標的型攻撃対策サービス“WatchGuard Endpoint”利用規約
「標的型攻撃対策サービス“WatchGuard Endpoint”利用規約」（以下「本規約」といいます）は、弊社が提供する標的型攻撃対策セキュリティソフト及びその運用支援サービスに関して適用される条件を定めるものです。このサービスには、「マネージドクラウドサービス利用基本規約」があわせて適用され、当該基本規約に係る利用契約が終了した場合、本規約に係る契約も終了するものとします。このサービスを利用される場合は、本規約を必ずお読みのうえご同意ください。
第１条（定義）
本規約における用語を以下の通り定義します。
- （1）「本サービス」とは、次条に定める、標的型攻撃対策セキュリティソフト及びその運用支援、並びにそのサポートデスク対応サービスをいいます。
- （2）「本ソフトウェア」とは本サービスの利用に必要となるセキュリティソフトウェアをいいます。
- （3）「対象製品」とは、本サービスにて提供する標的型攻撃対策セキュリティソフトをいいます。
- （4）「クラウド管理サービス」とは、対象製品の稼働状況（マルウェア検知機能の作動を含む）を確認・管理するサービスをいいます。
- （5）「ポータルサービス」とは、「標的型攻撃対策サービス“WatchGuard Endpoint”」と別途、弊社が各種クラウド環境を提供する個別サービスについて、統合運用管理を目的としたポータルサイトに関するサービスをいいます。
第２条（目的およびサービス内容）
- 本サービスとは、WatchGuard Technologies社の標的型攻撃対策セキュリティソフトの提供及びその運用支援、並びにそのサポートデスク対応サービスから構成され、以下の形態で契約者に提供します。
- 本サービスの提供において、契約者は、別途WatchGuard Technologies社の定める規約等に同意するものとします。
- 本サービスの運用支援において、弊社は、契約者に対し、本サービスの対象製品のメーカーが採用するデータベースに基づくマルウェアの詳細情報を提供します。また、本規約に係る対象製品又はクラウド管理サービスについて不正アクセスを覚知した場合その他提供された対象製品又はクラウド管理サービスに係るID及びパスワード等が何らかの理由で外部に漏れたと合理的に判断した場合には、契約者の承諾を得ることなく、当該ID及びパスワード等を変更することができるものとします（ただし、かかる変更を行う権限が付与されていない場合はこの限りではありません）。この場合、弊社は、変更後速やかに、変更後のID及びパスワード等を契約者に通知します。なお、本号の規定は、ID及びパスワード等の管理に関する契約者の本規約（マネージドクラウドサービス利用基本規約及びサービス仕様書等を含みます）に基づく管理責任を減免するものではなく、かつ、本号の規定によるID及びパスワード等の変更により契約者その他の第三者に損害、損失又は費用が発生したとしても、弊社は一切責任を負わないものとします。
- 契約者は、本サービスの利用に際して、ポータルサービスを利用しなければならないことをあらかじめ承諾するものとします。
- 以下の各号に掲げる事項は、本サービスに含まれないものとします。
- （1）契約者の端末における本サービスを利用するための初期環境整備（本ソフトウェアの生成及びインストールを含む。）
- （2）対象製品のプログラム改修その他の直接的なメンテナンス
- （3）弊社の営業時間外における対応及び作業
- （4）火災、停電等の天災地変により生じた障害の復旧
- （5）電気通信事業者による作業への立会い、並びに障害回線調査を目的とする技術員の出動及び立会い
- （6）契約者におけるクライアント端末のスペック又は環境に起因する対象製品の故障及び不具合に関する修復等
- （7）契約者の利用する機器の保守・管理、ネットワークセキュリティ環境の整備等に関する教育
- （8）他の機器との接続に関わる問合せ及び作業
- （9）弊社の責めに帰すべからざる事由による契約者のネットワーク環境の変更等により生じる機器類の設定変更及び作業
- （10）ソフトウェア（OSを含む。）のバージョンアップ、並びに当該ソフトウェアへのセキュリティパッチ又は修正パッチの適用
- （11）ログの取得（ただし、クラウド管理サービスの機能によるものは除く。）
- （12）マルウェアのプログラム解析、不正サイトのソース分析及び契約者におけるクライアント端末の操作
第３条（料金等）
本サービスの利用に必要な料金、契約期間は、サービス仕様書等に別途定めるものとします。
第４条（禁止事項）
契約者は、本サービスを利用するにあたり、以下の各号に掲げる行為（不作為を含む）を行ってはならないものとします。
- （1）クラウド管理サービスの利用権限を第三者に譲渡、担保提供若しくはその他の方法により処分し、又は貸与すること、並びにクラウド管理サービスを第三者に利用させること。
- （2）対象製品又はクラウド管理サービスの利用規約その他の規定に反すること。
- （3）契約者の環境及びクライアント端末において、対象製品の動作に干渉し、又は干渉しようとするデバイス、ソフトウェア又はルーチンを使用又は導入すること。
- （4）弊社（弊社の委託先を含みます）に宛てて、コンピュータ・ウイルスその他の有害なコンピュータ・プログラムを送信すること。
- （5）弊社（弊社の委託先を含みます）に対し、多数の者で繰り返し架電し、又は多数のメールを送信すること等により、サポートデスクその他のサービスの利用を困難な状態にすること。
- （6）弊社による本サービスの運営を妨害すること。
- （7）法令、規則等に違反すること、犯罪に該当すること、又は公序良俗に反すること。
第５条（契約者の義務及び責任）
- 契約者は、以下の事項について予め承諾するものとします。
- （1）契約者に提供された対象製品の稼働状況がクラウド管理サービスを通じて弊社（弊社の委託先を含みます）が確認・管理可能であること。
- （2）クラウド管理サービスの利用権限が弊社（弊社の委託先を含みます）に共有されること。
- （3）対象製品のID及びパスワード等を善良な管理者の注意をもって適切に管理及び保管し、これらを第三者に利用させ、又は譲渡、貸与、担保提供等をしてはならないこと。
- 契約者は、弊社から交付されるクラウド管理サービスのID及びパスワード等を善良な管理者の注意をもって適切に管理及び保管し、これらを第三者に利用させ、又は譲渡、貸与、担保提供等をしてはならないものとします。契約者がこれを怠ったときは、弊社が本規約第2条1項3号に基づく措置を講じたか否かを問わず、かかる懈怠によって弊社に生じた一切の損害を賠償する責任を負うものとします。
第６条（利用契約の解約・終了）
- 契約者は、本サービスに係る利用契約の全部又は一部を解約する場合、解約を希望する日の２ヶ月前までに、弊社が別途定める手続きに従って通知するものとします。
- 前項の定めに拘らず、原因の如何を問わず、弊社が別途提供するポータルサービスに係る利用契約又は弊社が別途指定する第三者が提供する、ポータルサービスに類似するサービスに係る利用契約が終了した場合、本サービスに係る利用契約は、当該終了をもって終了するものとします。
第７条（利用契約終了時の責任）
- 契約者は、利用契約の終了日までに、自己の責任において次に掲げる措置を講じたうえで、本サービスの利用を終了しなければならないものとします。
- （1）本ソフトウェアの利用を終了し、本ソフトウェアを消去すること。
- （2）前号に掲げるもののほか、弊社が求める状態にすること。
- 契約者が前項各号に掲げる措置を講じなかったことによって契約者に損害が発生した場合には、弊社はその損害について一切責任を負わないものとします。
- 契約者が利用契約の終了日までに第１項各号に掲げる措置を講じなかった場合には、弊社は、次に掲げる措置を講ずることができるものとします。
- （1）第１項各号に掲げる措置
- （2）前号に掲げるもののほか、弊社が必要と判断する措置
- 弊社は、前項各号に掲げる措置を講じたことによって契約者が損害を被ったとしても、その損害を賠償する責任を負わないものとします。また、弊社は、前項各号に掲げる措置を講じたことによって契約者と第三者との間で紛争が発生したとしても、その紛争を解決する責任を負わないものとします。
- 弊社は、第３項各号に掲げる措置を講ずるために要する費用をあらかじめ契約者に請求することができるものとし、契約者は、これを負担します。
第８条（再委託）
弊社は、本サービスに関する業務の全部または一部を弊社が指定する第三者に委託することができるものとします。
附則
この規約は、2024年1月25日から実施します。
2024年3月15日 一部改訂