2022.02.28
2022年3月からのMicrosoft 365, Office 365製品制度改定に関するご案内
平素よりNURO Bizサービスをご利用いただき誠にありがとうございます。
このたび、日本マイクロソフト株式会社より、オフィス統合製品であるMicrosoft 365、Office 365の2022年3月1日以降の新規購入、および2022年7月1日以降の更新契約について制度改定通知がありましたため、本製品をご利用いただいております皆様にお知らせします。
既にご案内済みとなります一部のMicrosoft 365, Office 365 に関する価格改定（2022年3月1日開始）とは別に、2022年3月1日よりMicrosoft 365, Office 365の新規購入に関する制度が改定されます。また、7月1日より、同製品の更新契約についても制度が改定されます。
現在ご提供しております制度と、3月1日以降に変更となる制度の変化点を下記にまとめておりますので、ご確認いただけますようお願い申し上げます。
今回のMicrosoft 365、Office 365制度改定につきまして、何卒ご理解を賜りますようお願いします。
改定内容
1. 制度面における変化点
表はスライドできます
| 現行制度 | 2022年3月1日以降の新制度 |
|---|---|
| 「1月毎の月次契約/月次支払い」方式。 | 契約プランが「1月毎の月次契約/月次支払い」「1年毎の年次契約/月次支払い」/ 「1年毎の年次契約/年次支払い」の3つの方式から選択が可能。 |
| 「年間プライスプロテクション」が採用。 | 「1年毎の年次契約/月次支払い」/「1年毎の年次契約/年次支払い」の場合のみ、 「年間プライスプロテクション」が採用。 |
| 契約途中時の解約および数量の減少（減数）も対応可能。 | 契約途中時の解約は不可。 途中解約時は違約金が発生（契約残期間分の総費用をご請求）。 数量の減少（減数）も不可。 |
| 契約開始が「開通日翌月月初」起点となる。
（例）Microsoft 365開通日が2022/04/16とすると、契約開始日は開通日翌月月初の2022/05/01となる。 |
契約開始が「開通日」起点となる。
（例）Microsoft 365開通日が2022/04/16とすると、契約開始日は2022/04/16となる。 |
2. プライスプロテクションの制度について
本制度には、契約期間中に商品単価の変更を行なわない（価格変更の影響を受けない）プライスプロテクションという制度があり、１年毎の年次契約を採用されているお客さまにおいては、本制度が適用済みとなっております。
将来の支払い価格を契約時点で確定させることで、契約時点から１年間の間、安定した予算化を実現することができます。
現行制度および2022年3月1日以降の新制度においても、1年毎の年次契約を採用されているお客さまにおいては、このプライスプロテクションの制度は継続されます。
図：プライスプロテクションの制度説明
3. 課金ルールおよび契約後の変更について
課金ルールについて
・「1年契約/月次払い」契約を行なったシート数に対して、契約期間中毎月請求します。
・開通済みMicrosoft 365 (Office 365) 契約へシート追加=ライセンス数の追加があった場合は、翌月追加請求となります。
・解約、減数に伴う返金はありません。
・契約満了後、次期契約更新のタイミングまでに解約手続きを取らない限り自動更新となります。
・契約更新をご希望されない場合は、契約満了の30日前までにご申請ください。
契約後の変更について
・シートの追加については、随時可能です。
・シートの減数、解約については、契約更新時に限定されます（年契約は年1回のみ変更可能）。
マイクロソフト社の定義するキャンセルポリシー上、契約満了時のみキャンセル・減数が受付可能なため、ご理解ご協力のほどお願い申し上げます。
4. 制度変更に伴うスケジュールについて
お客さまが、現在現行制度のもと契約中の商品プラン（例：Microsoft 365 Business Basic）に対して、新たに別の商品プラン（例：Microsoft 365 E3）を購入したい場合、3月1日以降は「新制度」としての契約となります。
よって、3月1日以降は現行制度としての「Microsoft 365 Business Basic」および新制度の「Microsoft 365 E3」がお客さまの契約内に同居する形となります。
また、現行制度の商品プラン「Microsoft 365 Business Basic」の契約期間を2021/06/01～2022/05/31と仮定しますと、「Microsoft 365 Business Basic」の次期契約更新日2022/06/01においては現行制度のまま契約更新を1度のみ実施できますが、次期契約更新日2022/07/01を過ぎた商品プランについては、現行制度による更新は行なえず、新制度による更新のみの手段となります。
図にまとめますと、下記となります。
図：Microsoft 365 (Office 365) 製品の「新規購入」および「契約更新」における各々スケジュール
従いまして、お客さまが現在現行制度のもと契約中の商品プラン（例：Microsoft 365 Business Basic）の契約更新日が2022/06/30迄のもので、且つ契約更新を希望される場合については、現行制度のまま契約更新手続きを行なっていただくことをお勧めします。
（ただし、現行制度における契約更新は1度のみとなります。）
また、重ねてのご案内となりますが、現行制度のもと契約中の商品プランの契約更新日が2022/07/01以降の商品については、新制度による更新のみの手段となります。
本ご案内に関してご不明点等ございましたら、弊社営業担当者までお問い合わせください。
以上
※記載されている会社名および商品名、サービス名は各社等の商標または登録商標です。