メールホスティングKAGOYA専用タイプ 利用規約

この「メールホスティングKAGOYA専用タイプ利用規約」（以下、「本規約」といいます。）は、ソニービズネットワークス株式会社（以下、「当社」といいます。）が提供するメールホスティングKAGOYA専用タイプを利用する際に適用される条件を定めるものです。このサービスを利用される場合は、本規約を必ずお読みのうえご同意ください。

第１条（定義）

本規約における用語を、以下の通り定義します。

• １）「本サービス」とは、当社が提供する「メールホスティングKAGOYA専用タイプ」と称するメールサービスをいいます。
• ２）「契約者」とは、本規約に同意のうえ、本サービスを利用する法人若しくはそれに準じる団体又は営利を目的とする個人事業主をいいます。
• ３）「利用契約」とは、契約者が本規約に同意することで当社との間で成立する本サービスに関する利用契約をいいます。
• ４）「KAGOYA約款」とは、カゴヤ・ジャパン株式会社が提供する「KAGOYA Internet Routing利用規約本則」及びこれに付随する一切の個別規約等をいいます。

第２条（本サービスの利用の前提条件）

本サービスの利用にあたっては、KAGOYA約款の定めを準用するものとし、契約者はこれをあらかじめ承諾するものとします。ただし、これらの約款等と本規約との内容に矛盾又は齟齬等がある場合は、本規約の定めが優先して適用されるものとします。

第３条（本サービスの利用申込）

本サービスの利用申込は、当社所定の申込用紙に必要事項を記入し、申込者にて、記名、捺印をした上で、当社指定の提出先に提出することによりなされるものとします。かかる申込は、当社受領日から起算して当社の15営業日の間有効とします。

第４条（利用契約の成立）

1. 前条に基づく利用申込について、当社は、自己の裁量で承諾を決定します。
2. 当社は、前条に基づく利用申込を承諾する場合、その旨を記載した電子メールを、当該利用申込の際に当社に通知した申込者の電子メールアドレスに送信します。当社が当該電子メールを送信した時点を以って、申込者と当社との間に、当該申込の対象である本サービスに関する利用契約が成立するものとします。
3. 利用契約の成立時点を以って、契約者は、本サービスに関する利用料金の支払義務を負うものとします。

第５条（本サービス利用開始日）

1. 本サービスの利用開始日は、前条第２項に基づき利用契約が成立した日から起算して15営業日以内の範囲で、当社が定めるものとします。
2. 前項に定める本サービスの利用開始日を、当社は、前条第２項に定める申込承諾通知と併せて申込者に対して通知するものとします。

第６条（本規約の変更）

当社は、当社のWebサイトに掲載することにより、いつでも本規約の内容を変更することができるものとし、契約者は、当該変更後10日以内に利用契約の解約を行わない場合、当該変更に同意したものとみなします。

第７条（問い合わせ窓口）

KAGOYA約款の定めにかかわらず、本サービス又は個人情報の取り扱いに関する問い合わせ窓口及び窓口受付時間は、別途当社が定めるものとします。

第８条（契約者による利用契約の解約）

1. 本サービスの利用を終了する場合、KAGOYA約款の定めにかかわらず、契約者は、利用契約の解約を希望する日の１ヶ月前までに当社指定の方法により、当社に通知するものとします。
2. 前項の通知の当社到達日から利用契約の解約を希望する日までの期間が１ヶ月に満たない場合、当該通知の当社到達日の翌月末日を利用契約の解約日とみなします。

第９条（契約終了後の措置）

理由の如何を問わず利用契約が終了した場合であっても、本規約の以下の条項の定めは、利用契約終了後も引き続き有効に存続するものとします。
第９条（契約終了後の措置）
第１０条（契約者による補償）
第１６条（免責事項）
第１７条（契約者情報）
第１９条（契約者による権利義務の譲渡等の禁止）
第２１条（当社からの債権譲渡）
第２３条（分離性）
第２４条（準拠法）
第２５条（紛争解決）

第１０条（契約者による補償）

契約者による本サービスの利用に関連して、契約者と第三者との間で紛争が発生した場合、又は当社が第三者から請求を受けた場合には、契約者は、自己の費用と責任において当該第三者との間でこれを解決し、当社にいかなる損害も被らせず又責任も負担させないものとします。

第１１条（本サービスの利用料金）

1. 契約者は、本サービスの利用の対価として、別紙に定める金額を、別紙に定める支払条件に従って、当社に支払うものとします。なお、一度当社に支払われた対価について、当社は如何なる場合でも返還する義務を負わないものとします。
2. 契約者は、本サービスの利用開始日が属する暦月から起算して、利用契約の終了日が含まれる暦月までの期間において、暦月単位で本サービスの利用料金を支払うものとします。
3. 本サービスの利用の対価の計算において、計算の結果１円未満の端数が生じた場合は、当該端数は切り捨てるものとします。
4. 契約者から当社への金銭支払があった場合で、本サービスの対価の内訳が不明瞭であった場合には、当社は、当社の裁量により定める部分の対価に充て、その結果をすみやかに契約者に対して通知するものとします。
5. 契約者は、本サービスの利用の対価その他利用契約のもとでの当社に対する債務（但し、遅延利息は除きます）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について年14.6%の割合で計算して得た額を遅延利息として、当社が指定する期日までに支払うものとします。

第１２条（契約者に対する本サービス提供の停止）

1. 当社は、契約者が次のいずれかに該当したときは、当該契約者に対する本サービスの提供を、当社が必要と判断する期間、停止することができるものとします。
   • １）本規約に定める本サービスの利用料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき、前条に定める禁止事項のいずれかを行ったとき、その他本規約の各条項のいずれかに違反したとき、又はそれらのおそれがあると当社が判断したとき
   • ２）当社の名誉又は信用を毀損したとき、又はそれらのおそれがあると当社が判断したとき
   • ３）当社に損害を与えたとき、又はそのおそれがあると当社が判断したとき
2. 当社は、前項に従い本サービスの提供を停止するときは、事前に当該契約者に対して通知するものとします。但し、緊急やむを得ない場合には、事後連絡が可能となり次第すみやかに通知するものとします。

第１３条（当社による利用契約の解除）

当社は、契約者が次のいずれかに該当したときは、当該契約者との間の利用契約を将来に向かって解除することができるものとします。

• １）当社が前条に従い契約者に対する本サービスの提供を停止した後、合理的な期間が経過したにもかかわらず、なおかかる利用停止の原因となった事由が解消されないとき
• ２）契約者が前条に定める事項に該当し、かかる事実の存在が当社の業務に著しい支障をきたすために、当該契約者に対する本サービスの提供の停止を経ず、すみやかに利用契約を終了させる必要があると当社が判断したとき
• ３）契約者が、手形交換所の取引停止処分を受けたとき
• ４）契約者が、差押、仮差押、仮処分、競売、租税滞納処分の申立を受けたとき
• ５）契約者が、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算開始の申立を受け、又は自ら申立をしたとき

第１４条（本サービスの中断）

1. 当社は、次のいずれかに該当する場合には、本サービスの全部又は一部の提供を中断することがあります。
   • １）障害発生により当社の設備が停止し若しくは停止するおそれがあるとき、又は保守等により当社の設備を停止するとき
   • ２）天災、事故、その他非常事態が発生し又は発生するおそれがあるとき
   • ３）その他本サービスを提供しがたいと当社が合理的に判断するとき
2. 当社は、前項に従い本サービスの提供を中断するときは、事前に契約者に通知するものとします。但し、緊急やむを得ない場合には、事後連絡が可能となり次第すみやかに通知するものとします。

第１５条（本サービスの終了）

1. KAGOYA約款の定めにかかわらず、当社は、４５日前までに契約者に通知することにより、当社の裁量にて本サービスの一部又は全部を終了させることができるものとします。
2. 前項に基づき当社が契約者に対して本サービスの全部の終了を通知した場合で、当該通知の中で当社が定める本サービス終了日までに契約者が第７条第１項に従って利用契約の解約の申込をなさない場合には、利用契約は、何れの当事者の通知、同意その他何らの手続も要することなく自動的に、当該本サービス終了日を以って終了するものとします。
3. 前項に基づく本サービスの一部又は全部の終了により契約者が何らかの損害を被った場合においても、当社によるその予見の有無にかかわらず、当社は一切の責任を負わないものとします。

第１６条（免責事項）

1. 当社は、本サービスの提供により生じる結果及び本規約に従って行った行為の結果について、いかなる理由（本サービスの提供に必要な設備、ソフトウェアの不具合、故障、第三者による不正侵入、商取引上の紛争、電子データの紛失、破損を含みますがこれに限りません）があろうとも、契約者に対して一切責任を負わないものとします。
2. 本サービスの提供に関連して当社が契約者に対して賠償する金額は、当社に責のある積極的な損害であっても、また契約責任、不法行為責任その他いかなる法理に基づくものであっても、契約者に損害が発生した時点から起算して、直近1ヶ月間に当社が本サービスの対価として当該契約者から受領した金額を上限とし、契約者による利用が不能となったことを当社が知った時刻から起算して24時間以上利用不能の状態が継続したときに限り、当社は利用不能時間数を24で除した商(小数点以下の端数は切り捨て)に月額の使用料金(基本料金または固定料金)の30分の1を乗じて算出した額を会員に現実に発生した通常かつ直接の損害の範囲で金銭賠償請求に応じるものとします。

第１７条（契約者情報）

1. 第3条に定める本サービスの申込用紙の記載事項及びその他当社にご登録いただく情報のうち当社が定める事項に変更が生じた場合、契約者は、すみやかに当社所定の方法に従い変更登録をおこなうものとします。
2. 当社は、前項に定める契約者の情報を、利用契約の有効期間中及びその終了後3年間取り扱うものとし、利用契約終了から3年が経過したら合理的な期間内に破棄します。但し、前項に定める契約者情報のうち、個人情報に該当するものについては、当社は当社のホームページにて別途定める個人情報の取扱いについての規定に従い取り扱うものとします。

第１８条（通知）

1. 利用契約に関連する契約者から当社への通知は、本規約で別途定めがある場合を除き、当社Webサイトに定める当社通知受付連絡先に対して行うものとします。
2. 利用契約に関連する当社から契約者への通知は、本規約で別途定めがある場合を除き、当社に登録されている電子メールアドレスに対して行うものとします。当該電子メールアドレスの抹消、取消、障害等又は当該電子メールアドレスの変更懈怠に起因する契約者の不利益は、契約者が負うものとします。

第１９条（契約者による権利義務の譲渡等の禁止）

契約者は、利用契約のもとでの権利義務の一切を、第三者に譲渡してはならないものとし、また質権設定その他の一切の担保に供する行為を行ってはならないものとします。

第２０条（反社会的勢力の排除）

1. 契約者は、弊社に対し、本サービスの利用契約の申込時点において、自己及び自己の取締役、執行役、執行役員等の経営に実質的に関与する重要な使用人、実質的に経営権を有する者が反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ本サービスの利用契約期間中該当しないことを保証するものとします。なお、本条において「反社会的勢力」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下、「暴対法」）第2条第2号に定義される暴力団、暴対法第2条第6号に定義される暴力団員、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団及びその他の暴力的な要求行為若しくは法的な責任を超えた不当要求を行う集団又は個人をいいます。
2. 契約者は、自ら又は第三者を利用して以下の各号に該当する行為を行わないことを、当社に対し、保証するものとします。
   • １）暴力的な要求行為。
   • ２）法的な責任を超えた不当な要求行為。
   • ３）脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。
   • ４）風説を流布し、偽計又は威力を用いて他方当事者の信用を棄損し、又は他方当事者の業務を妨害する行為
   • ５）その他前号各号に準ずる行為
3. 当社は、契約者が前二項の表明・保証に違反した場合には、かかる事由が生じた時点以降いつ何時においても、何らの催告を要することなく、本サービスの利用契約の全部又は一部を解除できるものとします。
4. 当社が、前項の規定に基づき本サービスの利用契約の全部又は一部を解除したことに起因して契約者に損害が生じた場合であっても、何らこれを賠償ないし補償することを要しないものとします。
5. 契約者は、本条第２項に定めるいずれかの場合に該当したときは、当社の請求により、当社に対する一切の債務につき期限の利益を失い、直ちにこれを弁済するものとします。

第２１条（当社からの債権譲渡）

1. 当社は、利用契約に関連して発生する全ての債権について、個々の債権の発生と同時に、SFIリーシング株式会社に対して譲渡することができるものとし、契約者には、予めこれに同意するものとします。また、契約者は、当該債権について当社に対する一切の抗弁（相殺、 同時履行、無効・取消・解除、弁済および時効に関する抗弁を含みますが、これらに限られません）を放棄し、また主張せず、譲渡された債権全額をSFI リーシング株式会社に支払うものとします。
2. 当社及びSFIリーシング株式会社は、前項に定める債権譲渡についての契約者への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。

第２２条（再委託）

当社は、本サービスの提供に関する業務の一部を、当社の裁量により、契約者の同意を得ることなく、また、契約者に事前又は事後の通知をなすことなく、第三者に対して委託することができるものとします。

第２３条（分離性）

KAGOYA約款、本規約又は利用契約の何れかの条項が無効又は執行力がないとされた場合であっても、その他の条項は引き続き完全な効力を有するものとします。

第２４条（準拠法）

本規約並びに利用契約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。

第２５条（紛争解決）

1. 本規約若しくは利用契約の条項又は本規約若しくは利用契約に定めのない事項について契約者と当社の間に疑義を生じた場合、契約者及び当社は双方誠意をもって協議解決するものとします。
2. 本規約又は利用契約に関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

付則
（実施期日）
本規約は、２０２０年９月１６日より実施します。

付則
（実施期日）
本規約は、２０２１年３月１日より実施します。

付則
（実施期日）
本規約は、２０２１年６月１日より実施します。

付則
（実施期日）
本規約は、２０２１年１０月１日より実施します。

付則
（実施期日）
本規約は、２０２１年１１月１日より実施します。

別紙１：本サービスの内容・料金

１． サービス内容

1) 基本サービス （必須）

2) オプションサービス （任意）

２． 料金

1)　　基本サービス（初期） ※必須

1)　　基本サービス（月額） ※必須

2)　　オプションサービス （任意）

3)　 支払条件

毎月２７日までに（２７日が銀行休日の場合はその翌銀行営業日）、同月分のご請求金額を現金振込又は指定口座からの振替にてお支払いいただきます。

• ※契約者へのご請求は、当社より債権譲渡を受けるSFIリーシング株式会社が代行いたします。
• ※基本設定費用は、月額利用料の初回請求時に併せてご請求させていただきます。

３. その他

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