ドメイン取得代行サービス利用規約

この「ドメイン取得代行サービス利用規約」は、ソニービズネットワークス株式会社が提供する「ドメイン取得代行サービス」と称するサービスを、お客さまにご利用いただく際の、お客さまと当社との間に適用される条件を定めるものです。

第1部　本則

第１章（定義）

第１条（定義）

この「ドメイン取得代行サービス」における用語を、以下の通り定義します。

第２章（本契約の成立と終了）

第２条（本サービスの利用の前提条件）

1. 本サービスは、当社がIP通信網サービス契約者に対してのみ提供するものです。IP通信網サービス契約者でない方が本サービスのご利用を希望される場合には、IP通信網サービス契約を併せてご締結いただく必要があります。
2. 理由の如何を問わずIP通信サービス契約が終了する場合、同時に本契約も終了するものとします。
3. 契約者は、日本国内に主たる事業所を有する法人、又は日本国内に住所を有する個人とします。
4. 本サービスで登録及び／又は維持管理の対象となるのは、一つのドメイン名に限ります。

第３条（本サービスの利用申込）

本サービスの利用申込は、当社所定の申込用紙に必要事項を記入し、申込者の記名、捺印をした上で、当社指定の提出先に提出することによりなされるものとします。かかる申込は、当社受領日から起算して当社の10営業日の間有効とします。

第４条（本契約の成立）

1. 本則第3条に基づく申込について、当社は、自己の裁量で承諾を決定します。
2. 本則第3条第1項に定める申込の有効期間中に、当社が当該申込を承諾する旨の通知を、申込用紙に記載された申込者の電子メールアドレス宛に発信した時点を以って、申込者と当社との間に、当該申込の対象である本サービスに関して本契約が成立するものとします。
3. 前項に従い成立した本契約は、本則第2条第2項、第14条又は同第16条第2項に従って終了する場合を除き、本サービス利用終了日まで有効に存続するものとします。
4. 本契約の成立時点を以って、契約者は、該当する本サービスに関して個別規定に定める費用で、本契約成立時点で発生するものの支払義務を負うものとします。

第５条（本サービス利用開始日）

1. 本サービスの利用開始日は、当社を通じて本サービスの対象となるドメイン名が登録された日とします。
2. 前項に定める本サービス利用開始日を、当社は、本則第4条第2項に定める申込承諾通知と併せて申込者に対して通知するものとします。
3. 本サービスの利用期間につきましては個別規定に定めるものとします。

第６条（本規約の変更）

当社は、45日前までに本件ホームページに掲載することにより、本規約の内容を変更することができるものとします。この場合で、契約者が当該45日の間に、本契約の解除を第6条第1項に従い行わない場合、契約者は当該変更に同意したとみなすものとします。

第７条（契約者による本契約の解約）

1. 契約者は、当社所定の解約申込用紙に必要事項を記入し、ご希望の本契約終了日の1ヶ月前までに希望当社指定の提出先に提出することにより、将来に向かって本契約の解除の申込をなすことができるものとします。
2. 前項に従い契約者により本契約の終了の申込がなされた場合、当社は、本サービス利用終了日を、前項に定める本契約の終了申込時に契約者が希望日として指定した期日から起算して当社の5営業日以内の範囲で定め、契約者に通知するものとします。
3. 本則第2条第2項、第14条又は同第16条第2項に従い本契約が終了する場合を除き、前項に定める解約処理を終えた日を以って、何れの当事者の通知、同意その他何らの手続も要することなく自動的に本契約が終了するものとします。

第８条（契約終了後の措置）

1. 理由の如何を問わず本契約が終了した場合であっても、本則の以下の規定及び別途個別規定に定めのある規定は、本契約終了後も各規定の趣旨に従って引き続き有効に存続するものとします。
   第8条（契約終了後の措置）
   第11条（契約者による補償）
   第12条（禁止事項）
   第17条（免責事項）
   第18条（契約者情報）
   第20条（契約者による権利義務の譲渡等の禁止）
   第21条（当社からの債権譲渡）
   第23条（分離性）
   第24条（準拠法）
   第25条（紛争解決）
2. 本契約の終了後、契約者は、個別規定又は別途当社が通知する内容に従い、すみやかに終了に関する手続を行うものとします。

第３章（本サービスの利用）

第９条（本サービスの提供）

当社は、契約者に対し、本契約に定める条件に従い本サービスを提供するものとします。

第１０条（本サービスの利用料金）

1. 契約者は、本サービスの利用の対価として、個別規定に定める金額を、個別規定に定める支払条件に従って、当社に支払うものとします。
2. 本契約が終了した場合であっても、前項に基づき支払われた対価は、当社から一切払い戻しされないものとします。
3. 本サービスの利用の対価の計算において、計算の結果1円未満の端数が生じた場合は、当該端数は切り捨てるものとします。
4. 契約者から当社への金銭支払があった場合で、本サービスのどの部分に対しての対価の支払であるかにつき契約者からの意思表示がない場合には、当社は、当社の裁量により定める部分の対価に充て、その結果をすみやかに契約者に対して通知するものとします。
5. 本条第１項にもかかわらず、本則第15条第1項に従い当社による本サービスの全部又は一部の提供の中断が発生した場合、当社から契約者に対する通知が事前だったか事後だったにかかわらず、契約者は、当該本サービスの利用料金のうち、個別規定に定める中断期間分の金額の支払義務を免れるものとします。
6. 契約者は、本サービスの利用の対価その他本契約のもとでの当社に対する債務（但し、遅延利息は除きます）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について年14.6%の割合で計算して得た額を遅延利息として、当社が指定する期日までに支払うものとします。

第１１条（契約者による補償）

契約者による本サービスの利用に関連して、契約者と第三者との間で紛争が発生した場合、又は当社が第三者から請求を受けた場合には、契約者は、自己の費用と責任において当該第三者との間でこれを解決し、当社にいかなる損害も被らせず又責任も負担させないものとします。

第１２条（禁止事項）

契約者は、本サービスの利用に関連して次に定める行為を行ってはならないものとします。

• １） 第三者又は当社の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
• ２） 第三者又は当社の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
• ３） 第三者又は当社を差別若しくは誹謗中傷し、又は名誉若しくは信用を毀損する行為
• ４） 詐欺等の犯罪に結びつく行為、又は結びつくおそれのある行為
• ５） 猥褻、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信・掲載する行為
• ６） 無限連鎖講（いわゆるネズミ講）を開設し、又はこれを勧誘する行為
• ７） 事実に反する情報を送信・掲載する行為、又は情報を改ざん・消去する行為
• ８） 第三者又は当社が管理するサーバ等の設備の運営を妨げる行為
• ９） 受信者の同意を得ることなく、不特定多数の者に対し、広告宣伝、勧誘を目的とする電子メールを送信する行為
• １０） 前号に掲げる禁止行為を行うための手段として、架空電子メールアドレスに宛てた電子メールの送信をする行為
• １１） 受信者の同意を得ることなく、受信者が嫌悪感を抱く、又はそのおそれのある電子メール（嫌がらせメール、迷惑メール）を送信する行為
• １２） コンピューターウィルス等有害なプログラムを使用若しくは提供する行為、又はそれらを支援、宣伝若しくは推奨する行為
• １３） 他人になりすまして本サービスを利用する行為（偽装のために電子メールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含むがこれに限りません）
• １４） 受信者の同意を得ることなく、不特定多数の者に対し、広告宣伝、勧誘を目的として送信された電子メール（本号においては本サービスを利用して送信されたか否かを問わないものとします）の受信者を特定のURL 又は特定のサービスに導く目的で当社の本サービスを利用し、当社の社会的信用を毀損する行為（本サービスが当社の社会的信用を毀損する態様で利用されている旨の通知を当社から受けたにも拘わらず、契約者が、同契約者にとって可能な是正措置を正当な理由なくして相当な期間内に講じることを怠った場合を含みます）
• １５） 平均的な利用を著しく上回る大量の通信量（トラフィック）を発生させ、当社あるいは第三者のネットワークに過大な負荷を与える行為、あるいはそのおそれのある行為
• １６） 前各号に定める行為を助長する行為
• １７） 前各号に該当する虞があると当社が判断する行為
• １８） その他、第三者又は当社の権利を侵害すると当社が判断した行為
• １９） その他別途個別規定に定める禁止行為

第１３条（契約者に対する本サービス提供の停止）

1. 当社は、契約者が次のいずれかに該当したときは、当該契約者に対する本サービスの提供を、当社が必要と判断する期間、停止することができるものとします。
   • １） 本契約又はIP通信網サービス契約に定めるサービス利用料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき、本則第12条に定める禁止事項のいずれかを行ったとき、その他本契約又はIP通信網サービス契約の規定のいずれかに違反したとき、又はそれらのおそれがあると当社が判断したとき
   • ２） 当社の名誉又は信用を毀損したとき、又はそれらのおそれがあると当社が判断したとき
   • ３） 当社に損害を与えたとき、又はそのおそれがあると当社が判断したとき
2. 当社は、前項に従い本サービスの提供を停止するときは、事前に当該契約者に対して通知するものとします。但し、緊急やむを得ない場合には、事後連絡が可能となり次第すみやかに通知するものとします。

第１４条（当社による本契約の解除）

当社は、契約者が次のいずれかに該当したときは、当該契約者との間の本契約を将来に向かって解除することができるものとします。

• １） 本サービスの対象となるドメイン名の登録及び／又は維持管理を、契約者が自ら行うか、第三者をして行わしめるとき
• ２） 当社が前条に従い契約者に対する本サービスの提供を停止した後、合理的な期間が経過したにもかかわらず、なおかかる利用停止の原因となった事由が解消されないとき
• ３） 契約者が前条に定める事項に該当し、かかる事実の存在が当社の業務に著しい支障をきたすために、当該契約者に対する本サービスの提供の停止を経ずすみやかに本契約を終了させる必要があると当社が判断したとき
• ４） 契約者が、手形交換所の取引停止処分を受けたとき
• ５） 契約者が、差押、仮差押、仮処分、競売、租税滞納処分の申立を受けたとき
• ６） 契約者が、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算開始の申立を受け、又は自ら申立をしたとき

第４章（本サービスの中断、終了及び免責事項）

第１５条（本サービスの中断）

1. 当社は、次のいずれかに該当する場合には、本サービスの全部又は一部の提供を中断することがあります。
   • １） 天災、事故、その他非常事態が発生し又は発生するおそれがあるとき
   • ２） その他本サービスを提供しがたいと当社が合理的に判断するとき
2. 当社は、前項に従い本サービスの提供を中断するときは、事前に契約者に通知するものとします。但し、緊急やむを得ない場合には、事後連絡が可能となり次第すみやかに通知するものとします。

第１６条（本サービスの終了）

1. 当社は、3ヶ月前までに契約者に通知することにより、当社の裁量にて本サービスの一部又は全部を終了させることができるものとします。
2. 前項に従い当社が契約者に対して本サービスの全部の終了を通知した場合で、当該通知の中で当社が定める本サービス終了日までに契約者が本則第7条第1項に従って本契約の解約の申込をなさない場合には、当社と契約者の間で存続している本契約は、何れの当事者の通知、同意その他何らの手続も要することなく自動的に、前項に基づき通知した終了日を以って終了するものとします。
3. 前項に従った本サービスの一部又は全部の終了により契約者が何らかの損害を被った場合においても、当社によるその予見の有無にかかわらず、当社は一切の責任を負わないものとします。

第１７条（免責事項）

1. 当社は、本サービスの提供により生じる結果及び本規約に従って行った行為の結果について、いかなる理由（本サービスの提供に必要な設備、ソフトウェアの不具合、故障、第三者による不正侵入、商取引上の紛争、電子データの紛失、破損を含むがこれに限りません）があろうとも、契約者に対して一切責任を負わないものとします。
2. 本サービスの提供に関連して当社が契約者に対して賠償する金額は、当社の故意又は重過失によるも除き、契約者に損害が発生した時点から起算して、直近1年間に当社が本サービスの対価として当該契約者から受領した金額を超えないものとします。

第５章（一般条項）

第１８条（契約者情報）

1. 本則第3条第1項に定める本サービス申込用紙の記載事項及びその他当社にご登録いただく情報のうち当社が定める事項に変更が生じた場合、契約者は、すみやかに当社所定の方法に従い変更登録をおこなうものとします。
2. 当社は、前項に定める契約者の情報を、本契約の有効期間中及びその終了後3年間取り扱うものとし、本契約終了から3年が経過したら合理的な期間内に破棄します。但し、前項に定める契約者情報のうち、個人情報に該当するものについては、当社は本件ホームページにて別途定める個人情報の取扱いについての規定に従い取り扱うものとします。

第１９条（通知）

1. 本契約に関連する契約者から当社への通知は、本則又は個別規定で別途定めがある場合を除き、本件ホームページに定める当社通知受付連絡先に対して行うものとします。
2. 本契約に関連する当社から契約者への通知は、本則又は個別規定で別途定めがある場合を除き、本則第3条第1項に定める本サービス申込用紙の記載されている又は本則第18条第1項に従い当社に登録されている電子メールアドレスに対して行うものとします。当該電子メールアドレスの抹消、取消、障害等又は当該電子メールアドレスの変更懈怠に起因する契約者の不利益は、契約者が負うものとします。

第２０条（契約者による権利義務の譲渡等の禁止）

契約者は、本契約のもとでの権利義務の一切を、第三者に譲渡してはならないものとし、また質権設定その他の一切の担保に供する行為を行ってはならないものとします。

第２１条（当社からの債権譲渡）

1. 当社は、本契約に関連して発生する全ての債権について、個々の債権の発生と同時に、SFIリーシング株式会社に対して譲渡することができるものとし、契約者には、予めこれに同意するものとします。また、契約者は、当該債権について当社に対する一切の抗弁（相殺、 同時履行、無効・取消・解除、弁済および時効に関する抗弁を含みますが、これらに限られません）を放棄し、また主張せず、譲渡された債権全額をSFI リーシング株式会社に支払うものとします。
2. 当社及びSFIリーシング株式会社は、前項に定める債権譲渡についての契約者への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。

第２２条（再委託）

当社は、本サービスの提供に関する業務の一部を、当社の裁量により、契約者の同意を得ることなく、また、契約者に事前又は事後の通知をなすことなく、第三者に対して委託することができるものとします。

第２３条（分離性）

本規約又は本契約の何れかの条項が無効又は執行力がないとされた場合であっても、その他の条項は引き続き完全な効力を有するものとします。

第２４条（準拠法）

本規約並びに本契約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。

第２５条（紛争解決）

1. 本規約若しくは本契約の条項又は本規約若しくは本契約に定めのない事項について契約者と当社の間に疑義を生じた場合、契約者及び当社は双方誠意をもって協議解決するものとします。
2. 本規約又は本契約に関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

附則
本規約は、2009年8月3日より実施します。

附則
１ 本規約は、2009年9月1日より実施します。
（経過規定）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった本サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前に、その事由が生じた本サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
４ この改正規定実施前に、改正前の本規約の規定により締結している当社との契約は、この改正実施の日において、改正後の規約の規定による当社との契約とみなします。

附則
本規約は、2010年4月1日より実施します。

附則
本規約は、2010年11月1日より実施します。

附則
本規約は、2012年1月16日より実施します。

附則
本規約は、2013年11月1日より実施します。

附則
本規約は、2014年4月1日より実施します。

附則
本規約は、2015年7月1日より実施します。

附則
本規約は、2016年7月1日より実施します。

附則
本規約は、2019年7月1日より実施します。

附則
本規約は、2020年3月25日より実施します。

附則
本規約は、2022年4月5日より実施します。

第２部　個別規定

個別規定１：ドメイン取得代行サービス利用条件

１． サービス内容

(1) 基本サービス

２． 料金

(1) 料金表

(2) 支払条件

個別規定２）、３）に定める基準日から６０日以内に、当社より請求書が発行されます。当該月の翌月２７日までに（２７日が銀行休日の場合はその翌銀行営業日）、請求金額を現金振込又は指定口座からの振替にてお支払いいただきます。

• ※契約者へのご請求は、当社より債権譲渡を受けるSFIリーシング株式会社が代行いたします。

３． その他

４． 特記事項

• （1）
  ドメイン名維持管理サービスの対象となるドメイン名がgTLDドメインで、且つ個別規定３）の１に明記されるドメイン登録事業者によって登録されているものでない場合、当該ドメインについて既に割り当てられている登録期間は維持されませんので、新たに登録期間の設定が必要となります。
• （2）
  ドメイン名に関する紛争処理方針
  契約者は、本サービスを通じて登録したドメイン名に関連する紛争について、個別規定２）、３）に定める各ドメインのレジストリの紛争処理方針に従うものとします。　契約者は、レジストリが必要に応じて紛争処理方針を変更する権限を持つことを承諾するものとします。紛争処理方針の変更後も、契約者が契約者のドメイン名を継続して保有した場合、契約者は当該変更について承諾したものとみなします。

個別規定２：JPドメイン（汎用・属性型/地域型）

１．ドメインと登録事業者について

• （＊）汎用JPドメイン、及び属性型地域型JPドメインのレジストリであるJPRSとの契約により、ドメイン登録申請等の取次に関する業務を受託したドメイン登録業者を「指定事業者」といいます。当社はJPRSとの契約による正式な指定事業者です。

２．基準日について

サービス利用開始日の翌月1日が基準日となります。（但し、サービス利用開始日が歴月の１日である場合、サービス利用開始日が基準日となります。）

３．ドメイン名紛争処理方針

個別規定３：gTLDドメイン

１．ドメインと登録事業者について

２．基準日について

サービス利用開始日が基準日となります。

３．ドメイン名紛争処理方針

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