bit-drive IP通信網サービス契約約款

実施　2015年2月23日

第１章 総則

第１条（約款の適用）

当社は、このbit-drive IP通信網サービス契約約款（電気通信事業法（昭和59年法律第86号。以下「事業法」といいます。）に基づき定めるものを含みます。以下「約款」といいます。）を定め、別途当社が定めるIP通信網サービス契約約款（以下「IP通信網約款」といいます。）と併わせ、これらにより「ファイバーリンク　光　コラボレーション」コースのFTTHアクセス回線提供サービス（以下「IP通信網サービス」といいます。なお、当社がこの約款以外の契約約款を定め、それにより提供するものを除きます。）を提供します。ただし、IP通信網約款及び別段の合意（事業法の規定に基づくものを含みます。）がある場合は、その合意に基づく料金その他の提供条件によるものとし、この約款に定める内容とIP通信網約款に定める内容が異なる場合には、IP通信網約款に定める内容が優先して適用されるものとします。

第２条（約款の変更）

当社は、この約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。

第３条（用語の定義）

この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

第２章　IP通信網サービスの種類等

第４条（IP通信網サービスの種類）

IP通信網サービスには、次の種類があります。

第５条（IP通信網サービスの品目等）

IP通信網サービスには、IP通信網約款の料金表（以下「料金表」といいます。）に規定する品目及び通信又は保守の態様による細目（以下「細目」といいます。）等があります。

第３章　IP通信網サービスの提供区域

第６条（IP通信網サービスの提供区域）

当社のIP通信網サービスは、IP通信網約款の別記に定める提供区域において提供します。

第４章 契約

第７条（契約の種別）

IP通信網サービスに係る契約には、次の種別があります。ただし、料金表に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
（１）IP通信網契約

第８条（契約の単位）

当社は、契約者回線等１回線ごとに１のIP通信網契約を締結します。
２　削除
３　IP通信網契約者は、それぞれ１のIP通信網契約につき１人に限ります。

第９条（契約者回線の終端）

当社は、IP通信網契約者が指定した場所内の建物又は工作物において、当社の線路から原則として最短距離にあって、堅固に施設できる地点に保安器、配線盤又は回線終端装置等を設置し、これを契約者回線の終端とします。
２　当社は、前項の地点（その地点が当社のIP通信網サービス取扱所内となる場合を除きます。）を定めるときは、IP通信網契約者と協議します。

第10条（IP通信網サービス区域）

当社は、料金表第１表（料金）に定めるところによりIP通信網サービス区域を設定します。
２　当社は、IP通信網サービス区域を表示する図表を閲覧に供します。

第11条（収容IP通信網サービス取扱所）

契約者回線等は、それぞれ次のIP通信網サービス取扱所の取扱所交換設備に収容します。ただし、料金表第１表（料金）に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。

２　当社は、技術上及び業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、収容IP通信網サービス取扱所を変更することがあります。
（注）当社は、本条の規定によるほか、第50条（修理又は復旧の順位）の規定による場合は、収容IP通信網サービス取扱所を変更することがあります。

第11条の２　削除

第12条　削除

２ 削除

第13条（契約申込の承諾）

1　当社は、IP通信網契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
2及び3　削除
４　当社は、前３項の規定にかかわらず、次の場合には、その申込みを承諾しないことがあります。

• （1）
  削除
• （2）
  IP通信網サービスを提供することが技術上著しく困難なとき。
• （3）
  IP通信網契約の申込みをした者がIP通信網サービスの料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
• （4）
  その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。

第13条の２　削除

第14条　削除

第15条（契約者回線等番号）

契約者回線等番号は、当社が別に定めるところにより１の契約者回線等ごとに当社が定めます。
２　当社は、技術上又は業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、契約者回線等番号を変更することがあります。
３　前項の規定により、契約者回線等番号を変更する場合には、あらかじめそのことをIP通信網契約者に通知します。

• （注1）
  当社は、本条の規定によるほか、第50条（修理又は復旧の順位）の規定による場合は、契約者回線等番号を変更することがあります。
• （注2）
  削除

第16条（品目等の変更）

IP通信網契約者は、当社が別に定めるところによりIP通信網サービスの品目又は細目の変更の請求をすることができます。
２　当社は、前項の請求があったときは、第13条（契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。

第17条（契約者回線の移転）

IP通信網契約者は、契約者回線型サービスについて、契約者回線の移転を請求することができます。
２　当社は、前項の請求があったときは、第13条（契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。

第17条の２　削除

第18条（契約者回線の異経路）

当社は、契約者回線型サービスについて、当社の業務の遂行上支障がない場合において、IP通信網契約者の請求に基づき、その契約者回線を通常の経路以外の当社が指定する経路（以下「異経路」といいます。）により設置します。この場合において、当社は、その契約者回線を第11条（収容IP 通信網サービス取扱所）第１項に規定するIP通信網サービス取扱所以外の当社が指定するIP通信網サービス取扱所の取扱所交換設備に収容することがあります。

第19条（その他の契約内容の変更）

IP通信網契約者は、第12条（契約申込の方法等）第１項第５号に規定する契約内容の変更の請求をすることができます。
２　当社は、前項の請求があったときは、第13条（契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。

第20条（IP通信網サービスの利用の一時中断）

当社は、IP通信網契約者から請求があったときは、当社が別に定めるところによりIP通信網サービスの利用の一時中断（IP通信網サービスに係る電気通信設備を他に転用することなく、一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）を行います。

第21条 削除

第22条（IP通信網サービス利用権の譲渡）

IP通信網サービス利用権の譲渡は、当社の承認を受けなければ、その効力を生じません。
２乃至５　削除

第23条 （IP通信網契約者が行うIP通信網契約の解除）

IP通信網契約者は、IP通信網契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめ当社に対し当社の定めに従い通知していただきます。

第24条（当社が行うIP通信網契約の解除）

当社は、次の場合には、そのIP通信網契約を解除することがあります。

• （注1）
  第34条（利用停止）の規定によりIP通信網サービスの利用を停止されたIP通信網契約者が、なおその事実を解消しないとき。
• （注2）
  当社が別に定める契約者回線等について、他の電気通信回線設備に空きがない場合等の理由により回線収容替え（契約者回線等に係る伝送路設備を当社が指定する他の伝送路設備に変更することをいいます。以下同じとします。）を行うことができないとき。

２　当社は、IP通信網契約者が第34条第１項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず、IP通信網サービスの利用停止をしないでそれぞれそのIP通信網契約を解除することがあります。
３　削除
４　当社は、前３項の規定により、そのIP通信網契約を解除しようとするときは、あらかじめIP通信網契約者にそのことを通知します。
５　削除

第25条（その他の提供条件）

IP通信網契約に関するその他の提供条件については、IP通信網約款の別記に定めるところによります。

第５章 削除

第26条乃至第28条　削除

第６章 削除

第29条乃至第31条　削除

第７章 回線相互接続

第32条（回線相互接続）

IP通信網契約者は、その契約者回線等の終端（相互接続点におけるものを除きます。以下同じとします。）において、又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、契約者回線等と当社又は当社以外の電気通信回線設備を設置する電気通信事業者が提供する電気通信サービスに係る電気通信回線との接続の請求をすることができます。この場合、その接続に係る電気通信回線の名称、その接続を行う場所、その接続を行うために使用する電気通信設備の名称その他その接続の請求の内容を特定するための事項について記載した当社所定の書面を当社の定めに従い提出していただきます。
２　当社は、前項の請求があった場合において、その接続に係る電気通信回線の利用に関する当社又は当社以外の電気通信回線設備を設置する電気通信事業者の契約約款等によりその接続が制限されるときを除き、その請求を承諾します。この場合において、当社は、相互に接続した電気通信回線により行う通信について、その品質を保証しません。
３　IP通信網契約者は、その接続について、第１項の規定により提出した書面に記載した事項について変更しようとするときは、当社所定の書面によりその変更の請求をしていただきます。この場合、当社は、前項の規定に準じて取り扱います。
４　IP通信網契約者は、その接続を廃止しようとするときは、そのことをあらかじめ書面により当社の定めに従い通知していただきます。

第８章 利用中止等

第33条（利用中止）

当社は、次の場合には、IP通信網サービスの利用を中止することがあります。

• （1）
  当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき（相互接続協定に基づき協定事業者から請求があったものを含みます。）。
• （2）
  第36条（通信利用の制限等）の規定により、IP通信網サービスの利用を中止するとき。
• （3）
  削除
• （4）
  当社が別に定める契約者回線等について回線収容替え工事を行うとき。

２　当社は、前項の規定によりIP通信網サービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことをIP通信網契約者に電子メール等又は当社が指定するホームページに掲示することによりお知らせします。ただし、緊急やむを得ない場合又は相互接続協定に基づく協定事業者からの請求によるものである場合は、この限りでありません。

第34条（利用停止）

当社は、IP通信網契約者が次のいずれかに該当するときは、６か月以内で当社が定める期間（そのIP通信網サービスの料金その他の債務（この約款の規定により、支払いを要することとなったIP通信網サービスの料金、工事に関する費用又は割増金等の料金以外の債務をいいます。以下この条において同じとします。）を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間）、そのIP通信網サービスの利用を停止することがあります。

• （1）
  料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき（料金その他の債務に係る債権について、第47条の２（債権の譲渡）の規定により同条に規定する請求事業者に譲渡することとなった場合は、その請求事業者に支払わないときとします。）
• （2）
  IP通信網契約者が当社と契約を締結している又は締結していた他のIP通信網サービスに係る料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき（料金その他の債務に係る債権について、第47条の２（債権の譲渡）の規定により同条に規定する請求事業者に譲渡することとなった場合は、その請求事業者に支払わないときとします。）
• （3）
  第54条（利用に係るIP通信網契約者等の義務）の規定に違反したとき。
• （4）
  契約者回線等に、自営端末設備、自営電気通信設備、当社以外の電気通信事業者が設置する電気通信回線又は当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を当社の承諾を得ずに接続したとき。
• （5）
  契約者回線等に接続されている自営端末設備若しくは自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合に当社が行う検査を受けることを拒んだとき又はその検査の結果、端末設備等規則（昭和60年郵政省令第31号）（以下「技術基準」といいます。）及び端末設備等の接続の条件（以下「技術的条件」といいます。）に適合していると認められない自営端末設備若しくは自営電気通信設備を契約者回線等から取りはずさなかったとき。
• （6）
  前５号のほか、この約款の規定に反する行為であってIP通信網サービスに関する当社の業務の遂行又は当社の電気通信設備等に著しい支障を及ぼし又は及ぼすおそれがある行為をしたとき。

２　当社は、前項の規定によりIP通信網サービスの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間をIP通信網契約者に通知します。

第９章 通信

第35条（発信者番号通知）

契約者回線等からの通信については、当社が別に定めるところにより発信者番号通知（契約者回線等に係る契約者回線等番号を通信の相手先の契約者回線等又は相互接続点へ通知することをいいます。以下同じとします。）を行います。ただし、IP通信網契約者がその取扱いを拒むときは、この限りでありません。
２　前項の場合において、当社は、契約者回線等番号を通信の相手先の契約者回線等又は相互接続点へ通知する又は通知しないことに伴い発生する損害については、この約款中の責任の制限の規定に該当する場合に限り、その規定により責任を負います。

• （注1）
  IP通信網契約者は、本条第１項の規定等により通知を受けた契約者回線等番号等の利用に当たっては、総務省の定める「発信者情報通知サービスの利用における発信者個人情報の保護に関するガイドライン」を尊重してください。
• （注2）
  削除
• （注3）
  料金表に規定する帯域確保機能を利用した通信を行うことが可能なものについては、その契約者回線を利用した音声利用IP通信網サービスに係る契約者回線番号と同一の番号を契約者回線等番号として利用した発信者番号通知を行います。

第36条（通信利用の制限等）

当社は、IP通信網サービスの全部を提供することができなくなったときは、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合の災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、次に掲げる機関に設置されている契約者回線等（当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。）以外のものによる通信の利用を中止する措置をとることがあります。