bit-driveホスティング“ベーシックα”利用規約

この「bit-driveホスティング“ベーシックα”利用規約」は、ソニービズネットワークス株式会社が提供する「bit-driveホスティング“ベーシックα”」と称するサービスを、お客様にご利用いただく際の、お客様と当社との間に適用される条件を定めるものです。

目次

第1部 本則

第1章(定義)
第2章(本契約の成立と終了)
第3章(本サービスの利用)
第4章(本サービスの中断、終了及び免責事項)
第5章(一般条項)

第2部 個別規定

個別規定1:bit-drive ホスティング“ベーシックα”利用条件
個別規定2:bit-drive ホスティング“ベーシックα”オプションサービス

第1部 本則

第1章(定義)

第1条(定義)

この「bit-driveホスティング“ベーシックα”利用規約」における用語を、以下の通り定義します。

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用語 定義内容
本則 この「bit-driveホスティング“ベーシックα”利用規約」の第1部本則をいいます。
個別規定 この「bit-driveホスティング“ベーシックα”利用規約」の第2部個別規定をいいます。
本規約 本則及び個別規定により構成されるこの「bit-drive ホスティング“ベーシックα”利用規約」全体をいいます。
当社 ソニービズネットワークス株式会社をいいます。
基本サービス 当社が提供する、「個別規定1:bit-drive ホスティング“ベーシックα”利用条件」に定める内容をいいます。
オプションサービス 当社が提供する、「個別規定2:bit-drive ホスティング“ベーシックα”オプションサービス利用条件」に定める内容をいいます。
本サービス 基本サービス及びオプションサービスにより構成されるサービス全体をいいます。なお、文脈より、いずれのオプションサービスの利用申込もされていないお客様については、基本サービスのみを意味します。
本契約 お客様による本サービスの利用に関して、本規約の規定に従いお客様と当社との間に成立する契約をいいます。
契約者 当社との間に本契約が有効に存続している法人又は個人をいいます。
IP通信網サービス契約 当社が提供する「IP通信網サービス」と称するサービスの利用に関して、当社が別途定める「IP通信網サービス契約約款」と称する規定に従い、当該サービス利用者と当社との間に成立する契約をいいます。
IP通信網サービス契約者 当社との間にIP通信網サービス契約が有効に存続している法人又は個人をいいます。
貸与物 本契約のもとで当社から契約者に貸与又は提供される物品及び情報の個々又は全部をいいます。(例えば、個別規約にて基本サービス及び個々のオプションサービス毎に定める取扱マニュアル、ID、パスワードを含みますがこれらに限りません。)
本件ホームページ https://biz.nuro.jp/ 」というURLの当社ウェブサイトをいいます。
本サービス利用開始日 契約者による本サービスの用が可能となる日で本則第5条第1項に定めるものをいいます。
本サービス利用終了日 契約者による本サービスの利用が可能となる最後の日で本則第8条第2項に定めるものをいいます。
IPv4 IP通信網でデータを伝達交換するためのプロトコルのひとつ。インターネット プロトコル バージョン 4の省略した表記。
IPv6 IP通信網でデータを伝達交換するためのプロトコルのひとつ。インターネット プロトコル バージョン 6の省略した表記。

第2章(本契約の成立と終了)

第2条(本サービスの利用の前提条件)

  1. 本サービスは、当社がIP通信網サービス契約者に対してのみ提供するものです。IP通信網サービス契約者でない方が本サービスのご利用を希望される場合には、IP通信網サービス契約を併せてご締結いただく必要があります。
  2. 理由の如何を問わずIP通信サービス契約が終了する場合、同時に本契約も終了するものとします。

第3条(本サービスの利用申込)

  1. 本サービスの利用申込は、当社所定の申込用紙に必要事項を記入し、申込者の記名、捺印をした上で、当社指定の提出先に提出することによりなされるものとします。かかる申込は、当社受領日から起算して当社の10営業日の間有効とします。
  2. 基本サービスを既にご利用いただいている場合以外は、オプションサービスのみの利用の申込は無効となります。

第4条(本契約の成立)

  1. 本則第3条に基づく申込について、当社は、自己の裁量で承諾を決定します。
  2. 本則第3条第1項に定める申込の有効期間中に、当社が当該申込を承諾する旨の通知を、申込用紙に記載された申込者の電子メールアドレス宛に発信した時点を以って、申込者と当社との間に、当該申込の対象である本サービスに関して本契約が成立するものとします。
  3. 前項に従い成立した本契約は、本則第2条第2項、第17条又は同第20条第2項に従って終了する場合を除き、本サービス利用終了日まで有効に存続するものとします。
  4. 本契約の成立時点を以って、契約者は、該当する本サービスに関して個別規定に定める費用で、本契約成立時点で発生するものの支払義務を負うものとします。

第5条(本サービス利用開始日)

  1. 本サービス利用開始日は、本則第3条第1項に定める申込時に申込者が希望日として指定した期日から起算して当社の5営業日以内の範囲で、当社が定めるものとします。
  2. 前項に定める本サービス利用開始日を、当社は、本則第4条第2項に定める申込承諾通知と併せて申込者に対して通知するものとします。

第6条(契約者によるオプションサービスの申込)

オプションサービスの申込についても、本則第3条乃至第5条準じます。

第7条(本規約の変更)

当社は、45日前までに本件ホームページに掲載することにより、本規約の内容を変更することができるものとします。この場合で、契約者が当該45日の間に、本契約の解除を第8条第1項に従い行わない場合、又は当該変更により影響の生じるオプションサービスにつき利用終了の申込を本則第10条第1項に従い行わない場合、契約者は当該変更に同意したとみなすものとします。

第8条(契約者による本契約の解約)

  1. 契約者は、当社所定の解約申込用紙に必要事項を記入し、ご希望の本契約終了日の1ヶ月前までに希望当社指定の提出先に提出することにより、将来に向かって本契約の解除の申込をなすことができるものとします。
  2. 前項に従い契約者により本契約の終了の申込がなされた場合、当社は、本サービス利用終了日を、前項に定める本契約の終了申込時に契約者が希望日として指定した期日から起算して当社の5営業日以内の範囲で定め、契約者に通知するものとします。
  3. 本則第2条第2項、第17条又は同第20条第2項に従い本契約が終了する場合を除き、前項に定める本サービス利用終了日を以って、何れの当事者の通知、同意その他何らの手続も要することなく自動的に本契約が終了するものとします。

第9条(契約終了後の措置)

  1. 理由の如何を問わず本契約が終了した場合であっても、本則の以下の規定及び別途個別規定に定めのある規定は、本契約終了後も各規定の趣旨に従って引き続き有効に存続するものとします。
    第9条(契約終了後の措置)
    第13条(貸与物の取扱)
    第14条(契約者による補償)
    第15条(禁止事項)
    第21条(免責事項)
    第22条(契約者情報)
    第24条(契約者による権利義務の譲渡等の禁止)
    第25条(当社からの債権譲渡)
    第27条(分離性)
    第28条(準拠法)
    第29条(紛争解決)
  2. 本契約の終了後、契約者は、個別規定又は別途当社が通知する内容に従い、すみやかに終了に関する手続を行うものとします。

第10条(契約者によるオプションサービスの解約)

  1. 契約者によるオプションサービスの解約は、本則第8条に準じます。
  2. オプションサービスの解約後、契約者は、個別規定又は別途当社が通知する内容に従い、すみやかに当該オプションサービスの終了に関する手続を行うものとします。

第3章(本サービスの利用)

第11条(本サービスの提供)

  1. 当社は、契約者に対し、本契約に定める条件に従い本サービスを提供するものとします。
  2. 本サービスの提供区域は、IP通信網サービス契約に定めるサービスの提供区域と同一とします。

第12条(本サービスの利用料金)

  1. 契約者は、本サービスの利用の対価として、個別規定に定める金額を、個別規定に定める支払条件に従って、当社に支払うものとします。
  2. 本サービスの利用の対価のうち個別規定にて暦月毎の額が定められているものについては、本サービスの開始又は終了する月が1ヵ月に満たない場合、当該月分の支払額は、本サービス利用開始日からの、又は本サービス利用終了日までの日数で日割計算した額とします。
  3. 本サービスの利用の対価の計算において、計算の結果1円未満の端数が生じた場合は、当該端数は切り捨てるものとします。
  4. 契約者から当社への金銭支払があった場合で、本サービスのどの部分に対しての対価の支払であるかにつき契約者からの意思表示がない場合には、当社は、当社の裁量により定める部分の対価に充て、その結果をすみやかに契約者に対して通知するものとします。
  5. 本条第1項にもかかわらず、本則第19条第1項に従い当社による本サービスの全部又は一部の提供の中断が発生した場合、当社から契約者に対する通知が事前だったか事後だったにかかわらず、契約者は、当該本サービスの利用料金のうち、個別規定に定める中断期間分の金額の支払義務を免れるものとします。
  6. 契約者は、本サービスの利用の対価その他本契約のもとでの当社に対する債務(但し、遅延利息は除きます)について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について年14.6%の割合で計算して得た額を遅延利息として、当社が指定する期日までに支払うものとします。

第13条(貸与物の取扱)

  1. 当社は、個別規定に従い、該当する貸与物を契約者に貸与又は提供するものとします。
  2. 貸与物の所有権は、契約者への貸与中も当社が留保します。
  3. 契約者は、貸与物の取扱に関し、次の各号に定める事項を遵守するものとします。
    • 1) 個別規定及び別途当社が通知する内容に従って、本サービスの提供を受ける目的での契約者による使用のみを行い、それ以外の使用をしないこと。
    • 2) 個別規定及び別途当社が通知する中で明確に認めるものを除き、一切変更を加えないこと。かかる変更は、改造、改変、分解、追加、設定変更、ソフトウェア追加、資産標識の取り外しを含むが、これらに限らないものとします。
    • 3) 譲渡、担保設定、質入、貸与その他一切の処分を行わないこと。
    • 4) 本契約終了後又は該当するオプションサービスの解約発効後、個別規定及び別途当社が通知する内容に従って、すみやかに当社に返却すること。
    • 5) その他別途個別規定に定める事項

第14条(契約者による補償)

契約者による本サービスの利用に関連して、契約者と第三者との間で紛争が発生した場合、又は当社が第三者から請求を受けた場合には、契約者は、自己の費用と責任において当該第三者との間でこれを解決し、当社にいかなる損害も被らせず又責任も負担させないものとします。

第15条(禁止事項)

契約者は、本サービスの利用に関連して次に定める行為を行ってはならないものとします。

  • 1) 第三者又は当社の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
  • 2) 第三者又は当社の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
  • 3)第三者又は当社を差別若しくは誹謗中傷し、又は名誉若しくは信用を毀損する行為
  • 4) 詐欺等の犯罪に結びつく行為、又は結びつくおそれのある行為
  • 5) 猥褻、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信・掲載する行為
  • 6) 無限連鎖講(いわゆるネズミ講)を開設し、又はこれを勧誘する行為
  • 7) 事実に反する情報を送信・掲載する行為、又は情報を改ざん・消去する行為
  • 8)自殺または自傷行為を肯定・勧誘あるいは助長する行為、又は自殺、殺人の方法などを掲載する行為
  • 9) 第三者又は当社が管理するサーバー等の設備の運営を妨げる行為
  • 10)受信者の同意を得ることなく、不特定多数の者に対し、広告宣伝、勧誘を目的とする電子メールを送信する行為
  • 11)前号に掲げる禁止行為を行うための手段として、架空電子メールアドレスに宛てた電子メールの送信をする行為
  • 12)受信者の同意を得ることなく、受信者が嫌悪感を抱く、又はそのおそれのある電子メール(嫌がらせメール、迷惑メール)を送信する行為
  • 13)コンピューターウィルス等有害なプログラムを使用若しくは提供する行為、又はそれらを支援、宣伝若しくは推奨する行為
  • 14)他人になりすまして本サービスを利用する行為(偽装のために電子メールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含むがこれに限りません)
  • 15)受信者の同意を得ることなく、不特定多数の者に対し、広告宣伝、勧誘を目的として送信された電子メール(本号においては本サービスを利用して送信されたか否かを問わないものとします)の受信者を特定のURL 又は特定のサービスに導く目的で当社の本サービスを利用し、当社の社会的信用を毀損する行為(本サービスが当社の社会的信用を毀損する態様で利用されている旨の通知を当社から受けたにも拘わらず、契約者が、同契約者にとって可能な是正措置を正当な理由なくして相当な期間内に講じることを怠った場合を含みます)
  • 16)平均的な利用を著しく上回る大量の通信量(トラフィック)を発生させ、当社あるいは第三者のネットワークに過大な負荷を与える行為、あるいはそのおそれのある行為
  • 17)前各号に定める行為を助長する行為
  • 18)前各号に該当する虞があると当社が判断する行為
  • 19)その他、第三者又は当社の権利を侵害すると当社が判断した行為
  • 20)その他別途個別規定に定める禁止行為

第16条(契約者に対する本サービス提供の停止)

  1. 当社は、契約者が次のいずれかに該当したときは、当該契約者に対する本サービスの提供を、当社が必要と判断する期間、停止することができるものとします。
    • 1) 本契約又はIP通信網サービス契約に定めるサービス利用料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき、本則第15条に定める禁止事項のいずれかを行ったとき、その他本契約又はIP通信網サービス契約の規定のいずれかに違反したとき、又はそれらのおそれがあると当社が判断したとき
    • 2) 当社の名誉又は信用を毀損したとき、又はそれらのおそれがあると当社が判断したとき
    • 3) 当社に損害を与えたとき、又はそのおそれがあると当社が判断したとき
  2. 当社は、前項に従い本サービスの提供を停止するときは、事前に当該契約者に対して通知するものとします。但し、緊急やむを得ない場合には、事後連絡が可能となり次第すみやかに通知するものとします。

第17条(当社による本契約の解除)

当社は、契約者が次のいずれかに該当したときは、当該契約者との間の本契約を将来に向かって解除することができるものとします。

  • 1) 当社が前条に従い契約者に対する本サービスの提供を停止した後、合理的な期間が経過したにもかかわらず、なおかかる利用停止の原因となった事由が解消されないとき
  • 2) 契約者が前条に定める事項に該当し、かかる事実の存在が当社の業務に著しい支障をきたすために、当該契約者に対する本サービスの提供の停止を経ずすみやかに本契約を終了させる必要があると当社が判断したとき
  • 3) 契約者が、手形交換所の取引停止処分を受けたとき
  • 4) 契約者が、差押、仮差押、仮処分、競売、租税滞納処分の申立を受けたとき
  • 5) 契約者が、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算開始の申立を受け、又は自ら申立をしたとき

第18条 (反社会的勢力の排除)

  1. お客様は、当社に対し、本契約締結時点において、お客様及びお客様の取締役、執行役員等の経営に実質的に関与する重要な使用人、実質的に経営権を有する者が反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ本契約期間中該当しないことを保証するものとします。なお、本条において「反社会的勢力」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(以下「暴対法」という)第2条第2号に定義される暴力団、暴対法第2条第6号に定義される暴力団員、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団及びその他の暴力的な要求行為若しくは法的な責任を超えた不当要求を行う集団又は個人をいうものとします。
  2. お客様は、本契約の履行に関連して自ら又は第三者を利用して以下の各号に該当する行為を行わないことを、当社に対し、保証するものとします。
    • ① 暴力的な要求行為
    • ② 法的な責任を超えた不当な要求行為
    • ③ 脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    • ④ 風説を流布し、偽計又は威力を用いて甲の信用を棄損し、又は甲の業務を妨害する行為
    • ⑤ その他前各号に準ずる行為
  3. 当社は、お客様が前二項の表明・保証に違反した場合、又は、本契約の履行が反社会的勢力の活動を助長し若しくは反社会的勢力の運営に資すると判明した場合には、かかる事由が生じた時点以降いつ何時においても、何らの催告を要することなく、本契約の全部又は一部を解除できるものとします。
  4. 当社は、前項の規定に基づく本契約の解除につき、本契約を解除したことに起因してお客様に損害が生じた場合であっても、何らこれを賠償ないし補償することを要しないものとします。
  5. お客様は、本条第3項に定めるいずれかの場合に該当したときは、当社の請求により、当社に対する一切の債務につき期限の利益を失い、直ちにこれを弁済するものとします。

第4章(本サービスの中断、終了及び免責事項)

第19条(本サービスの中断)

  1. 当社は、次のいずれかに該当する場合には、本サービスの全部又は一部の提供を中断することがあります。
    • 1) 障害発生により当社の設備が停止し若しくは停止するおそれがあるとき、又は保守等により当社の設備を停止するとき
    • 2) 天災、事故、その他非常事態が発生し又は発生するおそれがあるとき
    • 3) その他本サービスを提供しがたいと当社が合理的に判断するとき
  2. 当社は、前項に従い本サービスの提供を中断するときは、事前に契約者に通知するものとします。但し、緊急やむを得ない場合には、事後連絡が可能となり次第すみやかに通知するものとします。

第20条(本サービスの終了)

  1. 当社は、3ヶ月前までに契約者に通知することにより、当社の裁量にて本サービスの一部又は全部を終了させることができるものとします。
  2. 前項に従い当社が契約者に対して本サービスの全部の終了を通知した場合で、当該通知の中で当社が定める本サービス終了日までに契約者が本則第8条第1項に従って本契約の解約の申込をなさない場合には、当社と契約者の間で存続している本契約は、何れの当事者の通知、同意その他何らの手続も要することなく自動的に、前項に基づき通知した終了日を以って終了するものとします。
  3. 前項に従った本サービスの一部又は全部の終了により契約者が何らかの損害を被った場合においても、当社によるその予見の有無にかかわらず、当社は一切の責任を負わないものとします。

第21条(免責事項)

  1. 当社は、その過失の有無や過失の程度を問わず、本サービスの提供により生じる結果及び本規約に従って行った行為の結果について、いかなる理由(本サービスの提供に必要な設備、ソフトウェアの不具合、故障、第三者による不正侵入、商取引上の紛争、電子データの紛失、破損を含むがこれに限りません)があろうとも、契約者に対して一切責任を負わないものとします。
  2. 前項の規定にかかわらず当社が損害賠償責任を負担する場合には、その賠償額は、その損害が生じた月において、個別規定に定める月額利用料として当社に対して支払った金額の範囲に制限されるものとする。

第5章(一般条項)

第22条(契約者情報)

  1. 本則第3条第1項に定める本サービス申込用紙の記載事項及びその他当社にご登録いただく情報のうち当社が定める事項に変更が生じた場合、契約者は、すみやかに当社所定の方法に従い変更登録をおこなうものとします。
  2. 当社は、前項に定める契約者の情報を、本契約の有効期間中及びその終了後3年間取り扱うものとし、本契約終了から3年が経過したら合理的な期間内に破棄します。但し、前項に定める契約者情報のうち、個人情報に該当するものについては、当社は本件ホームページにて別途定める個人情報の取扱いについての規定に従い取り扱うものとします。

第23条(通知)

  1. 本契約に関連する契約者から当社への通知は、本則又は個別規定で別途定めがある場合を除き、本件ホームページに定める当社通知受付連絡先に対して行うものとします。
  2. 本契約に関連する当社から契約者への通知は、本則又は個別規定で別途定めがある場合を除き、本則第3条第1項に定める本サービス申込用紙の記載されている又は本則第22条第1項に従い当社に登録されている電子メールアドレスに対して行うものとします。当該電子メールアドレスの抹消、取消、障害等又は当該電子メールアドレスの変更懈怠に起因する契約者の不利益は、契約者が負うものとします。

第24条(契約者による権利義務の譲渡等の禁止)

契約者は、本契約のもとでの権利義務の一切を、第三者に譲渡してはならないものとし、また質権設定その他の一切の担保に供する行為を行ってはならないものとします。

第25条(当社からの債権譲渡)

  1. 当社は、本契約に関連して発生する全ての債権について、個々の債権の発生と同時に、SFIリーシング株式会社に対して譲渡することができるものとし、契約者には、予めこれに同意するものとします。また、契約者は、当該債権について当社に対する一切の抗弁(相殺、 同時履行、無効・取消・解除、弁済および時効に関する抗弁を含みますが、これらに限られません)を放棄し、また主張せず、譲渡された債権全額をSFI リーシング株式会社に支払うものとします。
  2. 当社及びSFIリーシング株式会社は、前項に定める債権譲渡についての契約者への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。

第26条(再委託)

当社は、本サービスの提供に関する業務の一部を、当社の裁量により、契約者の同意を得ることなく、また、契約者に事前又は事後の通知をなすことなく、第三者に対して委託することができるものとします。

第27条(分離性)

本規約又は本契約の何れかの条項が無効又は執行力がないとされた場合であっても、その他の条項は引き続き完全な効力を有するものとします。

第28条(準拠法)

本規約並びに本契約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。

第29条(紛争解決)

  1. 本規約若しくは本契約の条項又は本規約若しくは本契約に定めのない事項について契約者と当社の間に疑義を生じた場合、契約者及び当社は双方誠意をもって協議解決するものとします。
  2. 本規約又は本契約に関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

附則
(実施期日)
1 本規約は、2013年11月14日より実施します。

附則
(実施期日)
1 本規約は、2014年4月1日より実施します。

附則
(実施期日)
1 本規約は、2015年3月16日より実施します。

附則
(実施期日)
1 本規約は、2016年7月1日より実施します。

附則
(実施期日)
1 本規約は、2017年8月9日より実施します。

附則
(実施期日)
1 本規約は、2018年6月15日より実施します。

附則
(実施期日)
1 本規約は、2018年9月28日より実施します。

附則
(実施期日)
1 本規約は、2019年3月11日より実施します。

附則
(実施期日)
1 本規約は、2019年7月1日より実施します。

附則
(実施期日)
1 本規約は、2019年12月9日より実施します。

附則
(実施期日)
1 本規約は、2020年3月25日より実施します。

附則
(実施期日)
1 本規約は、2022年4月5日より実施します。

附則
(実施期日)
1 本規約は、2023年4月1日より実施します。

第2部 個別規定

個別規定1:bit-drive ホスティング“ベーシックα”利用条件

1. サービス内容

(1) 基本サービス

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区分 内容
bit-drive ホスティング “ベーシックα” ホームページを公開するためのWebサーバー機能、電子メールを送受信するためのメールサーバー機能等を、料金表に定義するスペックプラン毎に定められたハードディスク容量、メールアドレス数を上限としてご利用いただけます。詳細機能については、下記「4.サービス機能詳細」に定める通りです。

2. 料金

(1) 料金表

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区分 料金額 内容
初期設定費 5,000円(税抜) ・ホスティングサーバーの初期構築費用
月額利用料金
※基本スペックは5つのプランに分けられます。
Entry 1,100円(税抜) ・ハードディスク容量:30GB
※メール機能はご利用できません。
※お問い合わせ受付サービス(TEL、メール)はご利用できません。
※その他詳細機能につきましては「4.サービス機能詳細」をご参照ください。
Light 2,200円(税抜) ・ハードディスク容量:30GB ・お問い合わせ受付サービス(TEL、メール)
※メール機能はご利用できません。
※その他詳細機能につきましては「4.サービス機能詳細」をご参照ください。
Standard 3,300円(税抜) ・ハードディスク容量:200GB
・メールアドレス数:10
・お問い合わせ受付サービス(TEL、メール)
※その他詳細機能につきましては「4.サービス機能詳細」をご参照ください。
Pro 6,600円(税抜) ・ハードディスク容量:400GB
・メールアドレス数:無制限
・お問い合わせ受付サービス(TEL、メール)
※その他詳細機能につきましては「4.サービス機能詳細」をご参照ください。
ProPlus 9,900円(税抜) ・ハードディスク容量:600GB
・メールアドレス数:無制限
・お問い合わせ受付サービス(TEL、メール)
※その他詳細機能につきましては「4.サービス機能詳細」をご参照ください。
設定変更 0円 ・以下の範囲でプランの変更を行います。
「Entry」→「Light」
「Standard」→「Pro/Pro Plus」
「Pro」→「Pro Plus」
・メールウィルス除去サービス、MovableType、MySQL、共用SSLの追加を行います。
・オプションサービス“DNS維持管理”におけるゾーン情報の変更を行います。

(2) 本契約成立時点で発生する費用
本契約成立時点で、以下の2つの費用が発生します。この2つは、実際のご利用有無にかかわらず、又、本契約終了までの期間の長短にかかわらず、全額をお支払いいただくことになりますので、ご了承下さい。

  • (1)
    上記2(1)①初期設定費
  • (2)
    下記3①最低利用期間分の上記2(1)②月額利用料金

(3) 支払条件
毎月27日までに(27日が銀行休日の場合はその翌銀行営業日)、ご請求金額を現金振込又は指定口座からの振替にてお支払いいただきます。

  • ※契約者へのご請求は、当社より債権譲渡を受けるSFIリーシング株式会社が代行いたします。
  • ※初期費用は、月額利用料の初回請求時に併せてご請求させていただきます。

(4) サービス提供中断時の支払免除額
各サービスにつき、利用開始日以後本則第18条第1項に従った中断が24時間以上連続した場合、24時間毎に1日と数えて日割計算し、その日数に対応する上記2(1)月額利用料金の支払を免除します。なお、この計算においては、24時間未満は切捨てとします。

3. その他

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区分 内容
最低利用期間 3ヶ月
定期メンテナンス 不定期による計画的メンテナンスを実施します。この時間帯の間、サービスを中断することがあります。上記の他に、緊急時(セキュリティバッチ等)の対応にてメンテナンスを実施させていただく場合があります。
適応対象 IPv4によるIP通信のみとします。

4. サービス機能詳細

サービス詳細については、本件ホームページをご参照ください。

5. 特記事項

  • (1)
    情報等の削除について
    当社は、本則第15条(禁止事項)に該当する場合、本サービス利用に関し他者から当社に対しクレーム、請求等が為され、且つ当社が必要と認めた場合、またはその他の理由で本サービスの運営上不適当と当社が判断した場合は、当該契約者に対し、次のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。
    ① 第15条(禁止事項)に該当する行為をやめるように要求します。
    ② 他者との間で、クレーム等の解消のための協議を行うよう要求します。
    ③ 契約者に対して、表示した情報の削除を要求します。
    ④ 事前に通知することなく、契約者が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または他者が閲覧できない状態に置きます。

個別規定2:bit-drive ホスティング“ベーシックα” オプションサービス利用条件

1.サービス内容

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区分 内容
DNS維持管理 弊社が提供するDNSサーバー上に契約者が所有するドメイン名を登録し、契約者に対し、当該ドメイン名を運用するためのDNS機能を提供するサービスです。本契約に対して、一つのお申込みをすることができます。
共用SSL 本ホスティングサービスに、書類審査や中間証明書(CSR)、サーバーへのSSLインストール作業なしに、SSL暗号化機能が利用できます。
SSLとしてのページは「https://「SSLサーバー名」/www.(お客さまのドメイン名)/」となります。
「SSLサーバー名」については弊社指定文字列となり、お客様側では変更できません。
アルファSSL(2way版) 書類審査、中間証明書(CSR)、サーバーへのSSLインストール作業なしに、ドメイン所有者の証明、またホスティングサーバーへのHTTPS(暗号化)アクセス(送受信)できる環境をご提供します。
SSLとしてのページは、「https://www.(お客さまのドメイン名)/」、もしくは「https://(お客さまのドメイン名)/」というURLになります。
クイックSSL 書類審査、中間証明書(CSR)、サーバーへのSSLインストール作業なしに、ドメイン所有者の証明、またホスティングサーバーへのHTTPS(暗号化)アクセス(送受信)できる環境をご提供します。
SSLとしてのページは、「https://ssl.(お客さまのドメイン名)/」という固定のURLとなります。
クイックSSL(2way版) 書類審査、中間証明書(CSR)、サーバーへのSSLインストール作業なしに、ドメイン所有者の証明、またホスティングサーバーへのHTTPS(暗号化)アクセス(送受信)できる環境をご提供します。
SSLとしてのページは、「https://www.(お客さまのドメイン名)/」、もしくは「https://(お客さまのドメイン名)/」というURLになります。
企業認証SSL ホスティングサーバーへHTTPS(暗号化)アクセス(送受信)可能となり、ドメイン所有の証明に加えて、企業の実在性を証明することができます。
SSLとしてのページは、「https://ssl.(お客さまのドメイン名)/」という固定のURLとなります。
企業認証SSL(2way版) ホスティングサーバーへHTTPS(暗号化)アクセス(送受信)可能となり、ドメイン所有の証明に加えて、企業の実在性を証明することができます。
SSLとしてのページは、「https://www.(お客さまのドメイン名)/」、もしくは「https://(お客さまのドメイン名)/」というURLになります。
EV SSL 通信の暗号化、ドメイン所有の証明、さらに企業の実在性を証明できます。アドレスバーが緑色になるため視認性が高く、金融機関等でも利用される最高認証レベルの証明書となります。
SSLとしてのページは、「https://ssl.(お客さまのドメイン名)/」という固定のURLとなります。
EV SSL(2way版) 通信の暗号化、ドメイン所有の証明、さらに企業の実在性を証明できます。アドレスバーが緑色になるため視認性が高く、金融機関等でも利用される最高認証レベルの証明書となります。
SSLとしてのページは、「https://www.(お客さまのドメイン名)/」、もしくは「https://(お客さまのドメイン名)/」というURLになります。
SSL証明書持ち込みサービス 既に契約中の企業認証SSL、若しくはEV SSLレベルの証明書をご利用希望の場合に、弊社ホスティングへのインストール作業を行います。
SSLとしてのページは、「https://ssl.(お客さまのドメイン名)/」という固定のURLとなります。
SSL証明書持ち込みサービス(2way版) 既に契約中の企業認証SSL、若しくはEV SSLレベルの証明書をご利用希望の場合に、弊社ホスティングへのインストール作業を行います。
SSLとしてのページは、「https://www.(お客さまのドメイン名)/」、もしくは「https://(お客さまのドメイン名)/」というURLになります。

2. 料金

(1)料金表

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区分 初期設定費用 利用料 内容
DNS維持管理 0円 年額5,000円(税抜) 弊社が提供するDNSサーバー上に契約者が所有するドメイン名を登録し、当該ドメイン名を運用するためのDNS機能を提供するサービスです。
本契約に対して、一つのお申込みをすることができます。
共用SSL 0円 月額500円(税抜) 本ホスティングサービスに、書類審査や中間証明書(CSR)、サーバーへのSSLインストール作業なしに、SSL暗号化機能が利用できます。
SSLとしてのページは、「https://「SSLサーバー名」/www.(お客さまのドメイン名)/」となります。
「SSLサーバー名」については弊社指定文字列となり、お客様側では変更できません。
アルファSSL(2way版) 0円 0円 SSLインストール作業を含め、ドメイン所有者の証明、またホスティングサーバーへのHTTPS(暗号化)アクセス(送受信)できる環境をご提供します。
SSLとしてのページは、「https://www.(お客さまのドメイン名)/」、もしくは「https://お客さまのドメイン名/」というURLになります。
クイックSSL 0円 年額36,000円(税抜) SSLインストール作業を含め、ドメイン所有者の証明、またホスティングサーバーへのHTTPS(暗号化)アクセス(送受信)できる環境をご提供します。
SSLとしてのページは、「https://ssl.(お客さまのドメイン名)/」という固定のURLとなります。
クイックSSL(2way版) 0円 年額36,000円(税抜) SSLインストール作業を含め、ドメイン所有者の証明、またホスティングサーバーへのHTTPS(暗号化)アクセス(送受信)できる環境をご提供します。
SSLとしてのページは、「https://www.(お客さまのドメイン名)/」、もしくは「https://お客さまのドメイン名/」というURLになります。
企業認証SSL 20,000円(税抜) 年額75,000円(税抜) ホスティングサーバーへHTTPS(暗号化)アクセス(送受信)可能となり、ドメイン所有の証明に加えて、企業の実在性を証明することができます。
SSLとしてのページは、「https://ssl.(お客さまのドメイン名)/」という固定のURLとなります。
企業認証SSL(2way版) 20,000円(税抜) 年額75,000円(税抜) ホスティングサーバーへHTTPS(暗号化)アクセス(送受信)可能となり、ドメイン所有の証明に加えて、企業の実在性を証明することができます。
SSLとしてのページは、「https://www.(お客さまのドメイン名)/」、もしくは「https://お客さまのドメイン名/」というURLになります。
EV SSL 20,000円(税抜) 年額150,000円(税抜) 通信の暗号化、ドメイン所有の証明、さらに企業の実在性を証明できます。アドレスバーが緑色になるため視認性が高く、金融機関等でも利用される最高認証レベルの証明書となります。
SSLとしてのページは、「https://ssl.(お客さまのドメイン名)/」という固定のURLとなります。
EV SSL(2way版) 20,000円(税抜) 年額150,000円(税抜) 通信の暗号化、ドメイン所有の証明、さらに企業の実在性を証明できます。アドレスバーが緑色になるため視認性が高く、金融機関等でも利用される最高認証レベルの証明書となります。
SSLとしてのページは、「https://www.(お客さまのドメイン名)/」、もしくは「https://お客さまのドメイン名/」というURLになります。
SSL証明書持ち込みサービス 一回の依頼につき20,000円(税抜) 既に契約中の企業認証SSL、若しくはEV SSLレベルの証明書をご利用希望の場合に、弊社ホスティングへのインストール作業を行います。SSLとしてのページは、「https://ssl.(お客さまのドメイン名)/」という固定のURLとなります。
SSL証明書持ち込みサービス(2way版) 一回の依頼につき20,000円(税抜) 既に契約中の企業認証SSL、若しくはEV SSLレベルの証明書をご利用希望の場合に、弊社ホスティングへのインストール作業を行います。
SSLとしてのページは、「https://www.(お客さまのドメイン名)/」、もしくは「https://(お客さまのドメイン名)/」というURLになります。

(2)支払条件
毎月27日までに(27日が銀行休日の場合はその翌銀行営業日)、同月分のご請求金額を現金振込又は指定口座からの振替にてお支払いいただきます。

  • ※契約者へのご請求は、当社より債権譲渡を受けるSFIリーシング株式会社が代行いたします。
  • ※初期費用は、月額(年額)利用料の初回請求時に併せてご請求させていただきます。

(3)解約
企業認証SSL、EV SSL若しくはSSL証明書持ち込みサービスの場合、SSL証明書解約の際には、証明書有効期間内、期間外ともに、当社はSSL証明書について提示を行いません。かつ、httpsのSSL証明書のチェーンを外します。アンインストールには、インストール時と同額の設定費用が必要となります。
また、基本サービス解約の際には、証明書有効期間内、期間外ともに、当社はSSL証明書について提示を行いません。

(4)サービス提供中断時の支払免除額
各サービスにつき、利用開始日以後本則第18条第1項に従った中断が24時間以上連続した場合、24時間毎に1日と数えて日割計算し、その日数に対応する上記2(1)月額利用料金の支払を免除します。なお、この計算においては、24時間未満は切捨てとします。