システム監視・運用サービス“Full Managed Cloud for AWS”規約
「システム監視・運用サービス“Full Managed Cloud for AWS”利用規約」（以下「本規約」といいます）は、ソニービズネットワークス株式会社（以下「弊社」といいます）が提供するクラウドサービスに関して適用される条件を定めるものです。このサービスには、「マネージドクラウドサービス利用基本規約」があわせて適用され、当該基本規約に係る利用契約が終了した場合、本規約に係る契約も終了するものとします。このサービスを利用される場合は、本規約を必ずお読みのうえご同意ください。
第１条（定義）
本規約における用語を以下の通り定義します。
- （1）「システム監視・運用サービス“Full Managed Cloud for AWS”」とは、弊社が指定するクラウド環境の監視および有人による運用をするサービスをいい、具体的には弊社の指定するコンテナ、サーバ、ウェブサイト(FQDN)およびそれらに関連するものに対する以下のサービスをいいます。
１） 下記２）を遂行するために必要となるソフトウェア等の準備、インストールおよび設定（以下「初期設定」という）
２） 監視・運用
３） 上記１）、２）に関連して行うコンサルティング・支援 - （2）「本ソフトウェア」とはシステム監視・運用サービス“Full Managed Cloud for AWS”の利用に必要なソフトウェアと言います。
第２条（料金等）
システム監視・運用サービス“Full Managed Cloud for AWS”の内容、対応時間、料金等は、サービス仕様書等に別途定めるものとします。
第３条（最低利用期間）
システム監視・運用サービス“Full Managed Cloud for AWS”の最低利用期間は、本規約に基づく利用契約の開始日から６か月が経過する日の属する月の末日までとします。なお、当該契約終了日の２か月前までに解約申し込みがない場合、同一条件で翌日からさらに６か月間を新たな最低利用期間として契約期間が自動的に延長されるものとし、以後も同様とします。
第４条（利用契約の解約・終了）
- 契約者はシステム監視・運用サービス“Full Managed Cloud for AWS”に係る利用契約の全部又は一部を解約する場合、解約を希望する日の２か月前までに、弊社が別途定める手続きに従って通知するものとします。
- 前項の定めに拘らず、原因の如何を問わず、弊社が別途提供するポータルサービス（各種クラウド環境を提供する個別サービスについて、統合運用管理を目的としたポータルサイトに関するサービス）に係る利用契約又は弊社が別途指定する第三者が提供する、ポータルサービスに類似するサービスに係る利用契約が終了した場合、本規約に係る利用契約は、当該終了をもって終了するものとします。
第５条（違約金）
第３条にて定める最低利用期間の中途で、契約者がシステム監視・運用サービス“Full Managed Cloud for AWS” に係る利用契約を解約する場合、又は弊社による当該利用契約の解除があった場合、契約者は、弊社が指定する日までに、弊社に違約金として次に掲げる金額を合計した額を支払わなければならないものとします。
- （1）初期費用の残額
- （2）最低利用期間中、月額利用料金を支払っていない期間の月額利用料金の総額
第６条（利用契約終了時の責任）
- 契約者は、利用契約の終了日までに、自己の責任において次に掲げる措置を講じたうえで、クラウド監視・運用サービス“Full Managed Cloud for AWS”の利用を終了しなければならないものとします。
- （1）本ソフトウェアの利用を終了し、本ソフトウェアを消去すること。
- （2）前号に掲げるもののほか、弊社が求める状態にすること。
- 契約者が前項各号に掲げる措置を講じなかったことによって契約者に損害が発生した場合には、弊社はその損害について一切責任を負わないものとします。
- 契約者が利用契約の終了日までに第１項各号に掲げる措置を講じなかった場合には、弊社は、次に掲げる措置を講ずることができるものとします。
- （1）第１項各号に掲げる措置
- （2）前号に掲げるもののほか、弊社が必要と判断する措置
- 弊社は、前項各号に掲げる措置を講じたことによって契約者が損害を被ったとしても、その損害を賠償する責任を負わないものとします。また、弊社は、前項各号に掲げる措置を講じたことによって契約者と第三者との間で紛争が発生したとしても、その紛争を解決する責任を負わないものとします。
- 弊社は、第３項各号に掲げる措置を講ずるために要する費用をあらかじめ契約者に請求することができるものとし、契約者は、これを負担します。
附則
この規約は、2021年10月1日から実施します。