モバイルアクセス対応機器販売規約

本サービスは、ソニービズネットワークス株式会社（以下、「当社」といいます。）が当社のＩＰ通信網サービス契約約款（以下、「契約約款」といいます。）に規定している第４種契約者に対し、契約約款に規定の第4種ＩＰ通信網サービスで利用できるモバイルアクセス対応機器（以下、「対応機器」といいます。）を販売するサービスです。本サービスをご利用頂く方（以下、「利用者」といいます。）は、モバイルアクセス対応機器販売規約（以下「本規約」といいます。）を必ずお読みのうえ、ご同意下さい。

第 1 条 （本サービスのご利用にあたって）

本サービスは、第4種ＩＰ通信網サービスのお申込をされる方で、対応機器の購入を希望される方に対して、弊社が対応機器を販売するサービスです。

第 2 条 （本規約）

利用者は、契約約款及び本規約並びに当社が別途定める本サービスに関する諸規定（以下、「本規約等」といいます。）に同意し、本サービスを利用するものとします。

第 3 条 （対応機器の購入契約の成立）

1. 利用者は、対応機器の購入を希望する場合、当社指定の方法に従って対応機器の購入申込を行うものとします。
2. 利用者と当社との間の対応機器に関する売買契約（以下、「売買契約」といいます。）は、前項に基づく購入申込を当社が受け付け、これを承諾した時点で成立するものとします。かかる承諾は、当社所定の方法で利用者へ通知することにより行われます。
3. 対応機器について当社が購入数量等を制限している場合、利用者は、その数量の範囲内で対応機器の購入申込を行うことができるものとします。

第 4 条 （申込の拒絶）

1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、対応機器の購入申込を承諾しない場合があります。
   • （1）
     申込情報に虚偽の情報があった場合
   • （2）
     料金の滞納等がある場合
   • （3）
     日本国外からの申込又は配送先が日本国外の場合
   • （4）
     その他当社が申込を承諾することにつき不適当と判断した場合
   • （5）
     法人でなく個人としての契約の申込であると判断した場合

第 5 条 （代金及び支払方法）

1. 対応機器の販売代金（以下、「端末代金」といいます。）、その他付帯費用は別表に定めるものとします。
2. 利用者は、当社が指定の支払い条件に従い、端末代金、その他付帯費用を支払うものとします。

第 6 条 （配送)

1. 当社は、対応機器を当社の指定する配送業者により配送するものとします。
2. 当社は、売買契約締結後、利用者が当社へ通知した住所へ対応機器を配送するものとします。なお、対応機器の発送の時期については、利用者の第4種ＩＰ通信網サービスに関する決済手段が確定した後となります。また、かかる配送の完了をもって、当社の売り主としての引き渡し義務が履行されたものとします。
3. 対応機器の所有権は、利用者が当社へ端末代金の支払を完了した時点で、利用者へ移転するものとします。

第 7 条 （初期不良及び返品）

1. 利用者の購入した対応機器について、配送当初から正常に動作しない状態である場合、又は配送当初から汚れがある場合には、利用者は当社の指定する対応機器の製造事業者（以下、「機器製造事業者」といいます。）に対し対応機器配送完了日から14日以内に通知するものとします。この場合、機器製造事業者によって、初期不良として同一機種の良品に交換するものとします。なお、この交換は初期不良の対応機器が機器製造事業者へ返却され次第、行われるものとします。
2. 利用者の購入した対応機器について、配送に起因して破損が生じた場合又はその他当社の責めに帰すべき事由による商品手配違い等が生じた場合には、利用者は当社に対し対応機器配送完了後、速やかに通知するものとします。また、その後の処理については、当社の指示に従うものとします。
3. 利用者は、本条第1項の通知期限経過後又は前各号項に定める場合以外の対応機器の保証については、対応機器毎に定める保証規定に従うものとします。なお、機器製造事業者の保証規定に基づく当該対応機器の保証について、当社は一切責任を負いません。
4. 対応機器について、利用者の責めに帰すべき事由に基づく場合又は以下の各号に基づく場合、本条第1項に定める初期不良には該当しないものとします。
   • （1）
     火災、地震、水害、落雷、ガス害、塩害、その他の天災地変、公害、又は異常電圧等の不慮の事故による場合
   • （2）
     接続時の不備に起因する場合、又は接続している他の機器に起因する場合
   • （3）
     取扱説明書又は製品仕様書の記載事項に反する使用及び保管による場合
   • （4）
     利用者が改造、調整、部品交換等を行った場合
   • （5）
     その他、対応機器引き渡し後の輸送、移動時の落下・衝撃など不適当な取扱いによる場合

第 8 条 （契約解除）

1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、利用者との売買契約を解除することができるものとします。この場合において、利用者に帰責事由がある場合、当社は利用者に対して当社が被った損害の賠償を求めることができるものとします。
   • （1）
     利用者が本規約等に違反した場合
   • （2）
     当社に通知した住所に対応機器を配送したにもかかわらず、利用者の不在等により対応機器の引き渡しができず、かつ対応機器の発送のときから一定期間が経過してもなお当該利用者から何らの連絡も無い場合
2. 前項の解除事由に該当する場合において、利用者に対応機器の引き渡しが完了しているとき、当社は、当該対応機器の返還を利用者に要求することができるものとします。利用者は、当社が返還を要求した場合、利用者の費用負担においてかかる対応機器を当社所定の方法により直ちに返還しなければならないものとします。

第 9 条 （免責）

1. 当社は、対応機器の商品性又は利用者の使用目的への適合性等に関していかなる保証も行わないものとします。
2. 当社は、利用者による対応機器の使用その他本サービスによる売買契約に関して利用者に生じた特別損害、拡大損害に関しては責任を負いません。また、当社が利用者による対応機器の使用その他本サービスによる売買契約に関して責任を負う範囲は、いかなる場合においても利用者の購入した対応機器の端末代金相当額をその上限とします。

＜附則＞

附則
この規約は2012年8月1日から実施します。

附則
この規約は2013年5月30日から実施します。

附則
この規約は2014年4月1日から実施します。

付則
（実施期日）
この規約は2014年12月1日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
この規約改正実施前に、別表「端末代金の詳細」の規定により、支払わなければならなかった割賦販売に関する代金及びその他の債務については、なお従前のとおりとします。

付則
（実施期日）
この規約は2015年4月15日から実施します。

付則
（実施期日）
この規約は2016年7月1日から実施します。

付則
（実施期日）
この規約は2018年4月12日から実施します。

付則
（実施期日）
この規約は2019年7月1日から実施します。

＜別表＞端末代金の詳細

モバイルアクセス　LTE対応機器

端末代金は、以下のとおりとします。

＜別紙＞支払い条件

弊社指定の支払条件は、以下のとおりとします。

1. 毎月27日までに（27日が銀行休日の場合はその翌銀行営業日）、ご請求金額を現金振込又は指定口座からの振替にてお支払いいただきます。
2. 利用者へのご請求は、当社より債権譲渡を受けるSFIリーシング株式会社が代行いたします。
3. 弊社が定める端末代金の下記の支払い方法のうち弊社と合意した支払い方法に従って、弊社に登録している決済手段によりお支払いいただきます。
   ・割賦払い
   ・一括払い
4. 本サービスをご解約した時、未払いの端末代金があるときには、弊社が指定する支払い方法により、当該未払いの端末代金を一括してお支払いいただきます。

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