に対し遅延した日から完済に至るまでの年14.6％（年365日の日割り）の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第７条（ID等の管理）

1. 弊社は、書面又は電子メールにて契約者に通知することにより、契約者が本サービスを利用するうえで必要となる本サービス専用のパスワードやその他の符号（以下「パスワード等」といいます）を、契約者に対して貸与するものとします。
2. 契約者は、パスワード等を契約者以外の第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買等をしてはならないものとします。
3. パスワード等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は契約者が負うものとし、弊社は一切責任を負わないものとします。
4. 契約者は、パスワード等の失念、漏洩、毀損、紛失等があった場合、又はパスワード等が第三者に不正に使用されていることが判明した場合には、直ちに弊社にその旨を連絡するとともに、弊社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。

第８条（情報等の取扱い）

1. 弊社は、本サービスの提供のため、情報等を本サービスの提供元であるMicrosoft Corporation（所在地：アメリカ合衆国）に提供するものとし、契約者はこれに同意します。
2. 弊社は、前項につき同意をいただくにあたり、以下の情報を提供いたします。
   • （1）
     アメリカ合衆国における個人情報の保護に関する制度の概要
     以下のサイトをご覧ください。
     アメリカ合衆国（連邦）
     https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf
   • （2）
     Microsoft Corporationが講じる個人情報の保護のための措置
     以下のサイトをご覧ください。
     https://privacy.microsoft.com/ja-jp/privacystatement
3. 契約者は、情報等に含まれる個人情報について、弊社の責めに帰すべき事由によらずして生じた第三者における一切の損害について、自己の費用と責任をもって対処するものとします。
4. 弊社又は弊社が指定する第三者は、本サービスに関する弊社と第三者との契約条件に従って、情報等を利用、集計、分析、公開できるものとします。

第９条（著作権の帰属）

1. 契約者の本サービスの利用に基づき、弊社が契約者に提供する各種情報及び環境について、その著作権等を含む一切の知的財産権は、弊社又は弊社にこれらの情報の利用を許諾した第三者に帰属するものとします。
2. 情報等に関する著作権は、当該著作物たる情報を創作した著作者又は著作権者、その他正当な権利を有する者に帰属するものとします。

第１０条（禁止事項）

1. 契約者は、本サービスを通じて、以下に定める禁止事項に該当する行為又は該当するおそれがある行為を行ってはならないものとします。
   • （1）
     第三者又は弊社の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為。
   • （2）
     第三者の財産、プライバシー又は肖像権を侵害する行為。
   • （3）
     第三者を差別若しくは誹謗中傷し、又は名誉・信用を毀損する行為。
   • （4）
     詐欺等の犯罪に結びつく行為。
   • （5）
     猥褻、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信・掲載する行為。
   • （6）
     薬物犯罪、規制薬物、危険ドラッグ等の濫用に結びつく行為、未承認若しくは使用期限切れの医薬品等の広告を行う行為、医薬品もしくは医療機器に対する不適切な広告を行う行為又はインターネット上で販売等が禁止されている医薬品等を販売 等する行為。
   • （7）
     本サービスに含まれるプログラムについて、複写、複製、改変、ネットワーク上へのアップロ ード、送信又は頒布をする行為。
   • （8）
     本サービスの全部又は一部について、逆アセンブル、逆コンパイル等のソースコード解析作業 をする行為。
   • （9）
     無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、又はこれを勧誘する行為。
   • （10）
     事実に反する情報を送信・掲載する行為、又は情報を改ざん・消去する行為。
   • （11）
     公職選挙法に違反する行為。
   • （12）
     弊社のサービス、又は第三者が管理するサーバ等の設備の運営を妨げる行為。
   • （13）
     無断で第三者に勧誘のメールを送信する行為、又は受信者が嫌悪感を抱く、若しくはその虞のあるメール（嫌がらせメール）を送信する行為。
   • （14）
     コンピューターウィルス等有害なプログラムを使用若しくは提供する行為、又はそれらを支援、宣伝若しくは推奨する行為。
   • （15）
     他人になりすまして本サービスを利用する行為。
   • （16）
     本規約等に違反する行為。
   • （17）
     法令若しくは公序良俗（売春、暴力、残虐等）に違反し、又は第三者に不利益を与える行為。
   • （18）
     前各号に定める行為を助長する行為。
   • （19）
     前各号に該当するおそれがあると弊社が判断する行為。
   • （20）
     その他、弊社が不適切と判断する行為。
2. 弊社は、契約者が本サービスを通じて行ったインターネット上での情報等の発信及び登録が、前項各号で定める禁止事項のいずれかに該当し、若しくは該当するおそれがある場合、又はその他の理由で不適当であると判断した場合は、弊社の判断により、弊社が適当と判断する方法にて契約者に事前に通知したうえで、以下の措置を行うことができるものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、弊社が適当と判断する方法にて事後すみやかに通知することにより、以下の措置を行うことができるものとします。
   • （1）
     契約者に対して、契約者が発信又は登録した情報等を表示しないことの要求。
   • （2）
     契約者が発信又は登録した情報等を削除する措置の実施。
   • （3）
     本サービスの利用の停止。

第１１条（契約者の責任）

1. 契約者は、本サービスを利用するにあたり本規約を遵守するものとします。また、契約者は、本規約の遵守について別途弊社の指示があった場合は、これに従うものとします。
2. 契約者は情報等に関して生じた一切の紛争等を、自らの費用と責任をもって解決するものとし、弊社に何ら迷惑をかけたり、損害を与えたりしないものとします。
3. 契約者は、情報等に関して、弊社を含む第三者に損害が生じた場合、自らの費用と責任をもって、当該損害を賠償するものとし、弊社に何ら迷惑をかけたり、損害を与えたりしないものとします。

第１２条（免責）

1. 弊社は、別途定める場合を除き、本サービスの内容について、その完全性、正確性、確実性、有用性等につき、いかなる保証も行わないものとし、契約者の本サービスの利用により生じた結果に対する一切の責任は契約者が負うものとします。
2. 弊社は、本サービスに含まれる知的財産権その他法令上の権利について、いかなる責任も負わないものとします。
3. いかなる場合においても弊社は、本サービスの提供に関し、以下に定める契約者に生じた損害については一切責任を負わないものとします。
   • （1）
     弊社の責めに帰すべからざる事由から生じた損害。
   • （2）
     弊社の予見の有無に拘らず、特別の事情から生じた損害。
   • （3）
     情報等の消失、改ざん、流出、毀損等による損害を含む、逸失利益。
   • （4）
     第三者からの請求等により生じた一切の損害。
4. 前二項に加えて、契約者は以下の点について、事前に承諾するものとします。
   • （1）
     本サービス提供の為に必要となるサーバ等の設備の運営に負荷がかかる等、弊社が管理上必要と判断した場合、弊社は契約者の利用資格の全部又は一部を停止又は失効させることができ、且つ当該本サービス上に発信又は登録された情報等の全部又は一部を表示しないことができること。
   • （2）
     前号に定める情報等、その他本サービスに関する一切のデータの消失又は毀損等について、いかなる場合においても、弊社は一切責任を負わないこと。
5. 弊社の責に帰すべき理由により契約者が本サービスを全く利用できないために当該契約者に損害が発生した場合、当該契約者が本サービスを全く利用できない状態となったことを弊社が知った時刻から起算して２４時間以上かかる状態が継続したときに限り、弊社は、当該接契約者の本サービス利用不能時間数を２４で除した商（小数点以下の端数は切り捨て）に当該契約者の本サービスの月額の使用料金の３０分の１を乗じて算出した額を賠償額の限度として、当該契約者に現実に発生した通常かつ直接の損害の金銭賠償請求に応じるものとします。
6. 本サービスの提供に関連して弊社が契約者に対して賠償する金額は、弊社の責に帰すべき事由による損害であっても、また契約責任、不法行為その他いかなる法理に基づくものであっても、契約者に損害が発生した時点から起算して、直近１年間に弊社が本サービスの対価として当該契約者から受領した金額を超えないものとします。

第１３条（本サービスの中断又は中止）

1. 弊社は、次のいずれかに該当する場合、自らの判断により本サービスの全部又は一部の提供を中断又は中止することができるものとします。
   • （1）
     火災、地震、洪水等の天災、戦争、動乱、騒乱等の事変、停電、労働争議、その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合。
   • （2）
     本サービス、その他本サービスに関連して弊社が運用若しくは管理するサーバ、設備等の保守を定期的に又は緊急に行う場合。
   • （3）
     本サービス、その他本サービスに関連して弊社が運用又は管理するサーバ、設備、ソフトウェア等の異常、故障、障害その他本サービスを提供できない事由が生じた場合。
   • （4）
     本サービスに含まれる第三者が提供するサービスの全部又は一部が変更、中断又は中止された場合。
   • （5）
     本サービスに関する弊社と第三者との契約条件上、本サービスの全部又は一部を変更、中断又は中止せざるを得ない場合。
2. 弊社は、前項各号の規定により本サービスの全部又は一部の提供を中断又は中止する場合、自らが適当と判断する方法で事前に契約者に対して告知するものとします。ただし、緊急の場合、弊社は、かかる通知又は告知を行うことなく、本サービスの全部又は一部の提供を中断又は中止することができるものとします。
3. 弊社は、本サービスの全部又は一部の提供の中断又は中止によって生じた契約者及び第三者の損害につき、一切責任を負わないものとします。

第１４条（弊社からの債権譲渡）

1. 弊社は、利用契約に関連して発生する全ての債権について、個々の債権の発生と同時に、SFIリーシング株式会社に対して譲渡することができるものとし、契約者は、予めこれに同意 するものとします。また、契約者は、当該債権について弊社に対する一切の抗弁（相殺、 同時履行、無効・取消・解除、弁済および時効に関する抗弁を含みますが、これらに限られません）を放棄し、また主張せず、譲渡された債権全額をSFI リーシング株式会社に支払うものとします
2. 弊社及びSFIリーシング株式会社は、前項に定める債権譲渡についての契約者への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。

第１５条 （委託）

契約者は、弊社が本規約に定める弊社の業務又は本サービスの提供の全部又は一部を第三者に委託することがあることを異議なく承諾するものとします。

第１６条（監査）

弊社又は弊社が指定する第三者は、本サービスに関する弊社と第三者との契約条件に従って、本サービスに係るサーバーについて合理的な監査を実施することができるものとします。

第１７条（権利義務の譲渡禁止）

契約者は、弊社の書面による事前の承諾なくして、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡又は担保の目的に供してはならないものとします。

第１８条（秘密保持）

弊社及び契約者は、利用契約又は本サービスに基づき知り得た相手方の業務上若しくは技術上の情報又は相手方より開示された秘密情報（情報等を含みますが、これに限られません）を相手方の書面による事前の承諾なくして、第三者に開示又は漏洩せず、開示目的以外に使用してはならないものとします。

第１９条（解除）

1. 弊社は、本サービスに関する弊社と第三者との契約条件上の理由、その他正当な理由がある場合、事前に通知することなく、利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
2. 弊社は、契約者が次のいずれかに該当した場合、本サービスの利用契約の有効期間中といえども、何等の催告なしに直ちに利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
   • （1）
     利用契約成立後に、第２条第２項各号に該当する事由、その他弊社が利用契約の継続を拒否すべき事由が判明したとき。
   • （2）
     監督官庁により営業許可の取消、営業停止等の処分を受けたとき。
   • （3）
     振り出した手形若しくは小切手が不渡り処分を受けたとき、電子記録債権が支払不能となったとき又は支払不能若しくは支払停止の状態に至ったとき。
   • （4）
     破産手続開始の申立て、民事再生手続開始の申立て、特別清算開始の申立て、会社更生開始の申立ての事実が生じたとき。
   • （5）
     第三者により仮差押え、仮処分、強制執行、又は公租公課の滞納処分を受ける等、資産状態が極度に悪化したとき。
   • （6）
     解散、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は事業の重要な部分を譲渡したとき。
3. 弊社は、契約者が本規約に違反したとき（前項第１号による場合を除きます）は、相当な期間を定めてかかる違反の是正を催告し、当該期間経過後なおもかかる違反が是正されない場合、利用契約を解除することができるものとします。
4. 前二項に定める解除事由が生じた場合、契約者が弊社に対して負う一切の債務（利用契約の有効期間満了日までの利用料金も含みます）につき期限の利益を喪失し、当然に弁済期が到来したものとみなします。

第２０条（反社会的勢力の排除）

1. 契約者は、弊社に対し、利用契約締結時点において、自己及び自己の取締役、執行役、執行役員等の経営に実質的に関与する重要な使用人、実質的に経営権を有する者が反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ本契約期間中該当しないことを保証するものとします。なお、本条において「反社会的勢力」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」といいます）第２条第２号に定義される暴力団、暴対法第２条第６号に定義される暴力団員、暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、暴力団密接関係者及びその他の暴力的な要求行為若しくは法的な責任を超えた不当要求を行う集団又は個人をいいます。
2. 契約者は、本サービスの利用に関連して自ら又は第三者を利用して以下の各号に該当する行為を行わないことを弊社に対し、保証するものとします。
   • （1）
     暴力的な要求行為。
   • （2）
     法的な責任を超えた不当な要求行為。
   • （3）
     脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。
   • （4）
     風説を流布し、偽計又は威力を用いて弊社の信用を棄損し、又は弊社の業務を妨害する行為。
   • （5）
     その他前各号に準ずる行為。
3. 弊社は、契約者が前二項の表明・保証に違反した場合、又は、本サービスの利用が反社会的勢力の活動を助長し若しくは反社会的勢力の運営に資すると判明した場合には、かかる事由が生じた時点以降いつ何時においても、何らの催告を要することなく、利用契約の全部又は一部を解除できるものとします。
4. 前項の規定に基づき弊社が利用契約を解除したことに起因して契約者に損害が生じた場合であっても、何らこれを賠償ないし補償することを要しないものとします。
5. 契約者は、本条第３項に定めるいずれかの場合に該当したときは、弊社の請求により、弊社に対する一切の債務につき期限の利益を失い、直ちにこれを弁済するものとします。

第２１条（準拠法）

利用契約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第２２条（協議・解決）

1. 本規約の規定の解釈、又は本規約に規定なき事項について契約者と弊社との間に紛争又は疑義を生じた場合、その都度両者誠意をもって協議解決するものとします。
2. 前項による協議をしても解決できず、訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則：この規約は２０１７年１２月４日から実施します。
２０１８年３月１日　一部改訂
２０１８年１０月１５日　一部改訂
２０１９年7月１日　一部改訂
２０１９年１１月２２日　一部改訂
２０２０年３月２５日　一部改訂
２０２０年９月１８日　一部改訂
２０２０年１０月９日　一部改訂
２０２２年３月１日　一部改訂
２０２２年４月１日　一部改訂

別紙　１

■本サービス内容

・マイクロソフト社製サービス

・導入・構築メニュー

・支払条件

毎月２７日までに（２７日が銀行休日の場合はその翌銀行営業日）、同月分のご請求金額を現金振込又は指定口座からの振替にてお支払いいただきます。

• ※契約者へのご請求は、当社より債権譲渡を受けるSFIリーシング株式会社が代行いたします。
• ※基本設定費用は、月額利用料の初回請求時に併せてご請求させていただきます。

■本サービスに関する問い合わせ

• 本サービスに関する問い合わせ先は、本サービス利用開始時の開通通知書（第７条第１項に定める通知書面をいい、以下「開通通知書」といいます）に記載します。
• 弊社は、以下の範囲内で本サービスに関する契約者からの問い合わせに対応するものとします。

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