IP通信網サービス契約約款　改訂のお知らせ

ウ． アの規定による場合は、第 ６２ 条（定額利用料の支払義務）第２項の表の１欄の規定は適用しません。

エ． アに規定する状態が１の料金月に複数回発生した場合は、当社は、それぞれの故障回復時間返還料金額の合計額を返還します。

オ． エまでの規定にかかわらず、エまでの適用により返還する料金額は、返還上限額（当該料金月のその契約に係る料金額をいいます。以下本備考欄において同じとします。）を上限とします。

カ． オまでの規定にかかわらず、利用料金の返還に関する申請が障害の発生した月の翌月１５日までになされない場合、利用料金の返還はいたしません。

２． サービス品質（遅延時間）に係る料金の適用
ア． 当社は、別に定める提供区間の全てにおいて別に定める方法により測定した遅延時間の料金月単位での平均時間が、１の料金月において 25 ミリ秒を超えた場合は、その料金月における第２種ＩＰ通信網サービスの光アクセスSI品目に係る料金額（当該料金月における定額利用料の合計額をいい、第１　定額利用料　に規定する（2）　料金額（定額利用料）及び第５　附帯サービスに関する料金に規定する「（３）第2種IP通信網サービス　光アクセスSI品目における光アクセスSI固定IPv4アドレス付与サービス」についての料金額を合算した額に限ります。）に 30 分の１を乗じて得た額（「遅延時間返還料金額」といいます。以下本備考欄において同じとします。）を、その第２種ＩＰ通信網契約者に返還します。この場合において、返還の対象となる第２種ＩＰ通信網サービスは、その料金月において当社が提供しているものに限り、料金月の初日以外の日にIP通信網サービスの提供の開始若しくは解除があった場合又は料金月において利用中止、利用停止若しくは接続休止があった場合を除きます。

イ． この欄及び１．サービス品質（故障回復時間）に係る料金の適用の規定による料金の返還が１の料金月において発生した場合は、故障回復時間返還料金額及び遅延時間返還料金額の合計額を、返還上限額を上限として返還します。

ウ． イまでの規定にかかわらず、利用料金の返還に関する申請が障害の発生した月の翌月１５日までになされない場合、利用料金の返還はいたしません。

３． サービス品質（パケット損失率）に係る料金の適用
ア． 当社は、別に定める提供区間の全てにおいて別に定める方法により測定したパケット損失率の料金月単位での平均パケット損失率が、１の料金月において０．２％を超えた場合は、その料金月における第２種ＩＰ通信網サービスの光アクセスSI品目に係る料金額（当該料金月における定額利用料の合計額をいい、第１　定額利用料　に規定する（2）　料金額（定額利用料）及び第５　附帯サービスに関する料金に規定する「（３）第2種IP通信網サービス　光アクセスSI品目における光アクセスSI固定IPv4アドレス付与サービス」についての料金額を合算した額に限ります。）に 30 分の１を乗じて得た額（「パケット損失率返還料金額」といいます。以下この欄において同じとします。）を、その第１種オープンデータ通信網契約者に返還します。この場合において、返還の対象となる第２種ＩＰ通信網サービスは、その料金月において当社が提供しているものに限り、料金月の初日以外の日に第２種ＩＰ通信網サービスの提供の開始若しくは解除があった場合又はその料金月において利用中止、利用停止若しくは接続休止があった場合を除きます。

イ． この欄及び、１．サービス品質（故障回復時間）に係る料金の適用、２．サービス品質（遅延時間）に係る料金の適用の規定による料金の返還が１の料金月において発生した場合は、故障回復時間返還料金額、遅延時間返還料金額及びパケット損失率返還料金額の合計額を、返還上限額を上限として返還します。

ウ． イまでの規定にかかわらず、利用料金の返還に関する申請が障害の発生した月の翌月１５日までになされない場合、利用料金の返還はいたしません。